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中国政府は台湾に対し、香港と同様に「一国二制度」の下で、台湾を治めるよう提案しているが、蔡総統はこれを拒否している。

蔡総統はBBCに対し、台湾は香港の情勢から「教訓を得る」べきだと述べた。「もし我々が(台湾の独立性の維持を)主張しなければ、今我々が手にしているものすべてを失うことになるだろう」。


台湾総統選、蔡英文氏が圧勝で再選 中国は見誤った?

1/13(月) 14:34配信

BBC News







台湾で11日、総統選挙の投開票が行われ、現職の与党・民主進歩党(民進党)の蔡英文氏(63)が再選を果たした。中国との関係が最大の焦点となる中、約820万票(得票率57%)を獲得して圧勝した。


中国との関係強化が台湾に経済的利益をもたらすと主張する、対抗馬の最大野党・国民党の韓国瑜氏(62)の得票数は約550万票(得票率39%)だった。

中国に強硬な姿勢をとっている蔡総統は勝利演説で、台湾を力ずくで奪還するといった脅しを放棄するよう中国側に求めた。

蔡総統は記者会見で、「台湾は世界に対して、我々が自分たちの自由民主主義的な生き方をどれほど大切にし、自分たちの国をどれほど大切にしているかを示している」と述べた。

「平和とは、武力行使を辞さないとする台湾への脅しを中国が放棄しなければならないことを意味する。(中略)私はまた、中国当局が、民主主義的な台湾も、我々の民主主義に基づいて選出された政府も、脅迫や威嚇行為を認めないということを理解してくれると願っている」

中国政府は1949年の分断以来、台湾での主権を主張。台湾は最終的に中国と統一されなければならず、必要であれば武力行使を辞さないとしている。

■「強固な民主制度」の証明

敗北を認めた韓氏は、地元高雄市で支持者らを前に、「蔡総統に電話で祝福を伝えた」と述べた。

アメリカ政府は、台湾の「強固な民主制度」の証明だとして、蔡総統の勝利を歓迎した。

米国務省は、「蔡総統のリーダーシップの下、台湾が今後も、民主主義や繁栄、そして人々のためのより良い道筋を目指して努力する国々にとっての、輝かしい手本としての役割を果たしていくことを願っている」としている。

■前回から130万票増

台湾の有権者は、香港の民主化デモへの中国政府の対応を注視していた。

そのため、投票に先立ち行われた世論調査では、台湾の未来は2300万人の台湾人によって決められるべきだと主張する蔡総統が最も高い支持率を得ていた。そして今回、前回の2016年総統選を約130万上回る票数を獲得した。

総統選と同時に投開票された立法委員選挙では、蔡総統率いる民進党が過半数を維持した。

■「一国二制度」を拒否

中国は、諸外国が台湾を独立主権国家とみなし、外交関係を持つことを認めていないが、多くの国は、貿易において台湾とあいまいな関係を維持している。

蔡総統は、「既存のメカニズムを維持」し、事実上の独立状態を危険にさらしたくない考えだ。

中国政府は台湾に対し、香港と同様に「一国二制度」の下で、台湾を治めるよう提案しているが、蔡総統はこれを拒否している。

蔡総統はBBCに対し、台湾は香港の情勢から「教訓を得る」べきだと述べた。「もし我々が(台湾の独立性の維持を)主張しなければ、今我々が手にしているものすべてを失うことになるだろう」。

■<解説>中国は見誤った? ――ジョン・サドワース、BBC北京特派員

2期目を目指していた台湾の蔡総統が約800万票を獲得した。これは、並外れた得票数だ。

過去最多の得票数は蔡総統の圧勝をもたらし、中国政府に対する大きな拒絶を示した。

今回の総統選挙の争点に台中関係が浮上したことで、低下していた蔡総統の運気を取り戻すことにつながった。

そして、蔡総統の勝利には、明白な政治的皮肉が含まれている。

中国政府の、大中華圏という厳格で権威主義的な展望は、その構想の可否を占う機会となった総統選で拒絶された。

中国共産党が台湾に対する圧力を増大せず、香港における危機的状況への対応をよりひかえめにしていれば、中国政府を阻止しようとする蔡総統の当選の可能性はずっと低かったかもしれない。

投票結果を受け、勝利は中国の習近平国家主席のおかげかと、私は蔡総統に尋ねた。

彼女は微笑んだ。

(英語記事 Taiwan's Tsai wins second presidential term)




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今日は何の日 1月13日 昭和63(1988)年 - 蒋経国中華民国総統が死去し、李登輝副総統が総統に就任。台湾出身者が初めて総統になる。

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■1.世界でも第一級の文明■

 人口わずか2180万人の小国が、900億ドル(一人当たり約50万円)と世界第2位の外貨準備高を保ち、その1/5、400万人もの国民が株式投資をする。台湾経済はまさに現代の奇蹟である。司馬遼太郎は言う。

たしかに、台湾人のもつ学問・芸術についての才能は、きわだっている。

一方、よき家庭をつくる能力や一族を大切にするという文化をもっている。そういう漢民族固有の能力においては、 いまは中国大陸のひとたちを越えているかもしれない。

また、日本時代には50年間法治社会を経たという点で、大陸からきた人達や大陸にいるひとびとよりも近代的経験 に富み、さらには個人や家族のレベルを越えてよき社会をつくろうとする良識があるなど、世界でも第一級の文明が台湾でうまれつつあるのではないか。[1,p314]

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日米英からの蔡英文当選の祝意は「香港」・「台湾」の一国二制度にNOを突きつけているに等しいからだ。

そして習近平国家主席は苛立ちはどこへ向かうのか。

 耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が11日に「祝意」をそれぞれ表明している。


「強い不満」 蔡英文氏への祝意で中国が抗議

記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長=2019年11月21日、北京市(共同)
記者会見する中国外務省の耿爽副報道局長=2019年11月21日、北京市(共同)










 【北京=三塚聖平】台湾の総統選で再選が決まった蔡英文総統に日米英の政府高官などから祝意が示されたことについて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は12日に発表した談話で、「関係国のやり方は一つの中国原則に反している」と批判した。

 耿氏は「強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、関係国に抗議したことを明らかにした。蔡政権に対する支援の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 総統選で蔡氏が再選したことを受けて、茂木敏充外相やポンペオ米国務長官が11日に「祝意」をそれぞれ表明している。



中国、蔡総統への祝意に反発 日米英に抗議

1/12(日) 19:50配信

時事通信

 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は12日、台湾総統選蔡英文総統が再選されたことに対し茂木敏充外相やポンペオ米国務長官らが祝意や歓迎を表す談話を発表したことについて「『一つの中国』原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発するコメントを発表した。

 既に日本、米国、英国などに抗議したという。

 耿氏は「台湾地区の選挙は中国の一地方のことだ」と指摘。その上で「台湾問題は中国の核心的利益に関わる問題であり、中国と国交を結ぶ国と台湾とのいかなる形の政府間往来に反対する」と強調した。 



【台湾・総統選】敗北者は中国共産党 米国亡命中の中国民主化活動家、薛偉(せつ・い)氏

民主化活動家の薛偉さん
民主化活動家の薛偉さん










 台湾の経験は将来、中国の民主化の重要な参考になると考えているため、台湾の政治変化を長年、観察してきた。今回の総統選はこれまでと異なり、台湾の内政問題が争点になることが少なく、対中政策が最も重要な議題になった。ある意味で言えば、中国が影の主役だった。

 中国の習近平国家主席は昨年1月、台湾に「一国二制度による統一」を改めて呼びかけ、台湾への浸透を強化したが、これが裏目に出た形となった。

 選挙期間中、民進党の蔡英文候補は終始、中国による選挙介入を厳しく批判。国民党の韓国瑜候補も「共産党の代理人」とのイメージを払拭するため、中国との距離の近さを否定し続けた。選挙の後半、韓氏でさえ、習氏が提唱した「一国二制度による統一」を拒否するようになった。中国は今回の選挙に莫大(ばくだい)な人と金を投入したにもかかわらず、期待する効果が得られなかったといえる。

 米国が台湾を支援する姿勢を強化したことも中国にとっては誤算だ。中国からの資金流入などを阻止するために、米国はさまざまな形で台湾の捜査当局に協力したと聞いている。米台関係は今後、ますます親密化していくとみられる。

 さらに、一連の露骨な選挙介入で生じた台湾民衆の対中不信を、中国が今後、短期間で払拭することは難しい。今回の選挙の最大の敗北者は、中国共産党といっても過言ではない。(聞き手 矢板明夫)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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