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対馬研修視察(5月14日(木)~16日(土))に当たって、
日本経済新聞は「外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺」と昨日ウェブで報道している。

「政府は20年6月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、外国人による土地取得の制限について方向性を示す方針だ。

自衛隊施設や原発の周辺など対象の線引きや規制の手法を詰め、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐ。」
と明記している。

さらに記事では「日本では19年11月に原子力やIT(情報技術)など安保上、重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が成立した。

中国の脅威を念頭に、重要技術や機密情報の流出を防ぐ狙いがある。欧米諸国もここ数年、中国の脅威を念頭に外資規制の強化に踏み切っている。日本も足並みをそろえ『安保と投資』の両立を図る。
」と踏み込んでいる。

対馬研修視察では、「土地問題」と「国内格安ツアー」などの視察を行うにあたって、今回の記事は朗報である。

多くの方々の対馬研修視察(5月14日~16日)をご検討いただければ幸いです。


外資の土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺 【イブニングスクープ】

日本経済新聞

2020/1/21 18:00


防衛施設や原発周辺の土地を取得されれば安全保障上の脅威になりかねない


政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。


現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。

イブニングスクープ


翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。


日本では、外国資本による防衛施設や原発の周辺だけでなく、水源地の森林などを含めて土地取得に関して外資規制はない。仮に防衛施設の近隣で土地を取得されれば、盗撮や盗聴などにさらされるリスクがある。テロ攻撃や情報漏洩につながれば、安全保障上の脅威になりかねない。


防衛省は2013年に自衛隊施設の周辺の土地取得に関して抽出調査を実施したことがある。北海道や長崎県で外国人や外国資本による土地取引があった。


政府高官は「中国人が米軍や自衛隊の基地周辺の土地を取得していたり、他国の外国人から譲り受けていたりする可能性がある」と話す。自衛隊施設や原発の周辺地域の外国人による土地取得の実態について、明確な資料や統計はなく、政府も全体像を把握できていないとみられる。


政府は206月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、外国人による土地取得の制限について方向性を示す方針だ。自衛隊施設や原発の周辺など対象の線引きや規制の手法を詰め、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐ。


米国は外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も202月までに審査対象にし、事実上制限できるようにする。中国では外国資本が土地を所有することはできない。


外国人の土地取得については、国籍で差別しないとする世界貿易機関(WTO)協定がある。安全保障を理由にした取得制限は認められているものの、日本は「留保」を主張せずに受け入れた。見直しにはWTO加盟国との交渉が必要となる。


日本では1911月に原子力やIT(情報技術)など安保上、重要な日本企業への出資規制を強化する改正外為法が成立した。中国の脅威を念頭に、重要技術や機密情報の流出を防ぐ狙いがある。


欧米諸国もここ数年、中国の脅威を念頭に外資規制の強化に踏み切っている。日本も足並みをそろえ「安保と投資」の両立を図る。


日本には戦前の1925年に制定した外国人土地法がある。「国防上、必要な地区で政令により取得を禁止・制限できる」と明記するが、政令を定めておらず機能していない。


大日本帝国憲法(明治憲法)のもとで「陸・海軍の軍事活動を前提とした規定であること」などから、政府はこれを根拠とする規制は難しいとみている。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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646年(大化2年1月1日) - 大化の改新: 改新の詔が発布される。

645年の起こった大化の改新ですが、よく、蘇我氏を滅ぼした事件を大化の改新として捉えている方がいらっしゃいます。
しかし本当の大化の改新とは、蘇我氏を滅ぼしたあとに行った政策を含めた一連の流れのことを指します。

その内容についてみていきましょう。

乙巳の変

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中大兄皇子と中臣鎌足が共謀をして、当時権力を欲しいままにしていた蘇我蝦夷、蘇我入鹿親子を滅ぼした事件です。
きっかけは聖徳太子の死後、蘇我入鹿が天皇の後継者問題に乗じて山背大兄皇子を滅ぼしたことでした。



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SARSは2002年後半に中国で初めて発見された。世界的流行が起こり、2003年半ばまでに、カナダや米国などの国で8000人以上の患者と800人を超える死者が出た。

WHOが動き出した。武漢での感染はもっと多いとの観測もあり予断を許さない。


WHOが22日に開催する緊急委員会では、中国以外にも感染が広がっていることを受け、感染拡大の防止策や、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかなどが協議される見通し。

WHO西太平洋地域事務所(マニラ)は21日、「持続的な人から人への感染があるとみられる」とツイッターで発表した。


中国新型肺炎 死者6人に 感染者は300人超









 【北京=三塚聖平、台北=田中靖人】中国国営中央テレビは21日、湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の死者が計6人に上ったと伝えた。同市幹部が明らかにした。

発症者も増加。中国政府の専門家グループは人から人への感染を確認したと表明し、人の移動が激しくなる春節(旧正月)の大型連休(24~30日)で発症者が拡大するとの見通しを示した。

世界保健機関(WHO)は専門家による緊急委員会を22日に開くことを決定。中国国内外で警戒が強まっている。

 中国国家衛生健康委員会の21日の発表では、新たに77人の発症が確認され、中国国内の発症者数は計291人となり、そのうち発生の中心地である武漢を含む湖北省が270人を占めた。

省・市が新たに個別発表した分も含めると、発症者は308人に上った。

 中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、新型肺炎への対応について「中国は厳密な措置をとっている」と強調。武漢市当局が同市を出入りする全ての人々に対する管理を強化していることを明らかにした。

 一方、台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)は21日、武漢から戻った台湾南部出身の女性(55)が感染したと発表した。台湾での感染者確認は初めて。

 WHOが22日に開催する緊急委員会では、中国以外にも感染が広がっていることを受け、感染拡大の防止策や、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかなどが協議される見通し。

WHO西太平洋地域事務所(マニラ)は21日、「持続的な人から人への感染があるとみられる」とツイッターで発表した。

国、とまらぬ新型肺炎拡大に危機感 情報公開に疑問 国際圧力も

21日、北京の駅の待合室で休憩する旅行者たち。新型肺炎の感染拡大を受けてマスク姿が目立った(AP)
21日、北京の駅の待合室で休憩する旅行者たち。新型肺炎の感染拡大を受けてマスク姿が目立った(AP)
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 【北京=三塚聖平】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が一気に拡大する事態を受け、中国は習近平国家主席が感染拡大阻止へ前面に出るなど危機感を強めた。

春節(旧正月)の大型連休を前に「人から人への感染」が認められ、初動をめぐっては特に情報公開の遅れも指摘されている。世界保健機関(WHO)が緊急委員会の開催を決め、国際的な圧力が高まる可能性もある。

 「全力で感染防止に取り組まなければならない」

 国営新華社通信は20日夜、習氏が感染拡大の阻止へ重要指示を出したと報じた。同日には、発症者の確認数が計200人超に跳ね上がり、中国国内では初となる湖北省武漢市以外での発症者確認も報じられた。

感染拡大がとまらない現状に、習氏は危機感を強めたとみられる。

 中国当局の対応をめぐっては、情報公開の面で疑問が残る。武漢市は「限定的に人から人へ感染する可能性は排除しない」と控えめな見方を繰り返してきた。

武漢以外での感染疑いの情報は香港紙が先行して報道し、NHK海外放送が新型肺炎に関するニュースを報じた際には放送が中断されるなど、情報管理に神経をとがらせる様子が際立っていた。

 中国のSNS上では「武漢以外ではどうして一例も出ていないのか」と、当局発表を疑う声があがる一方で、「(発症者が増大していないことは)人から人への感染が本当に限定的だと証明している」という受け止め方もあった。

中国側は発症者数の急増は検査方法が改善されたためだと説明しているが、当局の抑制的な情報公開の姿勢により、警戒感が十分に高まらなかったことが影響した可能性は否めない。

 今後は国際社会の動きも注目される。WHOは専門家による緊急委員会を22日に開く。ここで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定されれば、感染拡大防止に向けた国際的な対策が強化される。

春節前後に多くの中国人旅行客を受け入れる各国では警戒が強まっており、中国は世界の反応を意識せざるをえなくなるとみられる。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例