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日教組による子供たちへのわが国に対する自虐的偏向教育はいまだに進められている。日教組の組織率、過去最低の22・6% 42年連続低下ではある。

リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」

「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。

北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。


日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」

 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前
 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前










 広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、テーマごとの分科会でさまざまな授業実践例が報告された。このうち平和教育の分科会では、米軍基地反対に子供たちを誘導するような政治色の強いリポートも発表された。

 沖縄県の小学教員は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の危険性などを伝える授業例を報告。児童の反応として、「ふてんまきちは、せかいいちきけんなきちと分かった」「いろいろなところでヘリのはへん、オスプレイとかがいっぱいおちているから、怖かったです」などの感想があったことを伝えた。

 リポートでは「米軍基地について当初、『沖縄を守っている』と言っていた子も、米軍基地が存在して、それ故に引きおこされる事件や事故について考えるようになった」と“成果”をアピール。

「新たな基地の建設を止めるために、一人でも多くの仲間が現地行動に参加することを追求している」とも主張し、昨年夏には名護市辺野古への基地移設に反対するデモ活動に子供たちも含め参加した経緯もつづるなど、政治的に偏った教育活動をうかがわせる内容だった。

 総合学習の分科会では1日目の24日午後、北海道の小学教員が、「身近な地域での強制連行・強制労働の実態」などを調べる授業例を報告。

地元の炭鉱で働いた朝鮮人労働者と中国人労働者の境遇などついて探求する内容だが、リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。

 的場氏は「史実をゆがめてまで子供たちに日本を悪く言わせるのが教育なのか。その魂胆が分からない」と話している。

■創意工夫の授業例も 

 日教組の教研集会では、地域に密着した題材から児童生徒の興味を引き出し、学習への意欲を高める効果的な授業例も多数報告されている。

 国際連帯・多文化共生教育の分科会では、北海道の小学教員が「北海道の小中高校で『日ロ関係』や『北方領土問題』の学習にとりくんでいる学校がどれだけあるだろうか」との問題意識から、小6児童に領土問題などを考えさせる授業のリポートを発表。

ロシア・サハリン州との交流活動などにより日露両国の文化、歴史などを学んだうえ、現在の日露関係が決して良好とはいえないこと、その原因の一つに北方領土問題があることに児童が自ら気付き、自分たちに何ができるかを考えていく内容だ。

 安倍晋三首相とプーチン大統領に手紙を書き、領土問題に関する国会の首相答弁を聞いて自分なりの考えを持たせるような取り組みも。

児童からは「この答弁は、私たちが送った手紙に対する答えだと思う」との感想もあったという。

 発表した教員は授業の成果として、「異なる文化と交流することにより、自文化に対する関心をもち、見つめ直し、豊かなくらしや幸せとは何か、などということについて考えることができた」などとリポートにつづっている。




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今日は何の日 1月26日 1934(昭和9)年 - ドイツ・ポーランド不可侵条約が締結される。

 第二次大戦は、ドイツのポーランド侵攻から始まった。ここでは、それに至る両国の関係を、第一次大戦終了直後から概観してみようと思う。

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1. ポーランドの置かれた環境

 第一次大戦中にドイツ・ロシヤ・オーストリアの三大帝国が崩壊したことにより、この三国に分割されていたポーランドは独立を果たすことができた。

 その際ドイツは、ヴェルサイユ条約において西プロイセンとオーバーシュレージエンをポーランドに譲ることとなり、東プロイセンは飛び地となった。

東プロイセンと本土の間にはさまれた細いポーランド領の帯は「ポーランド回廊」と呼ばれ、ポーランドの海への出口とされた。

 これはドイツにとって極めて不本意な国境であった。プロイセンに基礎を置くユンカー層はもちろんのこと、ドイツ国内のあらゆる層が、ドイツの東方国境は改定されるべきだという点で一致していた。

 一方ロシヤは、革命直後の内戦期にポーランドから侵略されるという、より劇的な形で領土を失った。独立ポーランドはロシヤの混乱に乗じて対ソ戦に踏み切り、1921年のリガ条約で、ミンスクに迫るまでの東方領土を得ることができた。

 こうして、東西の大国の犠牲において領土を獲得したポーランドは、いわば腹背に敵を受ける態勢となった。この困難な態勢で、いかにして国家の存在を保つか、

というのがポーランド外交の基本とされ、ドイツとの関係もその線上で模索されることになる。




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チームの西浦博・北海道大教授(感染症疫学)は「中国当局による現在の報告数は過少である可能性がかなり高い」とし、武漢市内だけで5000人を超える可能性が高いとの推計をまとめた。

中国国内での団体旅行は24日に一時停止された。24日から春節(旧正月)の大型連休が始まったばかりで、日本への観光客にも影響が出そうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報によると、25日夜までに新型コロナウイルスによる肺炎の発症者は中国本土で1362人、死者は41人に上った。

当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1千人を超えた。


武漢の患者5000人超か 新型肺炎で北大推計

 中国・武漢の病院で新型肺炎に感染した患者の対応に当たる医療関係者=24日(新華社=共同)
 中国・武漢の病院で新型肺炎に感染した患者の対応に当たる医療関係者=24日(新華社=共同)

 中国の湖北省武漢市で広がっている新型コロナウイルスによる肺炎の患者数について、北海道大の研究チームは25日、武漢市内だけで5000人を超える可能性が高いとの推計をまとめた。

 現地の診断・報告システムは不十分とみられることから、中国国外での患者数に着目。統計モデルを使って算出した結果、中国国外で患者1人が発生した場合、背後には武漢市内で数百人に上る未報告の患者がいるとの結果になった。欧州医学誌に発表した。

 チームの西浦博・北海道大教授(感染症疫学)は「中国当局による現在の報告数は過少である可能性がかなり高い」としている。

 世界観光機関のデータを基に、24日時点で患者の発生が確認された日本やタイなど7カ国・地域への武漢市からの渡航者を1日当たり約3500人と推定。感染から診断までの日数や、武漢の空港を利用できる人口が約2000万人に上ることなどを考慮した。


中国、27日から海外への団体旅行を一時停止 日本への観光に影響も 新型肺炎拡大

中国・武漢の病院で新型肺炎患者の対応にあたる医療関係者=24日(新華社=共同)
中国・武漢の病院で新型肺炎患者の対応にあたる医療関係者=24日(新華社=共同)










 【北京=西見由章】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が拡大していることを受け、中国の旅行業界団体は25日、当局の指示に基づき27日から海外旅行を含む全ての団体旅行を一時停止すると発表した。航空券と宿泊を合わせた予約サービスも一時停止することで、国内外の個人旅行も一部制限する。

 中国国内での団体旅行は24日に一時停止された。24日から春節(旧正月)の大型連休が始まったばかりで、日本への観光客にも影響が出そうだ。

 中国共産党機関紙、人民日報によると、25日夜までに新型コロナウイルスによる肺炎の発症者は中国本土で1362人、死者は41人に上った。当局が原因不明の肺炎の発生を昨年末に公表してから1カ月足らずで1千人を超えた。

 中国ではチベット自治区を除く全ての省・自治区・直轄市で発症者が出た。習近平国家主席は25日、共産党最高幹部の会議で「感染の蔓延(まんえん)が加速する深刻な情勢」にあると指摘。同会議は武漢市などの封鎖を行う湖北省に「さらに厳格な措置」をとるよう求めた。

 これに関連し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、米政府が武漢在住の米国民や米外交官を退避させるためチャーター便を準備していると伝えた。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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※人権侵害救済法案の問題点について

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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