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1869年(明治元年12月15日) - 榎本武揚らが箱館で蝦夷の領有を宣言。いわゆる蝦夷共和国が発足する。

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当時の開陽丸(写真提供/江差町)

開陽丸(正式には「開陽」)は、規模・装備ともに堂々たる幕府旗艦だった。

 榎本武揚は、文久2(1862)年オランダへ留学し、科学技術や国際法を学んだ。このとき彼は幕府が発注した開陽丸の建造、進水に立ち会う。約5年後、完成した開陽丸に乗り込んだ榎本は、慶応3(1867)年に帰国している。

 榎本が新政府軍への開陽丸の引き渡しに応ぜず、蝦夷地を拠りどころとしたのも、開陽丸の存在が新政府軍と軍事的にも政治的にも拮抗する手段であるという現実的な分析があったからだ。その開陽丸が沈んだのである。

 函館図書館が所蔵する旧幕臣・小杉直道が記した回想記『麦叢録』には、「衆人暗夜ニ燈ヲ失ヒシニ等シ」と表現されている。

 蝦夷「共和国」のシンボルが失われたこのとき、箱館戦争の帰趨が決まったと、榎本や土方が感じたとしても不思議ではない。

 それにしても榎本艦隊は、常に暴風雨の不運に泣いた。

 江戸脱走の際には、開陽丸の舵が壊され、それが江差沖の沈没につながった。江差沖では開陽丸を失い、それに代わる戦艦を求めて宮古湾に新政府軍の甲鉄鑑を奪いに行った際にも、嵐で3隻中2隻が遅れをとり、敗因となった。

のちに榎本が気象学に傾倒するのも、榎本艦隊の海軍奉行・荒井郁之助が初代中央気象台長になるのも、そのことと無関係ではないだろう。

 その開陽丸の沈没場所が「発見」されたのは、昭和49(1974)年。

 100年をこえる歳月を、海のなかで眠りつづけた無念の戦艦は、ゆっくりと姿を見せ始めた。翌年から始まった引き揚げ作業で発掘された遺物は32,905点(江差町資料)。平成2(1990)年には、開陽丸は現在の場所に実物大で復元されるのである。

 大型フェリーなど、現在の大型船を見慣れている我々には、幕府旗艦とはいえ意外なほど大きく感じない。

幕府留学生である榎本ら、当時20代から30代そこそこの若者たちが、この船で大西洋、インド洋、太平洋と航海してきたことを考えるとき、彼らが戊辰戦争の最後を戦った指導力の源がわかる気がした。

 この復元された開陽丸の内部は、展示施設になっており、歯車や蒸気機関の部品など、海のなかで眠っていた多くの遺物が展示されている。

またクルップ砲の模型が実際さながらに配備され、今にも戦闘が始まりそうにも見える。協議する榎本や土方の人形、実際に体験できるハンモックも楽しい。

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民間のチャーター機を飛ばすことも含めて調整していて、外務省は帰国を希望する人は大使館に連絡するよう求めています。

 

外務省は24日、湖北省全体の感染症危険情報レベルを「3」に引き上げ、渡航のう中止を勧告しました。

 

武漢には24日現在で、700人程度の日本人がいるとみられていますが、公共交通機関の運行が停止し、武漢からの移動が制限された状態となっています。

 

このため外務省は、武漢を含む湖北省に滞在する日本人を保護するため、退避に向けて中国政府と協議を始めています。


28日にも武漢に政府チャーター機 在留日本人帰国、全日空が運航

車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=26日(共同)
車両の通行が制限され閑散とする中国・武漢市内=26日(共同)










 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国湖北省武漢市に滞在する邦人について「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」と言及した。

首相公邸前で記者団に語った。政府関係者によると、チャーター機は28日にも、成田-武漢間に定期便を飛ばす全日本空輸が運航する見通し。

政府がチャーター機を派遣するのは、武漢市が閉鎖されており、邦人が脱出する交通手段がないためだ。

 首相は26日夕、公邸で外務省や厚生労働省の担当者と対応を協議した。首相は「この週末、武漢在住の日本人の意向確認を行い、希望者の帰国に向けた具体的な検討を進めてきた」と説明。

「チャーター機などの手当てにめどがついた」とも語り、「中国政府とさまざまなレベルで調整を進めているが、今後一層加速して速やかに帰国を実現させたい」と強調した。

 また、茂木敏充外相は26日夜、中国の王毅国務委員兼外相と電話会談し、邦人退避への支援と情報提供を求めた。王氏は日本の対応に理解を示した。

茂木氏は会談後、記者団に武漢市を含む湖北省の在留邦人のうち、約430人と連絡が取れたことを明らかにし、早期帰国に向け全力を挙げる考えを示した。

 政府は26日、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を、初動対応などに当たる官邸対策室に改組した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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