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まずは、新型肺炎の終息が第一だ。

中国のウイルスに苦しめられているときに習近平の国賓待遇はあり得ない。これが政権にとって禍根を残すことはあっても、成果になるとはとても思えない。



延期する場合について政府関係者は「秋以降」との見通しを語る。国賓と会見する天皇陛下と首相双方の日程が秋以降まで確保できないからだ。秋以降の日中の政治日程との調整が必要で、国賓訪日そのものが流動的となる可能性もある


習近平氏の国賓訪日、「秋以降」に延期か 日中が協議

有料記事 新型肺炎・コロナウイルス

二階堂友紀、太田成美 北京=冨名腰隆

 













 中国外交トップの楊潔篪(ヤンチエチー)共産党政治局員が28日、安倍晋三首相茂木敏充外相、北村滋国家安全保障局長と会談し、4月上旬で調整してきた習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日について協議した。

この日は最終結論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日中両政府内では予定通りの実施は困難との見方が強まっている。

 首相官邸で楊氏の表敬を受けた首相は「習近平国家主席の国賓訪問は、日中両国関係にとり極めて重要だ。十分な成果を上げるために入念な準備を行わなければならない」と語った。

茂木氏はこれに先立つ会談後「現時点で習主席の訪日の予定について変更はない」と記者団に強調した。

 習氏の国賓訪日は昨年6月、大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際の会談で首相が自ら「来年の桜の咲く頃、国賓として日本にお迎えしたい」と要請した。

政権には、2008年の胡錦濤(フーチンタオ)氏以来となる中国国家主席の国賓訪日を外交成果としてアピールしたいとの思惑がある。

 それだけに、政府は新型肺炎の発生後も国賓訪日を実現させる方針を堅持してきた。菅義偉官房長官は記者会見で「準備を粛々と進めている」と繰り返した。外務省幹部はいまも「訪日か延期かを決めるボールは中国にある」との立場だ。

 だが、新型肺炎の影響で日中両政府が予定していた訪日準備のための会合は相次いで延期されている。代わりとなるテレビ会議すらも「実施が難しい」(外務省幹部)状況だという。

 さらに、日本国内の感染拡大で情勢は緊迫化。菅氏は27日の記者会見で「十分な成果が上がるよう万全の準備をして臨むべきだ」と留保をつけ、延期の可能性を初めて示唆。政府高官は「4月訪日は常識的にもう難しい」と打ち明ける。

延期すれば秋以降?

 延期する場合について政府関係者は「秋以降」との見通しを語る。国賓と会見する天皇陛下と首相双方の日程が秋以降まで確保できないからだ。秋以降の日中の政治日程との調整が必要で、国賓訪日そのものが流動的となる可能性もある。(二階堂友紀、太田成美)




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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公立の小、中、高を休校と同時に、すべての中国の入国を拒否することが肝要だ。

中国の渡航者が多いところが感染しているとの統計もなりたつはずだ。

 観光庁の2018年調査によると、中国人旅行者の道内での宿泊者数は1~2月、延べ約60万人で、首位の東京都(約70万人)に肉薄する。

今年1~2月に開かれ、202万人が訪れた「さっぽろ雪まつり」では、スタッフ2人が感染したほか、道内外の複数の感染者が発症前に訪れた。

国内最多の感染者、北海道が「突出して多い理由」








 北海道で28日、新たに12人の新型コロナウイルスの感染者が報告され、道内で判明した居住者の感染者は、国内最多の64人となった。北海道で感染者が突出して多いのは、中国人に人気の冬の観光シーズンが感染の広がった時期と重なったためとみられる。

 北海道内で感染が初めて確認されたのは1月28日。中国・武漢からの旅行者だった。2月14日に札幌市で道在住者の感染が初判明して以降、感染者は、函館、苫小牧、根室、旭川、中富良野、北見など広範囲に広がった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発表された夜、札幌市内の繁華街ではマスク姿の人たちが多く見られた(28日午後)=原中直樹撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」が発表された夜、札幌市内の繁華街ではマスク姿の人たちが多く見られた(28日午後)=原中直樹撮影







 観光庁の2018年調査によると、中国人旅行者の道内での宿泊者数は1~2月、延べ約60万人で、首位の東京都(約70万人)に肉薄する。

今年1~2月に開かれ、202万人が訪れた「さっぽろ雪まつり」では、スタッフ2人が感染したほか、道内外の複数の感染者が発症前に訪れた。

 会場は屋外のため感染リスクは高くないはずだが、札幌医大の横田伸一教授(微生物学)は「ホテルやレストラン、観光施設で感染が広がった可能性は否定できない」と語る。

寒さの厳しい北海道では、建物の気密性が高く、地下道が張り巡らされていることが感染リスクを高めたとの指摘もある。

 政府の専門家会議のメンバーで東北大の押谷仁教授は「当初は中国人中心だったが、現在は日本人の間で『クラスター』と呼ばれる患者の集団発生が複数起きていると考えられる。感染拡大を食い止めるには疫学調査を徹底し、クラスターを封じ込めるしかない」と話している。




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新型肺炎で世界が翻弄されているときに、トルコとシリアの内戦は本格展開へと過熱している。

トルコはアサド政権の後ろ盾であるロシアとの協議で事態打開を模索していたが、ロシアは政権擁護を強めている。

大規模な被害が出たことで強硬姿勢を維持せざるを得ない状況だ


シリアの空爆でトルコ兵29人死亡 エルドアン氏、報復決定 内戦、重大局面に

空爆を受けるシリア北西部イドリブ県=27日(AP)
空爆を受けるシリア北西部イドリブ県=27日(AP)










 シリア反体制派最後の拠点、北西部イドリブ県で27日、アサド政権軍がトルコ軍部隊を空爆し、トルコ当局によると兵士29人が死亡した。

政権軍との衝突が激しくなって以来、トルコ側にとって最大の被害となった。エルドアン大統領は緊急治安会議を開催し、アサド政権に報復することを決めた。

戦闘の激化は必至で、シリア内戦は重大局面を迎えた。

 トルコはアサド政権の後ろ盾であるロシアとの協議で事態打開を模索していたが、ロシアは政権擁護を強めている。大規模な被害が出たことで強硬姿勢を維持せざるを得ない状況だ。

 トルコは反体制派を支援し、イドリブ県に展開。アサド政権軍との衝突が激化した2月以降、トルコ側の死者は40人以上となった。政権軍側にも大きな被害が出ているほか、国境地帯には多数の避難民が押し寄せている。(共同)




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今日は何の日  昭和22(1947)年 - 台湾で国民政府に対する不満から暴動が発生。(二・二八事件)2月28日は、台湾二二八事件が起こった日です

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事件後、台湾に進駐していた国民党軍は、その後約40年間にわたって、台湾を「戒厳令」下におきました。
「戒厳令」というのは、国家緊急権としてすべての法の執行を停止し、行政司法立法権のすべてを、軍の掌握下に置くというものです。

戦前の台湾は、日本でした。
教育も政治体制も、すべてが日本本土と同じ体制でした。
当時の台湾の人々は、日本人そのものであったし、実際、自分たちは日本人と思っていました。

やきうち
いれい
ふうい




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安倍首相「何よりも子供たちの健康、安全が第一」 新型肺炎対策本部での発言全文

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前)=27日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前)=27日午後、首相官邸(春名中撮影)










 安倍晋三首相が27日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言した全文は以下の通り。

 一昨日決定した対策の基本方針でお示しした通り、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター(集団)が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

 北海道では明日から道内全ての公立小中学校が休校に、また千葉県市川市でも市内全ての公立学校が休校に入ります。このように各地域において、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。

 このため政府といたしましては何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週3月2日から、春休みまで臨時休校を行うよう要請します。

 なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくようお願いします。

 また、行政機関や民間企業などにおかれては引き続き休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いします。

 こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。

 さらに、スポーツジムなど特定の場所において感染の拡大が見られる事例もあったことから、こうした場所などにおける感染リスクを下げるためにはどのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急対策を取りまとめてください。

 最後に今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性をさらに高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備してください。




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韓国政府は27日午前、新型コロナウイルスの感染者が1595人になったと発表した。

新たな感染確認者は334人で、このうち307人が感染者の多い南東部の大邱(テグ)で確認された。死者数は前日と変わらず、12人だった。


韓国が入国拒否撤回要請 外務次官、日本大使に








 韓国の趙世暎外務第1次官は26日夜、韓国のJTBCテレビのインタビューで、冨田浩司駐韓日本大使を同日ソウルの外務省に呼び、

新型コロナウイルスの感染が広がる韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否するとした日本政府決定の撤回を求めたと明らかにした。

 趙氏は、韓国政府が防疫措置に尽力していると強調した上で「過度な入国制限措置は望ましくないとの意見をはっきりと伝えた」と強調。「措置を撤回するか再考するよう努力してほしい」と求めたという。

 冨田氏からは「自国民の安全を守るために必要最低限の措置だ」との説明があったとした。(共同)


韓国の感染者1595人に 新型肺炎、新たに334人確認

1月24日、韓国・ソウルの鉄道駅で消毒剤をまく作業員ら(ゲッティ=共同)
1月24日、韓国・ソウルの鉄道駅で消毒剤をまく作業員ら(ゲッティ=共同)

















 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は27日午前、新型コロナウイルスの感染者が1595人になったと発表した。新たな感染確認者は334人で、このうち307人が感染者の多い南東部の大邱(テグ)で確認された。死者数は前日と変わらず、12人だった。




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今日は何の日 2月27日 明治9(1876)年(高宗13年2月3日) - 日本と李氏朝鮮が日朝修好条規に調印。

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李氏朝鮮では1864年に即位した幼い高宗王の後見人として、実父の大院君が政治の実権を握ったが、大院君は「衛生斥邪」をスローガンに、キリスト教を弾圧するとともに、来航する欧米の船を攻撃して、強硬に攘夷を決行していた。

そうしたなか、明治維新を成し遂げた日本は、1868年に書契(すなわち国書)を対馬藩を介して李氏朝鮮(交渉窓口の倭館がある釜山)へ送った。

対馬藩を介したのは、徳川幕府が朝鮮との交渉を対馬藩にまかせていたためで、対馬藩は釜山に設けられた倭館において朝鮮と交易を行っていた。

大院君政権の朝鮮(釜山を管轄している東莱府が窓口)は、国書のなかに「皇上」や「奉勅」といった文字が使われていることなどを理由にこの国書の受け取りを拒否した(書契問題)。日本では、これに反発して征韓論が起こっている。

 日朝の交渉が一向に進まないなか、1873年に大院君が退けられて、高宗の妃である閔妃に連なる閔氏一族が政権を掌った。

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ありえない。買収ではないか。

政府は26日、市民生活を支援するため、永住権を持つ18歳以上の香港住民約700万人に、

1人当たり1万香港ドル(約14万円)を支給すると発表したが、支持率が下げ止まるか効果のほどは不透明だ。


香港長官の支持率ついに9% 現金14万円支給で挽回狙う

5日、香港で記者会見する林鄭月娥行政長官(AP)
5日、香港で記者会見する林鄭月娥行政長官(AP)










 【香港=藤本欣也】香港政府トップ、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の支持率低下が止まらない。最新の世論調査ではついに二桁を割り込んで9%となった。

政府は26日、市民生活を支援するため、永住権を持つ18歳以上の香港住民約700万人に、1人当たり1万香港ドル(約14万円)を支給すると発表したが、支持率が下げ止まるか効果のほどは不透明だ。

 香港民意研究所が25日に発表した世論調査によると、林鄭氏の支持率は今月初めから4ポイント下落し9%、不支持率は83%だった。

 逃亡犯条例改正問題を機に昨年6月に本格化した反政府デモだけでなく、新型コロナウイルスに関する防疫措置への不満が追い打ちをかけた形だ。香港ではマスクが不足している上、隔離施設の整備をめぐり各地で反対運動が起きている。

 香港紙、蘋果日報がこのほど特報した行政長官事務所の内部文書によると、親政府・親中派勢力と林鄭氏の間にも溝が生じているようだ。

今月、中国政府に提出した防疫に関する報告書とされる同文書で、林鄭氏側は「市民たちは中国本土との境界の完全封鎖を要求したが、政府は完全封鎖はできないとの立場を堅持した」と自身の功績を強調。

 そして「失望したのは、親政府・親中派勢力が政府と同じ戦線に立っていないこと。(9月に予定される立法会)選挙を理由にしばしば政府批判の列に加わった」と“ご注進”におよび、「四面楚歌(しめんそか)の難局です」と窮状を訴えている。

 林鄭氏は報道に対し、否定も肯定もしていない。




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韓国は東京オリンピック開催中止を期待して「日本の不幸は蜜の味」であり、「安倍危機」にワクワクしているようだ。これは護憲野党にもみられる風景である。

新型肺炎をまき散らした、中国は、渡航した日本人を隔離するとし、日本人を拒否する勢いだ。日本はなぜ中国人を拒否できないのか。

ましてや、習近平の国賓待遇は中止すべきだ。


東京五輪を中止させたいのか 新型肺炎で韓国メディアが見せる本音

25日、韓国・大邱で開かれた新型コロナウイルスの対策会議に出席する文在寅大統領(聯合=共同)
25日、韓国・大邱で開かれた新型コロナウイルスの対策会議に出席する文在寅大統領(聯合=共同)
















 新型コロナウイルスの日本での感染にからみ、韓国メディアは早い段階から「東京五輪の中止」の可能性を報じ続けている。

ウイルス拡散よりも、むしろ、それによる五輪の頓挫を期待しているかのようだ。自国での感染拡大をよそに、韓国メディアは、東京五輪への本音をさらけ出し続けている。(ソウル 名村隆寛)

五輪頓挫に期待?

 ウイルス問題が日韓でも懸念され始めた当初から、韓国では東京五輪中止論が浮上していた。日本国内の状況を伝える韓国メディアは、ほとんどがウイルス問題と五輪を結びつけ報道。特にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に寄港して以降、その傾向は強まった。

 ニュース専門の聯合ニュースTVを一例に挙げてみる。感染問題の専門家を招き、クルーズ船での感染や対策について聞く中で、女性アナウンサーが「東京オリンピックへの影響は避けられませんか」と聞くと、韓国人の専門家は否定せずに、言葉を続けていた。

 この時、目を引いたのは、アナウンサーが話を深刻な方向に持っていこうとしたことと、その表情からは深刻さが全くうかがえなかったことだ。むしろ、五輪開催が困難になることを期待しているかのような雰囲気だった。

気のせいではないだろう。他局でも似たようなニュース番組をいくつも見た。テレビ画面には必ず「東京五輪頓挫」「五輪につまずき」などとのタイトル(文字)がのせられていた。

日本の不幸は蜜の味

 新聞も東京五輪への影響について熱を上げている。いくつかを例示してみる。

 「『衛生先進国』日本の面目丸つぶれ」、「日本政府は五輪ノイローゼ(神経症)にかかっているようだ」「数多くの乗客や乗務員が『五輪の人質』になった」「日本社会は自発的規制で3700人が乗った船を『小さな武漢』にした」(いずれも朝鮮日報)

 「安倍政府(安倍晋三政権)が事態を隠そうとのきゅうきゅうとしていたのは5カ月後開幕の東京五輪を意識していたという印象が拭えない」(中央日報)

 中央日報はまた、クルーズ船に乗船中の日本人が「日本政府が対応方式を変えねば東京五輪は不可能だ。

五輪で多くの外国人が来るはずだが、これでは観光大国という目標も達成できない。韓国だけでなく国際社会が日本政府に対し強く問題提起することを願う」と語ったことを伝えた。この言葉は見出しにも使われた。

 日本を相手にしたときに必ず韓国メディアに見られる、まるで日本の不幸を喜んでいるかのような報道だ。悪乗りの感があり、しかもいつものように勢いづいている。

イメージダウンの好材料

 韓国での日常生活で、ここまでではないが、「日本は五輪が大変だねえ」と含みを持たせて聞いてくる韓国人もいる。明らかに東京五輪の中止を期待しているようなこうした質問には「万が一、韓国から1人も観客が来なくても、五輪の観客席は日本(人)だけでも満席になるよ」と答えている。相手は沈黙する。

 もし、海外からの観客が来なくても日本では自然に観客席が満杯になるだろう。それだけの消費層(観客)が日本にいることを韓国も分かっているのだ。

 韓国での25日時点でのウイルス感染者は977人で、感染による死者は10人。教会や病院での感染といった市中感染もあり、クルーズ船での感染を加えた日本の感染者数をついに超えた。クルーズ船での感染を除けば、日本をはるかに上回っている。

それでも、今回のクルーズ船での感染騒ぎは韓国のメディアや日本嫌いの者にとって、東京五輪のイメージダウンの好材料になっている。韓国メディアの報道だけをとってもそれは明らかだ。

「安倍危機」にワクワク

 韓国メディアがここまで東京五輪への悪影響を“期待”しているのは、安倍晋三首相の失敗への期待のようで、「東京五輪の失敗=安倍の不幸」とみなしている。

韓国で安倍首相は「極右の象徴」とみなされており、メディアや日本への抗議集会での非難は相当にひどい。完全に悪者扱いだ。その安倍首相が危機に陥ることを韓国メディアはワクワクとして期待しているのだろう。

 「クルーズ船への対処に日本政府が右往左往している」(ハンギョレ紙)。「安倍政権は失策を認めないでいる」「クルーズ船事件が安倍政権の最大の汚点として残るかもしれないという懸念も出ている。2011年東日本大震災がいまだに野党の足を引っ張っているように」(いずれも中央日報)。日本政府(安倍首相)が困っているであろうことが、これほどまでにうれしいようだ。

切ない対日挑発

 東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故の時、中央日報などは「日本沈没」という見出しを1面に掲載した。そして原発をめぐるネガティブキャンペーンと報道は現在も続いている。

しかも、「日本社会全体があたふたとしている」と今回も思い込みたがっているようだ。そんなに日本が困っていることがうれしくて快感なのか。今回の韓国メディアの報道からも“切なさ”のほかに感じられるものはない。

 先に紹介した韓国紙の報道は、何と韓国語だけでなく、日本語のサイトにも掲載されているという。韓国語の表現はストレートでどぎつい。

その悪罵をわざわざ日本語に直して、自ら日本の読者に伝えている。日本の読者にけんかを売っているも同然だ。同時に韓国特有の「罵声、罵倒の文化」を世界に知らしめている。

 その自覚が韓国メディアの側にあるのかどうかは分からない。ただ、こうした東京五輪を標的にしたネガティブ報道は五輪が終わる8月までは続きそうだ。

奇妙な話だが、韓国駐在の日本人記者としては、東京五輪よりもこちらの方から目が離せない。

 こうしているうちにも、韓国での感染者数は増え続けており、1000人を超えるのは時間の問題となっている。




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今日は何の日 2月26日 1885年 - 前年11月から行われていたベルリン会議が終了。ベルリン協定が締結され、列強によるアフリカ分割の原則を確認。

アフリカ分割(アフリカぶんかつ)とは、1880年代から第一次世界大戦前の1912年までにかけて、ヨーロッパの帝国主義列強によって激しく争われたアフリカ諸地域の支配権争奪と植民地化の過程のこと。

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1912年にイタリアがリビアを獲得した事により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土がヨーロッパのわずか7か国によって分割支配された。

ヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、15世紀のポルトガル・スペインの進出以来、ムスリム(イスラム教徒)やその他の様々な現地の王国との対立抗争をはらみつつ行われてきたが、いずれもアフリカ大陸の沿岸部に限られており、




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やはり中国は日本を陥れた。そんな習近平を国賓は使いにする必要は断じてない。

同紙は24日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。

中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも25日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。


中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」 水際対策反発どこへ…

マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)
マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)










 【北京=西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。

共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。

 一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。

渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。

 社説は感染者が800人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。

中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。

 同紙は24日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも25日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。




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渡部氏は「米国は、台湾が中国からの攻撃を受けた際、米軍が到着する前に中国軍によって占領されてしまうことを一番恐れている」と指摘した。


中国対処、国家ぐるみで 渡部元陸自東方総監 沖縄「正論」友の会セミナー

沖縄「正論」友の会セミナーで講演する元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏=25日午後、那覇市のネストホテル那覇
沖縄「正論」友の会セミナーで講演する元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏=25日午後、那覇市のネストホテル那覇

















 「沖縄『正論』友の会」の第60回セミナーが25日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏が「台湾有事で沖縄をどう守るか」と題して講演した。

 渡部氏は「米国は、台湾が中国からの攻撃を受けた際、米軍が到着する前に中国軍によって占領されてしまうことを一番恐れている」と指摘した。

また、小規模部隊を分散させる米海兵隊の作戦構想を説明し、「自衛隊は米側と意見交換することで、米海兵隊の新たな作戦構想を理解する必要がある」と述べた。

 一方、日本は憲法9条を改正して専守防衛から積極防衛への転換を行うべきだと主張。さらに、日本国内に浸透するスパイを取り締まる防諜活動や、政府全体で中国の脅威に対処する「国家ぐるみのアプローチ」が必要だと強調した。





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今日は何の日 2月25日 1968年 - ベトナム戦争: ハミの虐殺

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ハミの虐殺とはベトナム戦争中の1968年2月25日に南ベトナムクアンナム省ハミ村で大韓民国海兵隊によって非武装の民間人135人が虐殺された事件。

1968年2月12日、韓国海兵隊第2海兵旅団(青龍部隊)(en)は南ベトナムクアンナム省フォンニィ・フォンニャット村で民間人虐殺事件を起こし、

その日のうちにアメリカ軍・南ベトナム軍によって犯行が明らかにされていたが、2月25日に再び、同じクアンナム省のハミ村で女・老人・子供・135人を虐殺した。

3人だけを残して全員殺害された村もあった。殺害方法は村民を広場に集め、一斉に射撃を加えたり、手榴弾を投げつけたりして実行された。

フォンニィ・フォンニャットの虐殺やタイビン村虐殺事件など、このような事件がたびたび引き起こされ、9000人以上が韓国軍の犠牲になったとも、あるいは、30万人を超す犠牲者数だったとも言われている。

このため、アメリカ軍内部では韓国軍を完全な後方部隊とするかベトコンが完全に支配していて誰を殺しても問題とされない地域に配置転換するべきであるとした検討が行われた。



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感染拡大の韓国、国会本会議が中止に…総選挙延期論まで浮上

 【ソウル=建石剛】新型コロナウイルスの感染が急激に拡大する韓国では24日、国会本会議が中止となり、4月の総選挙延期論まで浮上している。一時期、事態を楽観視しているとも取られる発言をした文在寅ムンジェイン大統領への批判も出ている。

 国会本会議が中止となったのは、19日に国会議員会館で行われた討論会に感染者が出席していたことがわかり、参加した最大野党・未来統合党の沈在哲シムジェチョル院内代表らが検査を受ける事態になったためだ。本館などの施設は26日朝まで立ち入り禁止となった。

 4月15日の総選挙を巡り、感染防止のために遊説を中止する立候補予定者が現れたほか、国会議員からは「選挙運動が出来ない」と延期を求める声も出てきた。

 韓国では当初、感染者が判明するたびに、飲食店などの立ち寄り先が詳細に公開された。国民の警戒心は強く、文氏は今月13日に財界人との会議で「遠からず終息するだろう」と語った。

 だが、19日に大邱テグ市で宗教団体の集団感染が発覚してから感染者が急増し、「終息」発言に批判が集まった。文氏は23日に警戒を最高レベルに引き上げ、「集団感染の前後では全く違う状況だ」と述べ、軌道修正した。

 政府は24日、宗教団体の信者9000人と風邪などの症状を訴える大邱市民2万8000人にコロナウイルスの検査を行う方針を表明し、大邱市などでの事態を4週間以内に正常化させるとの目標を示した。

始業式を延期する学校や在宅勤務を呼び掛ける企業も出始めており、早期終息に導けなければ、総選挙で政権与党が苦戦するとの見方も出ている。




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当然の調査結果だ。

新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとの回答は、

自民党支持層で93.8%、公明党では94.3%に上った。野党でも、立憲民主党は85.2%、国民民主党でも72.1%に達した。


「桜」より「新型肺炎」対応を 野党支持層も危機感

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)=18日午後、首相官邸(春名中撮影)










 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、国会は首相主催の「桜を見る会」の問題より、新型コロナウイルスによる肺炎の問題を優先して審議すべきだとの回答が与党支持層で9割を超えた。

主要野党支持層でも、7~8割が新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとした。国民の多くは、新型コロナウイルスの問題をより緊急を要する深刻な事態とみている。

 新型コロナウイルスの問題を優先すべきだとの回答は、自民党支持層で93.8%、公明党では94.3%に上った。野党でも、立憲民主党は85.2%、国民民主党でも72.1%に達した。

 桜を見る会の問題で国民の不信感が根強いのは確かだ。首相の説明に「納得していない」と答えたのは立民、国民、共産、社民の各支持層で100%。自民でも61.9%、公明も74.8%と、多くが不満を抱く。

 だが新型コロナウイルスは1月16日に国内初の感染者が確認されて以降、感染が拡大。そうした最中の1月下旬、野党は国会論戦で桜を見る会の質問に多くの時間を割き、新型コロナウイルスの問題をほとんど取り上げずに批判を浴びた。

 野党は最近、新型コロナウイルスの政府対応を新たな追及材料に据えている。17日の衆院予算委員会で、対応が後手に回っているとの野党の指摘に、安倍晋三首相は「感染拡大を防ぐため政府全体、与野党の壁を超え対応したい」と強調した。国を挙げ、最優先で対応する課題となっている。(中村智隆)




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満州国建国と国際連盟脱退

今日は何の日 2月24日 1933年 - 国際連盟総会で「満州を国際管理下に置くこと」を提案するリットン調査団の報告書を採択。日本全権大使・松岡洋右は連盟脱退を宣言し退場。

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 我が国は満州事変に至らざるを得なかった事情について、欧米諸国からの理解と支持を得るべく、国際連盟による事変調査団派遣を進んで提案した。

 ところがアメリカは、「世界諸国民にとって企図された平和諸条約の権威に対する脅威である」(スチムソン国務長官)との判断に立ち、また国際連盟派遣のリットン調査団も満州事変を日本の自衛行動と認めず満州国の独立を否定した報告書をまとめるに至った。

 ここにおいて我が国は満州国を承認し、国際連盟を脱退するか、あるいはリットン報告書を受け入れて満州国を否認するかの選択を問われることとなった。

 ワシントン体制の維持か満州国の承認かの選択を迫られた我が国は、満州問題の解決の方法として、最終的に満州国承認という手段を選択した。

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昭和7(1932)年2月、満州各省の代表が一同に会した巨頭会議。満州事変を契機にして各地に独立政権樹立を求める声が高まり、満州国建国が実現した。



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今日は何の日 2月22日 なぜ韓国は110年前の「竹島」編入に抗議しなかったのか

 日本と韓国との間の竹島(韓国名、独島)領有権論争において、韓国側(韓国の政府、学者、マスコミなど)は、日本の領土である竹島を不法占拠しているという事実を認めるわけにはいかないので、「独島は韓国の領土だ」と言うためにありとあらゆる「うそ」(こじつけ、客観性を欠いた自分勝手な解釈)を繰り出している。

その中から、本稿では「韓国は日本の竹島領土編入に抗議したくてもできなかった」という主張についてその、うそを明らかにしてみたい。

 日本が竹島を公式に日本の領土としたのは1905年の閣議決定(1月28日)と島根県告示(2月22日)を通じてだ。そして、竹島(独島)が日本領となったことを韓国政府中央が知ったのは、それからおよそ1年後の1906年5月のことだった。もし、韓国政府が日本の竹島領土編入に異議を提起するとすれば、それは1906年5月以降に可能となったということになる。

 ところで、その半年ほど前の1905年11月17日に日本と韓国(大韓帝国)との間では第二次日韓協約が結ばれて韓国の外交権は日本に接収されることとなり、韓国は事実上日本の保護国となった。第二次日韓協約は乙巳の年に締結されたので乙巳条約とも言われ、また韓国では「勒(くつわ)」を掛けるように強制的に結ばされたという意味から「乙巳勒約」とも言われる。

 この協約では、第1条に「日本国政府は、東京にある外務省により今後韓国の外国に対する関係及び事務を監理指揮する」と、また第3条には「日本国政府は、その代表者として韓国皇帝陛下の下に統監(レジデントジェネラル)を置く。統監は、外交に関する事項を管理するため京城に駐在し親しく韓国皇帝陛下に内謁する権利を有する」とある。初代統監は伊藤博文が1906年3月から1909年6月まで務めた。

日本と韓国との領土問題になっている竹島

 竹島領有権論争が進行中の現在、韓国側の学者・研究者からは、この第二次日韓協約を理由として「韓国は日本による独島侵奪に抗議したくても、外交権を日本に押さえられていたから抗議ができなかった」という主張がしばしば言われ、日本の竹島編入を非難する一つの材料となっている。二、三の例を挙げよう。

 1905年の島根県編入措置は、日露戦争中、韓半島侵略過程で行われたものであり、すでに確立した大韓民国の独島領有権に対して行われた不法かつ無効の措置である。韓国は日本の措置について気付いて、即時「独島が韓国の領土である」ことを再確認したものの(1906年)、乙巳勒約(1905年11月)によって外交権が奪われた状態だったため、外交的抗議の提起ができなかったのである。(東北アジア歴史財団「日本外務省の独島領有権主張に対する反駁文」2008年)

 韓国政府が日本政府の独島侵奪決定の事実を知ったのは、1906年3月28日でした。鬱島郡守の沈興澤はこれを知るや「本郡所属独島が日本の領土になったと日本人たちが主張している」と江原道観擦使に報告し、江原道観擦使は中央政府に報告しました。これに対して、韓国政府内務大臣は直ちに独島領土侵奪を断固として否定し、「独島を日本領土とする主張は全然理がない主張で、甚だしく驚愕するところだ」と抗議しました。

 議政府の参政大臣(総理大臣署理)は、「独島の日本の領地云々は全く根拠のない主張」と強力に抗議し、日本人の動きをさらに報告するように訓令しました。しかし、韓国中央政府のこのような抗議は、日本政府に外交文書として発送することができず、書類としてだけ奎章閣に保管されることになりました。

何故ならば、日本が1905年11月18日に乙巳条約を強制して韓国政府の外交権を奪ってしまい、1906年1月からは日帝統監府が韓国政府の外交権を行使したからです。しかし、韓国政府がこの時強力に抗議したことは証拠が残っている事実でした(シン・ヨンハ(独島学会会長 ソウル大名誉教授)『世界人が独島問題を理解するための16のポイント』)。

 一方、日本は露日戦争を経て重要性を悟ることになった独島に海軍望楼を建てて無線電信を設置しようと、1905年1月28日独島の日本領土編入を決める。後にこの事実を政府が知って反論するが、乙巳勒約で外交権を剥奪されていて抗議するには不適当だった(「独島」(『韓国民族文化大百科』))。

 このような「独島日本領編入を知った韓国政府はそれに異議を提起しようとしたが第二次日韓協約のために不可能だった」という説明は、「日帝の悪辣さ」を強調したい韓国の一般世論の中では大変に受け入れられやすいもので、韓国における「独島問題」の理解としてほぼ常識となっていると見てよいだろう。

 しかし、竹島問題に関する韓国側の他の諸々の主張と同じく、これもうそなのだ。そう言える理由として、本稿では「海軍望楼跡地売買事件」、「早稲田大学学長処分要求事件」そして「ハーグ密使事件」について述べることとする。

竹島の位置

 この件は、島根県竹島問題研究会の第2期「竹島問題に関する調査研究」最終報告書中の「韓国政府による竹島領有根拠の創作」という論文で紹介されていて、出典などもそこに記載されているが、1905年12月の蔚珍郡竹辺浦(当時は江原道、現在は慶尚北道)という場所における土地売買の話で、不用となった日本海軍の望楼を購入した日本人がその土地も併せて買おうとしたことがあった。

ところがそれは不法売買に当たると判断されて、現地の郡守から内部(内務部)大臣、李址鎔に報告が上げられた。その報告を受けた内部大臣、李址鎔は、1906年2月26日付けでさらに参政大臣、朴斉純へ報告して対処を求めたのだが、その文書の末尾では次のように要請されている。

 この報告に基づき調査をしたが、蔚珍郡竹辺浦の望楼は日本海軍が軍用にしばらく駐屯していて既に撤収したのであるが、今、日本商人の高賀亦次が望楼長の高橋清重から私的に買い取ったというのは法律に違反するものでいかにも理に合わないことなので、ここに報告するので内容確認のうえ速やかに交渉され、即刻禁止させてそれを明示されるよう願う。

 つまり、日本人が不法な土地売買をしているので日本側と交渉をして禁止すべきだと言っているのだが、それは、当然ながら、そういうことが可能だという認識が前提になっている。そして、この要請を受けて参政大臣、朴斉純は実際に日本側(統監府)に事情を照会した。その往復文書は確認されていないが、照会の結果を参政大臣、朴斉純から内部大臣、李址鎔に回答した文書がある。全文を掲げる。

 《貴第3号照会を受けて、蔚珍郡竹邊浦の望楼と土地の私的売買禁止の件について統監に照会し回答を得た。回答は次のとおりである。先月14日、蔚珍郡竹邊浦の望楼売却について貴第13号照会を受け取ったが、その照会に基づき日本の佐世保海軍鎭守府に文書を送って事実を調査したところ、その報告によれば、その望楼用の建物と設備は代金收納後に全て他人に譲渡することとし、佐賀県人である古賀亦次に売却した。

昨年12月27日に既に代金を受領したがその敷地は売却していない。以上回答するので承知されたい。このような照会結果であったので、内容を確認されたい。1906年4月17日 議政府参政大臣 朴斉純より 内部大臣 李址鎔閣下へ》

 このように、参政大臣から事情照会を受けた統監府は本国に問い合わせた上で「土地は売っていない」という調査結果を韓国政府に回答し、その回答でこの一件は落着した。これは第二次日韓協約によって韓国政府の外交権を日本が接収した後のできごとだ。

日本人による不法な土地売買が行われていると判断した韓国政府の大臣は、一人は「即刻禁止させてくれ」と意見を述べ、もう一人は日本側に対して事情照会を行った。その形式は「照会」(問い合わせ)なのだが、本件の場合は「不法なことがあっているようだから事情を確かめたい」という意味なのだから、その本質は立派な「抗議」だ。

 そもそも、外交権が押さえられたといってもそれは第三国との関係においてそうだということであって、それが韓国は日本に対して何もものが言えないということに直接つながるわけではない。当時の日本と韓国との間には、基本的には日本のほうが強いという力関係の差はあったとしても、ここに見られるような普通のやりとりは行われていて「抗議」に類することも可能だったのだ。

 そして、この二人の大臣はこの翌月(1906年5月)に「鬱島郡所属の独島が日本領になった」という現地鬱陵島の鬱島郡守、沈興沢からの報告に接することになる。先に引用したシン・ヨンハ氏の『世界人が独島問題を理解するための16のポイント』でも紹介されているのだが、

沈興澤の報告を読んだ内部大臣、李址鎔は「独島を日本領土というのは全然理がないことで、甚だしく驚愕する」と反応し、参政大臣の朴斉純は「独島領地の件は事実無根のことだが、その島の状況と日本人の行動を更に調べて報告せよ」と指示した(5月10日)。

 ここでは、二人とも日本の竹島編入には異議があるという姿勢を見せているのだが、結局は日本に対して抗議が行われることはなかった。韓国の論者の説によるならば、外交権が日本に押さえられていたから内部大臣、李址鎔も参政大臣、朴斉純も何も言えなかったのだということになるのだが、

その直前の時期に二人の大臣はその判断によって日本側に対する事情照会を行っていたのだから、竹島編入に異議があったのならば同じように事情照会くらいはできたはずなのだ。だが、日本に対する具体的な反応は何もなかった。

 結局、この土地売買事件の顛末からは「抗議したくてもできなかった」という現在の韓国側の主張がうそであることが分かるし、抗議しようと思えばそれは可能であったのに結果として竹島については抗議がなかったのだから、それは抗議する必要がないと判断されたことを示していることになる。

 初代韓国統監、伊藤博文と韓国政府の大臣たちとの間では韓国施政改善協議会という韓国の政務運営に関する協議の場が設けられていた。その記録が残されているのだが、第13回(明治40年(1907年)4月5日)の議事録に興味深い記録がある。

 その二日前に韓国の新聞である大韓毎日申報が「日本の早稲田大学校において討論会を開き、韓国皇帝に対して華族の称号を奉呈することの是非を決議したため、同校の韓国学生は忿痛を抑えることができず全員退学したという。

大韓臣民の無限の痛恨はむしろ死んだほうがましであろう、等々」と報道した。これが問題になったのは、おそらく、仮にも一国の皇帝の地位にある者に対して「華族」というレベルの称号を議論するのは非礼にもほどがあるということだと思われるが、第1313協議会において韓国政府の大臣たちはこの新聞記事を取り上げて統監の伊藤博文に善処を求めた。

当日の出席者は統監府側は統監の伊藤ほか一名、韓国政府側は参政大臣の朴斉純、内部大臣の李址鎔のほか度支部大臣、法部大臣、学部大臣、軍部大臣、農商工部大臣の名前がある。

伊藤博文首相

 統監の伊藤に対して、最初は軍部大臣が「もし日本で果たしてこういう事実があったのならば、本件について統監閣下の御考慮を煩わせたく思います」と非常に婉曲な言い方で伊藤に訴え、

度支部大臣も「私たちは遠隔の地にあって日本の事情は詳しく分かりませんが、もし本当にこの記事のとおりの事実があるのならば閣下の御注意を煩わせたく存じます。こういう事件は両国の交誼に影響を及ぼすことすこぶる大であります」と同趣旨を述べた。

 これに対して伊藤が、この件は日本政府や官吏の行為ではなくて書生の空論に過ぎない、書生たちの間では放言は往々にしてあるものであって政府が一々これを取り締まることはできない、思慮のある日本国民はこんなことは考えないなどと述べてことを収めようとしたのに対して、

軍部大臣が今度ははっきりと「もしこの新聞が伝えるような事実があるのならば、責任者たる早稲田大学の校長以下に対して相応の処分を加えていただきたい」と求め、内部大臣の李址鎔も「もし学校が討論を許したのであれば、責任者たる校長などにしかるべき筋から注意を与えていただきたい」と重ねて要求した。

 自分たちにとって承服しがたいことがあったから関係者の処分を求める、というのは「抗議」そのものだろう。これは韓国政府が日本の竹島領土編入を知ってからおよそ一年後のできごとだが、そういう時期でも韓国政府は日本側に対して必要と思えば要求あるいは抗議ができる状況にあったことが分かる。「外交権が剥奪されていたから日本に対して抗議ができなかった」などというのは根拠のない思いつきの反論に過ぎないのだ。

 ハーグ密使事件はよく知られている歴史上の事件で、1907年6月15日からオランダのハーグで開催された第二回「万国平和会議」に韓国皇帝高宗の密命を受けた3人の韓国政府関係者が参加しようとした事件だ。すなわち、韓国政府が日本の竹島編入を知ってから約一年後のできごとだ。密使たちは、世界各国に日本による韓国支配の不当性を訴え、第二次日韓協約が無効であることを列強に承認してもらうことによって日本に奪われた外交権の回復を図ろうとしたが、列強の支持を得られず失敗に終わったとされる。

 ハーグに到着した李相卨、李儁、李瑋鐘の3人の密使は、まず日本以外の参加国に「控告詞」という文書を送り、日本による韓国の外交権接収を批判して各国の賛同を得ようとした。「控告詞」では、日本に対する告発の理由を3点挙げた。日本が韓国皇帝の合意を得ずに行動したこと、目的達成のために韓国政府に武力を行使したこと、韓国の国法と慣習法を全て無視したこと、の3点である。また、「日本の策略によって、私たちの間に維持されて来た友好的な外交関係が断絶され、恒久的な極東平和が脅かされるようになりました。独立国家である大韓帝国が、どうしてこのことを認めることができるでしょうか」という言葉もある。

 そして、「日本人不法行為」と題する付属文書では、第二次日韓協約の締結に至る過程で伊藤博文と日本軍がいかに横暴にふるまったかということを中心に、種々の日本の行為の「残忍さ」と「野蛮さ」が非難された。

いくつか挙げれば、日本人たちは宮殿を不当に占拠して大臣たちに恥ずべき条約の締結を強要した、抗議して自決した高官たちもいる、日本の陰謀に反対するデモを武力で解散させ、そのとき多数が死に、あるいは負傷した、

日本に魂を売った一進会を組織して多くの者を高額で買収した、平壌に住むある貧しい農夫は僅かの土地を日本人に取り上げられて自殺した、ソウルと義州間の軍事鉄道建設で付近の農民、女子供まで駆り出され、鞭で打たれながら報酬もなく働かされた、宮殿に入る者たち全てに女性も含めて裸にして身体検査をした、というようなことが非難されている。

 だが、これだけのことを書きながら、そこに「日本は韓国の領土である独島を奪った」という指摘は一言もない。これは、現代の韓国の独島主張に照らせば実に奇妙なことだ。密使を派遣した皇帝高宗は、とにかく日本の圧迫・干渉を排除したいと考えて日本が韓国を蹂躙(じゅうりん)しているという形でその不当性を訴えさせたわけだ。

それならば、日本が辺境の一小島とは言え、れっきとした韓国の領土を不法に侵奪したのであれば、なぜその行為を列強に訴えなかったのか。

 「領土を奪う」という行為ならば、先の「控告詞」にある「独立国家である大韓帝国が、どうしてこのことを認めることができるでしょうか」にまさにぴったり当てはまるものとして列強諸国の関心を引く度合はより高かっただろう。だが密使たちはそんな指摘をしなかった。

 これが何を意味するかは明らかだろう。現代の韓国の研究者たちは抗議したくてもできなかったというのだが、ハーグ密使は完全に日本に対して秘密裡に準備されたのであって、一切日本に気兼ねすることなく思う通りのことを発表することができた。それなのに竹島(独島)について何も言わなかったというのは、日本の竹島領土編入は韓国にとって何も問題とすることではなかったからなのだ。

日本が領有権を主張する「竹島」(ロイター)

 以上のように、日本の竹島編入の事実を知った前後の韓国政府は、日本に抗議をしようと思えばそれができる状態にあった。しかし、抗議はしなかった。それもそのはずなのである。

筆者は、以前にこのiRONNAに投稿した文章(「韓国は110年前に竹島の領有権を放棄した? 謎多き「石島」の真実」)で、日本の竹島編入には韓国政府も異議がないという形で竹島問題は1906年に既に決着していたことを述べたことがある。

 「独島が日本の領土になった」という報告を受けた内部大臣、李址鎔と参政大臣、朴斉純は、最初は日本の決定に疑義を持ったのだが、改めて検討した結果、異議をいうべきものではないことを理解したのだった。したがって、結局この二人が抗議をしなかったのも、またハーグ密使が「独島」について何も言わなかったのも当然のことだった。

 心優しい日本人の中には「日本から圧迫されていたから抗議したくてもできなかったのだ」などと言われると「なるほど、そうだろうな」と思ってしまう人もいるかも知れない。だが、竹島問題に関して韓国側の論者のいうことはうそばかりだ。それは、韓国が竹島を不法占拠しているという事実を何とか合理化しなければならないので、勢い無理な説明を繰り広げることになるからだ。

 なお、韓国政府はこれまで公式の主張としては「抗議したくてもできなかった」ということは言っていないようだ。だから本稿のような指摘は意味がないという見方もあるかも知れない。

だが、韓国政府は「独島は、こうした日本による韓国の主権侵奪過程の最初の犠牲でありました。1905年、日本による独島編入の試みは長きにわたって固く確立された韓国の領土主権を侵害した不法行為であるため、

国際法的にも全く効力がありません」(韓国の美しい島、独島)というふうに日本の竹島編入を強烈に非難する一方で、当時の韓国政府がそれに抗議したという事実は示していないのだから、「では、なぜそのときに抗議しなかったのですか?」という問いは有効に成立する。

 そして、実際に抗議した事実を提示できない以上、その質問に対する回答の選択肢は、「抗議したかったができなかった」と言うか「自分の意志としてしなかった」と言うかのどちらかだ。

だが、おそらく韓国政府はそのどちらも口にすることはできない。前者は、そういう状況ではなかったことは韓国政府も分かっているだろうし、後者は、それこそ日本の竹島編入に韓国政府も異議がなかったことを認めることになるからだ。



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習近平氏来日「延期」と言えぬ日中の事情

安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=大阪市北区(代表撮影)
安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席=大阪市北区(代表撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、4月上旬で調整を進める中国の習近平国家主席の国賓としての来日日程が流動的となる中で、日中双方とも「予定通り準備を進める」との姿勢を崩していない。

自ら「延期」を持ち出したくない中国側のプライドに日本側の思惑も絡み、ぎりぎりまで互いの出方を探る「神経戦」の様相となっている。

 「いくつかの準備会合などが延期になっているので、準備を加速していく必要がある」

 茂木敏充外相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で準備に影響が出ていることを認めながらも、予定に変更はないとの考えを重ねて示した。




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「象徴の道、始まったばかり」…天皇陛下60歳に

天皇陛下は23日、60歳(還暦)の誕生日を迎え、これに先立ち、お住まいの赤坂御所で昨年5月の即位後初めて記者会見に臨まれた。「象徴としての私の道は始まってまだ間もないですが、責務を果たすべく、なお一層努めて参りたい」と決意を述べられた。

60歳の誕生日を迎えられた天皇陛下と皇后さま(12日、赤坂御所で)=宮内庁提供
60歳の誕生日を迎えられた天皇陛下と皇后さま(12日、赤坂御所で)=宮内庁提供






 21日に行われた記者会見には、宮内記者会だけでなく、日本記者クラブと在日外国報道協会も含め計46人の記者が出席した。

 陛下は令和がスマートフォンの普及や自然災害の深刻化など変化の激しい時代で「それに対応した務めを考え、行動していくことは大切であり、皇室の役割でもある」との考えを示された。そのためには「多くの人々と触れ合い、直接話を聞く機会を大切にしていきたい」とも語られた。

 近代の天皇で最も高齢で即位したことについては「もう還暦ではなく、まだ還暦という思いでおります」と、大相撲初場所で33歳で初優勝した徳勝龍関の発言を引き合いに話された。

 安定的な皇室制度に関する質問には、皇族の高齢化や女性皇族の結婚で公的活動を担える皇族が減少していることに触れ、「皇室の将来とも関係する問題」との認識を示しつつも、制度への言及は避けられた。

 最近の新型コロナウイルスの感染拡大に懸念を示し、早期収束を願われた。天皇誕生日の一般参賀は感染拡大を受け、中止された。




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今日は何の日 2月23日 1945年 - 第二次世界大戦: 硫黄島の戦い(硫黄島の星条旗)

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1945年2月23日、摺鉢山に翻った星条旗とM1 カービンを構える海兵隊員

硫黄島の戦いⅡ~栗林忠道 中将~


■日本軍の3つの秘密

 硫黄島の戦いにおいて、日本軍には3つの傑出があった。優れた指揮官、秘密の防衛システム、かつてない大火力である。これは、クリント イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」でも描かれている。

 まず、第一の傑出。硫黄島守備隊の総司令官、栗林忠道 中将は「恩賜の軍刀組」だった。つまり極めつけの秀才。アメリカ軍が、近々、硫黄島に上陸するのは確実で、残された時間はわずか。

兵士たちの限られた時間を、要塞構築と軍事訓練にいかに配分するか?要はヒト・モノの最適分配である。コンピュータのない時代、このような作業に欠かせないのが論理的な思考力と記憶力だが、栗林中将にはそれが備わっていた。

 さらに、栗林中将には明確な目的意識、それを組織に浸透させる力も備わっていた。栗林中将が兵に配布した「敢闘の誓」には次のように書かれていた。

いおうとう
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くりばやし



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首相答弁と一致。今度はどんな無駄なことを質問してくるのやら。

新型ウイルスでイベント中止が広がっている中、国会では「桜」騒ぎはまだ終焉していない。

護憲野党の安部政権打倒のための国会議論はやめるべきだ。国会゛審議すべきことは山ほどあるにもかかわらずだ


ANAホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致

平成26年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書(一部画像処理しています)
平成26年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書(一部画像処理しています)











 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(旧全日空ホテル)が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが21日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。

 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ANAホテルが会場となったのは平成25、26、28年の夕食会。確認したのは26(2014)年の領収書で、桜を見る会前日の「’14・4・11」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「5000円」で、「夕食懇談会として」となっている。

 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を支払い、首相の事務所職員からホテルの領収書として渡された」と話している。

 野党議員は17日の衆院予算委員会で「宛名が空欄のまま発行することはない」などとするホテルの見解を示し、首相の答弁と矛盾すると追及。首相は「宛名は空欄」と説明してきたが、17日は「上様」の可能性に言及した。ホテル側も取材に「上様で発行することはあった」と回答した。

 今回確認した領収書について、ANAホテル広報担当者は「お客さまのプライバシーを尊重し、また日本の法律に従い、守秘義務を順守いたしております。つきましては、ホテルのプライバシーポリシーに準じ、お問い合わせをいただいた内容につきましては一切、情報開示することはできかねます」と回答した。




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今日は何の日 2月22日 1905年 - 竹島が島根県に編入される。

竹島の島根県編入

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1.今日の竹島において,あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは,1900年代初期のことでした。しかし,間もなくあしか猟は過当競争の状態となったことから,島根県隠岐島民の中井養三郎は,その事業の安定を図るため,1904(明治37)年9月,内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(注)の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。

(注)「りやんこ島」は,竹島の洋名「リアンクール島」の俗称。当時,ヨーロッパの探検家の測量誤りなどにより,鬱陵島が「松島」と呼ばれるようになり,現在の竹島は「りやんこ島」と呼ばれるようになっていました。

2.中井の出願を受けた政府は,島根県の意見を聴取の上,竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと,「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって,1905(明治38)年1月,閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに,「竹島」と命名し,この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により,我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。

3.島根県知事は,この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき,1905(明治38)年2月,竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに,隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお,このことは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。


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1905年1月28日閣議決定(国立公文書館所蔵)
▲1905年1月28日閣議決定(国立公文書館所蔵)

4.また,島根県知事は,竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け,竹島を官有地台帳に登録するとともに,あしかの捕獲を許可制としました。あしかの捕獲は,その後,1941(昭和16)年まで続けられました。

5.なお,韓国では,1900年の「大韓帝国勅令41号」により,鬱陵島を鬱島と改称するとともに島監を郡守としたとされています。そして,この勅令の中で,鬱島郡が管轄する地域を「欝陵全島と竹島石島」と規定しており,この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼」という小島であるものの,「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者もいます。

その理由は,「いし(トル)」は韓国の方言で「トク」とも発音され,これを発音どおりに漢字に直せば「独島(トクト)」につながるためというものです。

6.しかし,「石島」が今日の竹島(「独島」)であるならば,なぜ勅令で「独島」が使われなかったのか,なぜ「石島」という島名が使われたのか,また,そもそも,なぜ韓国側が竹島の旧名称であると主張する「于山島」等の名称が使われなかったのかという疑問が生じます。

いずれにせよ,仮にこの疑問が解消された場合であっても,同勅令の公布前後に,韓国が竹島を実効的に支配した事実はなく,韓国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。

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▲1909年頃の竹島漁猟会社(写真提供:古今書院)
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▲竹島でのあしか猟の様子
(写真提供:島根県竹島資料室個人所蔵)
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▲1930年代頃の竹島でのあしか猟の様子
(写真提供:島根県竹島資料室 個人所蔵)




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今日は何の日 2月22日 1905年 - 竹島島根県に編入される。

竹島の島根県編入

1.

今日の竹島において,あしかの捕獲が本格的に行われるようになったのは,1900年代初期のことでした。しかし,間もなくあしか猟は過当競争の状態となったことから,島根県隠岐島民の中井養三郎は,その事業の安定を図るため,1904(明治37)年9月,内務・外務・農商務三大臣に対して「りやんこ島」(注)の領土編入及び10年間の貸し下げを願い出ました。

(注)「りやんこ島」は,竹島の洋名「リアンクール島」の俗称。当時,ヨーロッパの探検家の測量誤りなどにより,鬱陵島が「松島」と呼ばれるようになり,現在の竹島は「りやんこ島」と呼ばれるようになっていました。

2.

中井の出願を受けた政府は,島根県の意見を聴取の上,竹島を隠岐島庁の所管として差し支えないこと,「竹島」の名称が適当であることを確認しました。これをもって,1905(明治38)年1月,閣議決定によって同島を「隠岐島司ノ所管」と定めるとともに,「竹島」と命名し,この旨を内務大臣から島根県知事に伝えました。この閣議決定により,我が国は竹島を領有する意思を再確認しました。

3.

島根県知事は,この閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき,1905(明治38)年2月,竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに,隠岐島庁に対してもこれを伝えました。なお,このことは当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。

1905年1月28日閣議決定(国立公文書館所蔵)

▲1905年1月28日閣議決定(国立公文書館所蔵)

4.

また,島根県知事は,竹島が「島根県所属隠岐島司ノ所管」と定められたことを受け,竹島を官有地台帳に登録するとともに,あしかの捕獲を許可制としました。あしかの捕獲は,その後,1941(昭和16)年まで続けられました。

5.

なお,韓国では,1900年の「大韓帝国勅令41号」により,鬱陵島を鬱島と改称するとともに島監を郡守としたとされています。そして,この勅令の中で,鬱島郡が管轄する地域を「欝陵全島と竹島石島」と規定しており,この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼」という小島であるものの,「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者もいます。その理由は,「いし(トル)」は韓国の方言で「トク」とも発音され,これを発音どおりに漢字に直せば「独島(トクト)」につながるためというものです。

6.

しかし,「石島」が今日の竹島(「独島」)であるならば,なぜ勅令で「独島」が使われなかったのか,なぜ「石島」という島名が使われたのか,また,そもそも,なぜ韓国側が竹島の旧名称であると主張する「于山島」等の名称が使われなかったのかという疑問が生じます。

いずれにせよ,仮にこの疑問が解消された場合であっても,同勅令の公布前後に,韓国が竹島を実効的に支配した事実はなく,韓国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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韓国内の感染が急速に拡大し始めたのは19日、韓国の南東部にある大邱(テグ)地域で国内31番目の感染者Aさんが確認されて以降だ。

 Aさんは交通事故で大邱市内のある病院に入院した後、新型コロナウイルスによる肺炎を疑われる症状があったにもかかわらず、医師が勧める検査を拒否していた。

 そればかりかAさんは、入院中の病院をこっそり抜け出し、大邱市内で食事会や宗教団体の集会に出席するなど、数カ所を歩き回っていたのだ。

 Aさんの動線を把握した大邱市がAさんが出席した宗教団体の集会の参加者たちを対象に検査を実施したところ、19日当日だけでおよそ14人の感染者が確認されるなど、Aさんが訪れた場所を中心に大邱市内のいたるところで新型コロナの感染者が続出する事態となった。

結局、現在、計204人の感染者のうち153人が大邱とその隣接地域の慶尚北道で確認されるなど、大邱は韓国内で最も危険な地域になってしまった。


日本超えた韓国の感染者、背景に新興宗教信者の暴挙

2/22(土) 6:00配信

JBpress









 (李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック(大流行)の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。

【写真】国内で新型コロナウイルス感染が広がる2月20日、大統領府で映画『パラサイト』のポン・ジュノ監督(中央)らと会見した文在寅大統領

 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。

■ 感染を疑われた入院患者が病院を抜け出し感染拡大

 韓国内の感染が急速に拡大し始めたのは19日、韓国の南東部にある大邱(テグ)地域で国内31番目の感染者Aさんが確認されて以降だ。

 Aさんは交通事故で大邱市内のある病院に入院した後、新型コロナウイルスによる肺炎を疑われる症状があったにもかかわらず、医師が勧める検査を拒否していた。

 そればかりかAさんは、入院中の病院をこっそり抜け出し、大邱市内で食事会や宗教団体の集会に出席するなど、数カ所を歩き回っていたのだ。

 Aさんの動線を把握した大邱市がAさんが出席した宗教団体の集会の参加者たちを対象に検査を実施したところ、19日当日だけでおよそ14人の感染者が確認されるなど、Aさんが訪れた場所を中心に大邱市内のいたるところで新型コロナの感染者が続出する事態となった。

結局、現在、計204人の感染者のうち153人が大邱とその隣接地域の慶尚北道で確認されるなど、大邱は韓国内で最も危険な地域になってしまった。

■ 新興宗教団体に批判殺到

 大邱地域で新型コロナ感染が多発する原因となった宗教の集会とは、「新天地イエス教会」の大邱教会で行われた礼拝だった。新天地イエス教会(新天地イエス教証しの幕屋聖殿)とは、韓国のキリスト教団体から「異端」の判定を受けた新興宗教団体で、信徒たちは通常、自分が新天地教会の信徒であることを隠している。このため、防疫当局は新天地イエス教会の礼拝に参加した信徒を把握するのに大変な困難を強いられている。

 さらに恐ろしいのは、新天地の信徒らは全国の教会を巡りながら礼拝を行っているため、大邱教会を訪れた全国の信徒の間で感染者が続出していることだ。最初の死亡者が発生した慶尚北道・清道(キョンプッド・チョンド)地域の某病院では、新天地幹部の葬式が行われたことが確認されたため、現在、韓国社会では新天地教会に対する敵愾心と猛烈な非難が巻き起こっている。

 21日、ソウル市と京畿道はソウルと京畿道内のすべての新天地教会を閉鎖すると公表しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、新天地大邱教会や信徒について徹底的な調査を行うことを特別指示した。

 遅ればせながら韓国政府は新天地教会と信徒たちに対する疫学調査と防疫活動を強化し始めたが、韓国世論は文在寅政権の対応についても激しい非難を投げつけ始めている。特にインターネットで批判されているのが、死亡者が発生し、感染者が急増していた20日の、文大統領の「ある日程」についてだ。

■ 感染拡大のさなかに文大統領は『パラサイト』の監督らとチャパグリ・パーティー

 20日の午前、文大統領夫妻は、アカデミーで4冠王を獲得した話題の映画『パラサイト 半地下の家族』のポン・ジュノ監督と映画関係者らを大統領府に招待し、映画に登場したチャパグリをメニューに、午餐を開いた。

 この事実を伝えた連合ニュースの記事に対して、ネイバーサイトでは、「腹が立つ」との評価が2万件以上ついた。共感順で並んだコメントには、文大統領を非難する書き込みばかりだった。

 「全国が新型コロナウイルスで大騒ぎになっている時、大統領はきれいに防疫された大統領府でチャパグリパーティーを楽しんでいるのか」

 「初の死亡者が発生し、感染者が100人を突破し、ドル為替が1200ウォンを突破した。韓国はいつの間にか新型コロナの中心地になりつつあるのに、(大統領は)チャパグリが喉を通るのか」

 「マスクの値段が高すぎて着用できない人も多いのに、国民を考えなければならない人が嬉しそうにチャパグリを食べている写真を見ると、腹が立つ」

■ 4月の総選挙で下る文大統領への評価

 2月13日には、文大統領は「新型コロナは遠からず終息する」と断言し、韓国国民に向かって正常な日常に戻らなければならないと呼びかけていた。

文政権の経済副総理である洪楠基(ホン・ナムキ)企画財政部長官も、過度な恐怖心と不安が消費者心理を萎縮させているとし、「(自営業者を助ける気持ちで)行事や集まり、昼休みには最大限外部の食堂を利用してほしい」と促した。

 さらに19日には、出入国管理の主務部処長官の秋美愛(チュ・ミエ)法務長官が、米国が政治的な理由で中国人たちの入国を遮断したとし、「我が国(韓国)は静かながらもとても合理的かつ客観的な方法で実効的な遮断をした。科学的に対処している」と自画自賛した。

与党の共に民主党は、中国人入国を制限すべきだという医師協会の主張に対し、「政治的な判断」と非難していた。共に民主党からは「わが政府の対応が世界的な模範ケースとして認められている」という出張も出た。

 韓国メディアも、日本や米国などの海外マスコミが韓国の新型コロナ対応態勢を絶賛しているとし、文在寅政権を大いに称えていた。しかし、この文在寅政権と韓国メディアの楽観論がむしろ仇となって表れた。

19日から、韓国では新型コロナが取り返しのつかない拡大局面に転じ、今や国別の感染者数は日本を追い抜き、中国の次に多い国家になってしまった。

 それでも、21日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、文在寅大統領の支持率は45%まで上がっていた。これについて韓国ギャラップは、新型コロナによく対処しているという国民の評価が支持率上昇の最大の理由だったと説明している。

世論調査とは果たしてどれほど信頼できるものだろうか。その答えは、4月に控えている総選挙で明らかになる。

李 正宣




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護憲野党は反対のための反対で、税金の無駄遣いで、建設的な議論は期待できない。

これでは日本は良くならない。


【野党ウオッチ】主要野党の中途半端な審議拒否、「書面回答」は国会質疑の否定

野党統一会派に所属する山井和則衆院議員(春名中撮影)
野党統一会派に所属する山井和則衆院議員(春名中撮影)

















 立憲民主党など主要野党がちぐはぐな国会対応を繰り広げている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に国民的関心が集まっているが、衆院予算委員会ではスキャンダル追及に絡めた中途半端な審議拒否を繰り返し、国会の権威を傷付けるような言動さえみせているのだ。

 「書面でこちらが正式に出しているのだから、それを否定するのであれば書面を出せば簡単ではないか。書面を出せないというのならば水掛け論になるので、これ以上は審議できない」

 野党統一会派に所属する山井和則衆院議員は17日の衆院予算委で、安倍晋三首相にこうたんかを切って退席した。主要野党の議員も山井氏の後を追って全員が部屋を出た。

 山井氏が怒ったのは、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、会場の1つとなった「ANAインターコンチネンタルホテル東京」(東京)が野党側に答えたとする内容と、首相の説明が異なったためだ。

 立民の辻元清美衆院議員は同日の質疑で、ホテル側に問い合わせた結果、平成25年以降の宴会などについて「主催者に見積書や明細書を発行しないことはない」と回答があったと主張。「明細書はない」としてきた首相の説明との矛盾点を追及した。

 首相は辻元氏の質問が終わった直後の休憩時間に、自身の個人事務所がホテル側に確認したところ「(辻元氏には)一般論で答えたもので、個別の案件は『営業の秘密』に関わるため回答に含まれていない」との答えが返ってきたと説明。個別の商取引の場では、明細書がないケースもあることをにじませた。

 この回答を聞いた山井氏は、首相が口頭でホテル側の意向を代弁しても信用できないと主張。ホテル側から回答を書面で提出するよう求め、受け入れられないとして審議を一時中断させたのだ。

 山井氏は退席直後、記者団の前で「書面を出せ!」などと繰り返した後、「首相が口頭で『私を信用してください』と言っても、申し訳ないが、信用できない」とも訴えた。

 しかし、審議は同日中に再開された。与党が「書面での回答も含めて対応を協議したい」と申し出て、野党側がすんなり受け入れたからだ。

 菅義偉官房長官は翌18日の記者会見で「首相が答弁した通りだ。国会で答弁することは議事録に残る。責任をもって答弁している」と強調。書面での回答にこだわり、審議をボイコットした野党を批判した。。

 国会で与野党が議論を戦わせながら、政策課題を浮き彫りにするのが各議員の役割だ。ただ、なぜか今の主要野党は「書面を出せ!」などと、論点がずれた追及に走っている。





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今日は何の日 2月21日 1911年 - 改正日米通商航海条約調印。不平等条約を撤廃し関税自主権を確立。

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小村寿太郎 1855年(安政2年)9月16日、日向国飫肥藩(現在の宮崎県日南市のほぼ全域および宮崎市南部)の下級藩士・小村寛平と梅子の長男として生まれる。明治3年(1870年)、貢進生として大学南校(東京大学の前身)に入学。第1回文部省海外留学生に選ばれてハーバード大学へ留学し、法律を学んだ。

帰国後は司法省に入省し、大審院判事を経て、1884年に外務省へ転出する。陸奥宗光に認められて、1893年に清国代理公使を務めた。

明治政府は帝国主義列強から無理やり不平等条約(安政の五ヶ国条約)を結ばされ、関税自主権がなく、治外法権を課せられていた。これを払拭して列強と対等な条約を締結することが明治政府の悲願だった。

我々の先人はそれこそ血みどろの努力を重ね、明治の最後の年である明治44(1911)年に日米通商航海条約を改正して関税自主権を回復した。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kenmin/kokusai/senkaku/pioneer/komura/

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 参院憲法審は平成30年2月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。


維新、参院憲法審の開催要求 会長不信任も示唆

 日本維新の会は20日、参院憲法審査会が2年間、実質議論を実施していないのは問題だとして、林芳正会長(自民党)に開催要求を文書で申し入れた。

自民、公明両党の憲法審幹事にも手渡し、2月中に開かなければ会長不信任動議を提出する方針を示唆した。維新の松沢成文氏と与党幹事は今後の対応を協議。来週にも野党の筆頭幹事と話し合うことを確認した。

 参院憲法審は平成30年2月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。

 林氏は記者団に「2年間開かれていないのは残念。与野党合意の上で憲法審を開くのが会長の役割だ」と述べた。




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英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし







 新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。

各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。

 





義務なし

 国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。

同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。

 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。

船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。

 ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した1月25日前後から感染は拡大していたとみられており、

「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」(日本政府関係者)との声も上がっている。

 一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。

フィリピンやタイなども拒否し、今月13日になってようやくカンボジアに入港することができた。

 

「寄港拒否」懸念

 数千人規模の検疫を行い、乗船者の治療を行う負担は大きく、外務省幹部は「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」と懸念する。

菅官房長官は19日の記者会見で「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、一段落したらしっかり検討したい」と述べた。




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今日は何の日 2月20日 1946年 - ソ連が千島列島・南樺太の領土編入を一方的に宣言。

列島2

1945年(昭和20年)8月14日 - 大日本帝国は連合国に対してポツダム宣言受諾を表明(第二次世界大戦が終結)し、日本軍はまもなく武装解除を行った。

戦時中、千島列島も米軍機の攻撃にさらされていたが、ポツダム宣言受諾の了解をもって止んだ。

ところが、8月11日には北緯50度線国境を侵犯してソ連の赤軍・第一極東軍が南樺太に侵攻、千島列島でも入れ替わるように国籍不明機(実際はソ連軍機)の攻撃を受けた。

詳細は「占守島の戦い」を参照
http://占守島の戦い

8月18日にはカムチャツカ半島のロパトカ岬から砲撃が開始され、同時に、ペトロパブロフスク・カムチャツキーから出撃した赤軍・第二極東軍が占守島に上陸、日本軍・第五方面軍第91師団と交戦した。

8月21日に停戦したが、4日間の戦闘でソ連側が1,567名、日本側が1,018名の死傷者(ソ連側資料)を出した。日本側資料ではソ連側が約3,000名、日本側が約600 - 700名の死傷者とされている。



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米国政府は日米台の安全保障を模索しているのか。

「日本は台湾の将来を安全保障に直結するとみている」と述べた上で、地域の共通の課題や国際海洋空間などで「日本が台湾と協力する方法はある。

米国が橋渡し役になれるかもしれない」として、米国を中心とする日米台の安全保障対話に期待を示した。

日米台の安保対話に期待 シュライバー前米国防次官補

 【台北=田中靖人】米トランプ政権で昨年末までインド太平洋の安全保障を担当したシュライバー前国防次官補が19日、台北市内で講演し、米台の軍事関係の強化と日米台の安全保障対話に期待を示した。

 同氏は台湾の国防部(国防省に相当)系のシンクタンク、国防安全研究院で講演。中国軍機が10日に台湾海峡の中間線を越えた事例を「非常に挑発的な行動だ」と非難した。

その上で、「台湾が有能で練度の高い軍隊を持つことは米国の国益にかなう」として、米側が台湾軍を訓練する機会を設けるべきだと主張。さらに、米台両軍が作戦レベルの即時情報を交換すべきだと訴えた。

 また、「日本は台湾の将来を安全保障に直結するとみている」と述べた上で、地域の共通の課題や国際海洋空間などで「日本が台湾と協力する方法はある。

米国が橋渡し役になれるかもしれない」として、米国を中心とする日米台の安全保障対話に期待を示した。

 同氏は2018年1月から19年12月まで国防次官補を務めた。

米

オレゴン州出身。アメリカ海軍の情報士官として湾岸戦争に従軍後、ハーバード大学で修士号(公共政策)取得した。アメリカ国防総省に入省後は、中国部長に就任。2003年-2005年にはブッシュ政権で東アジア・太平洋担当の国務副次官補を務めた。

政権から離れた後は、2005年にリチャード・アーミテージ元国務副長官が主宰するコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」の共同設立者に名前を連ねたほか、2008年にはアジア安全保障などに関する研究を行なうシンクタンク「Project 2049 Institute」を創設。中国の軍事、領土問題等における覇権主義に対して厳しい主張を行った[1]。2012年には、笹川平和財団の招きで来日し、「日米のパートーナーシップ強化に向けて」という題目で講演を行っている。

2017年、ドナルド・トランプ大統領は、ランドール・シュライバーを国防次官補(アジア・太平洋の安全保障問題)に指名した。シュライバーは、台湾との関係が深いこと、シンクタンクにおける活動から対中強硬派として見られており、中国の海洋進出に伴う東シナ海や南シナ海問題などに対して強い姿勢で臨むというトランプ政権の意思を鮮明にした人選となった。対日本では、普天間飛行場の移転問題なども守備範囲と目された。





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乗客らが(検査などを受けずに)各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。

同船をめぐっては、船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでいた。


日本政府のクルーズ船対応「好ましい」 WHO幹部が評価

大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。多くの報道陣が集まっている=19日午前、横浜市鶴見区(鴨川一也撮影)
大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。多くの報道陣が集まっている=19日午前、横浜市鶴見区(鴨川一也撮影)

















 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)で緊急事態への対応を統括するマイク・ライアン氏は18日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を船内で待機させた日本政府の措置について、

乗客らが(検査などを受けずに)各国に散らばってしまうより「明らかに好ましかった」と評価した。

同船をめぐっては、船内に乗客乗員をとどめる日本の対応を批判する報道が米国などで相次いでいた。

 ライアン氏は18日、同船で起きた新型コロナウイルスの集団感染について「船やホテルは、ウイルスの感染拡大がより広がりやすい特別な環境だ」とした上で「感染者が予想以上に増えた」と指摘した。

ライアン氏は「(今回の集団感染は)とても不幸な出来事だったが、日本政府は適切な対応をしてくれていると信用している」と述べた。

 WHOは、同船で感染拡大を防止するための対応を日本当局と緊密に協議している。

 一方、WHOのテドロス事務局長は18日、中国、香港、マカオ、台湾を除く12カ国で、新型肺炎の「人から人の感染」がこれまでに92件確認されたと指摘した。横浜のクルーズ船を除いて、中国国外では「持続的な感染は確認できない」と指摘した。




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今日は何の日 2月18日 昭和21(1946)年 - 昭和天皇の日本全国巡幸が開始。


Emperor_Showa_visit_to_Hiroshima_in_1947.jpg
行幸
Emperor_Showa_visit_to_Kurume_in_1949.jpg


昭和天皇の全国巡幸

 昭和20年10月 昭和天皇から宮内府次長へ

 この戦争によって先祖からの領土を失い、国民の多くの生命を失い、たいへん災厄を受けた。この際、わたくしとしては、どうすればいいのかと考え、また退位も考えた。

しかし、よくよく考えた末、この際は全国を隈なく歩いて国民を慰め、励まし、また復興のために立ち上がらせる為の勇気を与えることが自分の責任と思う。

 こうして昭和天皇の全国ご巡幸が始まりました。

 最初に訪れたのは川崎の工場でした。このとき、米の報道陣は戦勝国の横暴を隠そうともせず、陛下を小突き回し、引っ張りまわしもみくちゃにして写真を撮りました。しかし、昭和天皇は嫌な顔ひとつしませんでした。

しょうわ



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野党、見えぬ国会戦術 衆院予算委 欠席と復帰繰り返し

衆院予算委員会で菅義偉官房長官の答弁をめぐり審議が紛糾、棚橋泰文委員長(右)に詰め寄る与野党の理事=18日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会で菅義偉官房長官の答弁をめぐり審議が紛糾、棚橋泰文委員長(右)に詰め寄る与野党の理事=18日午後、国会・衆院第1委員室(春名中撮影)











 衆院予算委員会は18日、立憲民主党など主要野党の議員が欠席して午前の質疑を行った。野党側は17日の審議でも一時退席しており、「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍晋三首相の答弁をめぐって強硬姿勢に出ている。ただ、18日も午後には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っている。

 「ホテル側は首相が答弁したことは事実でないと言っている。文書で反論する必要があるんじゃないか」

 18日午後の予算委で、審議に戻った立民など野党統一会派の今井雅人氏は菅義偉(すが・よしひで)官房長官に詰め寄った。

 野党は17日の予算委で、夕食会の会場になったホテルから、主催者に明細書などを発行しないケースはないとの回答があったとして、首相が明細書がないと説明してきたこととの矛盾を追及。首相は自身の事務所がホテル側に確認したところ、「一般論で答えたもので、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていない」と説明を受けたと答弁した。

 18日になり、野党はホテル側が首相答弁を否定したとする一部報道を受け、首相が書面で回答しない限り審議に応じられないと午前の予算委を欠席。立民幹部は桜を見る会をめぐる首相への追及について「詰め将棋でいえば詰んだ状態」と強気の姿勢を見せる。

 ただ、政府側は「首相が言った通りだ。責任を持って答弁している」(菅氏)と書面の提出を拒否。予算委の与党理事が首相の事務所から聞き取りした内容を示したことで野党は審議に復帰した。

 17日の予算委でも野党は首相の答弁が納得できないなどとして一時退席したが、その後審議に戻った。地球規模の課題になっている新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の危機管理が焦点になる中、桜を見る会をめぐる問題で審議拒否を続ければ批判が及びかねないからだが、野党の態度は右往左往している印象を与えかねない。

 立民など野党が欠席した18日午前の予算委で質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉った。(田村龍彦)




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食品に含まれる放射能の基準は、東京電力福島第一原発事故を受け、日本は1キログラム当たり「100ベクレル」と厳格化した。

一方、韓国は同370ベクレル、米国は同1200ベクレル、EUは域内流通で1250ベクレルと、各国地域で基準が異なる。


福島の食材、韓国念頭に「そっちの国より安全」 復興相

編集委員・大月規義

 

 







田中和徳復興相は18日、東日本大震災から丸9年を前にした報道各社の共同インタビューで、福島県産を中心とした被災地の食材が一部の国・地域で輸入規制され続けている現状について、韓国を念頭に「そっちの国より(日本産のほうが)よっぽど安全だし、きれいだ」

と述べた。輸入規制を続けている韓国の態度をさらに硬化させる可能性がある。

 発言の根拠について、田中氏は「福島の食材は日本の中でも問題はない低い(放射能の)数値だ。韓国の数値も把握している。(日本は)世界中でもっとも厳しい基準をクリアしているものを流通させている」と説明した。

 食品に含まれる放射能の基準は、東京電力福島第一原発事故を受け、日本は1キログラム当たり「100ベクレル」と厳格化した。

一方、韓国は同370ベクレル、米国は同1200ベクレル、EUは域内流通で1250ベクレルと、各国地域で基準が異なる。

 ただ、世界貿易機関(WTO)の上級委員会は昨年4月、韓国が日本の水産物を全面禁輸していることを容認。

その報告書では、各国が独自に安全基準を設ける裁量を認めており、基準の違いによって、それぞれの国の食品の安全性や「きれいさ」に優劣があるとは示していない。

 原発事故に伴って日本の食品の輸入規制をしているのは現在、韓国、台湾、中国、香港、マカオの5カ国・地域。

安全であることの「証明書付き」を条件に限定輸入しているのはインドネシアやEUなど15カ国・地域ある。(編集委員・大月規義




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

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許志永氏は中国で人権運動を行って逮捕され4年間収監生活をした知識人だ。逃避生活をする途中でオンライン上に文書を発表してきた。

彼は今年初めに習近平主席に公開書簡を送り、「習近平、あなたは重大な危機を処理する能力がなく、大きな危機のたびに対応できなかった」と批判レベルを高めた。

その上で彼は習主席が新型肺炎問題などの懸案に対処する能力がなく辞任すべきと促した。


命がけで習近平批判した中国人学者、新型肺炎検査中に当局に逮捕

2/18(火) 18:54配信

中央日報日本語版








中国の人権運動家で法学者の許志永氏が当局に逮捕された。

17日の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、中国公安は昨年12月に福建省で開かれた反政府集会「中国の民主主義変化」に参加した後2カ月間身を隠してきた許志永氏を15日に逮捕した。

事情に精通した消息筋は「公安がこの数日間、私を含め許志永氏を支援した人たちの自宅を『新型肺炎予防』検査のため訪問した」と伝えた。

新型コロナウイルスによる肺炎に感染していないかを確認するという名目で公安が自宅訪問をした過程で逮捕されたのだ。

ある活動家は「許志永氏はさまざまな都市に隠れながら友人と会い人権運動を継続してきた。しかし新型肺炎拡散を防ぐために検疫統制が強化され身動きできなくなった」と話した。

逮捕当時、許志永氏は広東省広州にある人権弁護士楊斌氏の自宅に滞在していた。公安は楊斌氏とその妻、息子、許志永氏を連行した。

許志永氏を除いた3人は17日夕方までに全員解放された。許志永氏の現在の居場所や彼が拘禁された理由などは明らかにされていない。


許志永氏は中国で人権運動を行って逮捕され4年間収監生活をした知識人だ。逃避生活をする途中でオンライン上に文書を発表してきた。

彼は今年初めに習近平主席に公開書簡を送り、「習近平、あなたは重大な危機を処理する能力がなく、大きな危機のたびに対応できなかった」と批判レベルを高めた。

その上で彼は習主席が新型肺炎問題などの懸案に対処する能力がなく辞任すべきと促した。




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今日は何の日 2月18日 1908年 - 日本からの移民を制限する日米紳士協定締結
日米紳士協定(1908年)

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アメリカの排日政策の一環。

支那人移民が禁止されると19世紀末ごろから、日本人が支那人に代わってアメリカに移住するようになった。

日本人移民増加

アメリカでは支那人移民を完全に禁止する法律が制定され、支那人はアメリカに移住できなくなった。

  支那人移民禁止法制定(1882年)

移住禁止になった支那人に代わるようにして19世紀末ごろから、日本人がアメリカに移住するようになった。

日本人もアメリカ西部の白人にとってしゃくにさわる存在だった。日本人移民は勤勉だったのだ。大正の終わりごろまでカリフォルニアで開拓された農地の80%は日本人移民によるといわれている。

そのうえ、日本人は白人に卑屈ではなかった。それは当然であった。西部まで来た白人はアイルランドや東ヨーロッパのポーランドあたりの出身者が多い。その人々が警察官になったりした。

日本から行った移民にしてみれば、アイルランドはイギリスの植民地でひどい目に逢っているところで、日本は彼らの親分のイギリスと対等の条約(日英同盟)を結んでいる。ポーランドはロシアに抑えつけられているが、日本は日露戦争でロシアに勝った。

そんなわけで白人である彼らがいくら威張っても、黄色人種の日本人は媚びることがなかった。

白人にとって、こんなしゃくにさわる有色人種は見たことがないというわけで、白人のなかに憎しみが溜まる。しかし支那人と違い暴力は振るえないから、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



アメリカ白人は日本人に対しては支那人と違って暴力は振るえなかったので、法的に日本人移民を締め出す方向に動き出した。



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習近平主席の国賓来日 延期不可避か 「人災」との指摘も、政権批判回避で

マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)
マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)

 中国で肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、4月に予定する習近平国家主席の国賓来日が延期される可能性が濃厚になってきた。

日中両政府は日程を変えない姿勢を強調するが、新型肺炎の収束は見通せず、中国の国会に相当する全人代(全国人民代表大会)は3月5日の開幕予定が延期される方向になったからだ。

 感染拡大を踏まえ、自民党の一部や立憲民主党からは、国賓来日の延期を求める意見が上がっていた。

 自民党の保守系有志議員のグループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」のメンバーらは14日、首相官邸に岡田直樹官房副長官を訪ね、習氏の来日に反対する声明文を手渡した。

 代表幹事を務める青山繁晴参院議員は「(習氏に)予定通りに来られると、間違った収束宣言などにつながりかねず、日本政府や場合によっては天皇陛下が政治利用されることになりかねない。来日そのものをおやめいただきたい」と記者団に語った。

 だが、政府はあくまで日程を変えない方針を堅持してきた。菅義偉官房長官は14日、「習氏の訪日は、予定通り行うべく、粛々と準備を進めていく考えだ。日本から延期を求めることは想定はしていない」と強調した。




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軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、


「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。


サンゴへの影響変わらず 辺野古設計変更で防衛省

防衛省
防衛省










 防衛省は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古移設をめぐり、周辺環境への影響を議論する有識者会議「環境監視等委員会」を同省で開いた。

軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更に関し、サンゴなど生物の環境影響を予測したところ、「現行計画の結果と同程度か、それ以下」と報告した。同省によると、有識者から異論は出なかった。

 防衛省は先月開いた会議で騒音や水の濁りなどの項目について、環境影響予測は現行計画と変わらないとする結果を報告。今回は海上工事で使用する作業船の航行や振動による生態系の影響を主に議論した。




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1943年 - 第二次世界大戦: 日本軍のガダルカナル島からの撤退(ケ号作戦)が完了。

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ケ号作戦(ケごうさくせん)は第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)2月1日から7日にかけて行われた、日本軍のガダルカナル島撤退作戦。

作戦名の由来は捲土重来による。作戦は3回に分けて行われ、沈没艦は駆逐艦1隻のみで日本軍の撤退は成功した。撤退により救出された日本軍は1万名余りだった。



ガダルカナル島の戦いにおいて、1942年(昭和17年)8月7日の連合軍上陸から5ヶ月を経過し2度の総攻撃を行ったもののヘンダーソン飛行場基地の奪回は成らず、糧秣弾薬の補給が輸送船の沈没や駆逐艦の大量消耗により継続できなくなり、

日本軍は同年12月31日の異例の御前会議でガダルカナル島からの撤退を決めた。撤退は翌1943年(昭和18年)2月に行われることとなったが、これを隠すため航空攻撃や物資輸送は続けられた。

そのため、アメリカ軍は日本軍の撤退作戦完了後も、撤退の事実を知らず逆にガダルカナル島への新たな日本軍増強のための駆逐艦輸送と考えていた。



昭和17年8月。この時点でもまだ日本の海軍力はアメリカの太平洋の海軍力に対して優位にあった。アメリカの魚雷は粗末だった。

しかし、日本の艦艇が発射した魚雷が敵艦に当たらずに砂浜に乗り上げたのをアメリカは回収し、それを元に改良を加えた。アメリカの魚雷が威力を発揮するのはこの戦い以後である。

したがって、ガダルカナル戦当時、アメリカ海軍はたいした脅威ではなかった。戦艦大和を投入していたらアメリカ海軍は蹴散らされて補給路を確保できず、ガダルカナル島に上陸したアメリカ軍は疲弊し、降参したはずである。

しかし、戦艦大和は出て行かず、そのうち、ラバウル航空隊は消耗してつぶれ、昭和18年2月には撤退を余儀なくされる羽目に陥った。

またもや日本の連合艦隊司令長官の山本五十六は大失態を演じた。

こんな大失態を演じたにもかかわらず、機動部隊司令長官も連合艦隊参謀長も失脚すらしなかった。日本の官僚の無責任は今に至るまでまったく変わっていない。

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中国の妨害によって、台湾は世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)などの国際組織から排除されているため、

最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。

頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。


台湾の次期副総統・頼清徳氏「友好関係に利することは何でもやる」訪日に意欲 新型肺炎で中国の対応に憂慮 

2月15日、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じる頼氏
2月15日、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じる頼氏










 【台北=矢板明夫】1月11日に行われた台湾の総統選挙で副総統に当選した頼清徳氏は16日までに、台北市内で産経新聞の単独インタビューに応じ、5月20日に行われる就任式の前に「機会があれば、ぜひ日本に行ってみたい」と訪日に前向きな姿勢を示した。

頼氏は2月上旬に台湾の次期副総統として初めて訪米し、トランプ大統領ら米国内外の要人が出席した大型会議に参加するなど台湾の存在感をアピールした。頼氏の訪日が実現すれば、日台関係は大きく前進する。

 頼氏は日本訪問について「今は具体的な計画はない」としながら「多くの日本の友人から就任前に来てほしいと誘われている」とも語り「台湾と日本の友好関係に利することであれば、なんでもやりたい」と意欲を示した。

今後の日台関係について、頼氏は「関係を発展させるのにまだやれることはたくさんある」とし、スポーツ交流の具体的な提案として「台湾のプロ野球チームが日本のプロリーグに参加できれば面白いと思う」と話した。

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大については「中国の不透明かつずさんな対応」が要因との見方を示した。

そのうえで、中国の妨害によって、台湾は世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)などの国際組織から排除されているため、最新の情報が入らず予防対策に影響が出ていることを明らかにした。

 頼氏は「こんなことをするのは、人権を無視する独裁国家だけだ」と中国の対応を批判した。

 1月の総統選挙で、蔡英文総統が約817万票という史上最高の得票で勝利したことについて、頼氏は「台湾の有権者が民主主義を守ろうとした意志」と「民進党政権の改革姿勢が評価された」と分析した。

同時に、中国による選挙介入に対し、台湾当局がしっかりした対策を取ったことにより、介入の影響を小さく抑えたことも関係していると指摘した。




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 杉原のビザを手に生き延びた人々は、世界中にいる。サバイバーを父に持ち、ネタニア市で父の体験を語っているハーヴァ・アペルさん(66)はこう力を込める。

「これからも、何度でも話す。杉原さんへの感謝は、次の世代に伝えることでしか伝えられない」


「命のビザ」発給80年、杉原千畝に今も顕彰の動き リトアニアでは「杉原の年」

クリチェリ・ヨセフさん(中央)の説明を受けながら杉原千畝記念館を取材するイスラエルのメディア=令和元年11月10日、岐阜県八百津町(鈴木俊輔撮影)
クリチェリ・ヨセフさん(中央)の説明を受けながら杉原千畝記念館を取材するイスラエルのメディア=令和元年11月10日、岐阜県八百津町(鈴木俊輔撮影)
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 先の大戦中、「命のビザ」で多くのユダヤ人を救った外交官・杉原千畝(ちうね)(1900~89年)。その功績は戦後70年以上が過ぎた現在も高く評価されている。

先の大戦中にナチス・ドイツから迫害されたユダヤ人を救ったのは杉原だけではないが、国民の7割以上がユダヤ教徒のイスラエルではいまなお顕彰する動きが続く。

杉原がビザを発給して今年で80年。イスラエルにとって杉原の功績を語り継ぎ、伝えていくことにどんな意味があるのか。

 テルアビブの北に位置するネタニア市。杉原のビザを手にした「サバイバー(生存者)」やその子孫が多く暮らすこの街には、「スギハラ・ストリート」と名付けられた道がある。

現在は看板があるだけだが近く整備される予定で、エフレイン・ブルマシュ副市長(66)は「ネタニアには多くのサバイバーがおり、杉原さんの功績をもっと広めたい」と話す。

 同国では、初代首相の名前をとったベングリオン国際空港に代表されるように、道路や施設に歴史上の人物や偉人の名を冠することが多い。

杉原の功績を顕彰しようと各地で同様の動きが進んでおり、別の市には、「スギハラ公園」と名付けられた公園もある。

 杉原は、同国でどう伝えられているのか。ユダヤ国家である同国では、戦時中にホロコースト(大量虐殺)からユダヤ人を救った外国人を調査し、「諸国民の中の正義の人」として顕彰している。

杉原は日本人で唯一名を連ねるが、顕彰されているのは2万人以上。杉原の存在が必ずしも全てのイスラエル人に知られているわけではない。

「杉原さんのことは、まだまだ知らない人がいる。虐殺された人数から考えれば、救ったのは少ない命かもしれないが、決して小さなエピソードではない」。

昨年11月、杉原の出身地・岐阜県八百津(やおつ)町にある杉原千畝記念館を取材に訪れたイスラエルのテレビ局の記者、リオル・ヤニブさん(44)はこう話し、熱心に説明に聞き入った。

 ユダヤ人が過酷な環境下に置かれたポーランドのアウシュビッツ収容所で過ごした祖母を持つリオルさんは、「杉原さんは自身や家族の命を懸けて正しいことをしてくれた。

人として大切なことを学ぶためにも、それを母国で伝える必要がある」と話した。

 杉原のビザを手に生き延びた人々は、世界中にいる。サバイバーを父に持ち、ネタニア市で父の体験を語っているハーヴァ・アペルさん(66)はこう力を込める。

「これからも、何度でも話す。杉原さんへの感謝は、次の世代に伝えることでしか伝えられない」(鈴木俊輔)

 

 「命のビザ」の発給から80年を迎え、イスラエル以外でも顕彰の動きは広まっている。当時杉原千畝が領事代理を務めていたリトアニアでは、今年を「杉原の年」と位置づけ、杉原にちなんださまざまな取り組みを計画している。

 杉原に対する知名度を高めようと、昨年10月にリトアニアの議会が決定。今年、各地で杉原に関する展示や記念コンサートといった催しが行われているほか、秋ごろには領事館が置かれていたカウナス市に記念碑が設置される予定だ。

 今年は杉原生誕から120年に当たる。生誕地の岐阜県では今年を「リトアニア・イヤー」とし、各地でリトアニアの食文化などを紹介するセミナーを開催。旅行会社と連携して、日本とリトアニアを相互に訪れるツアーを計画している。

 県国際交流課の担当者は「杉原氏を通じてつながったリトアニアとの縁をさらに深めていきたい」と話している。(江森梓)




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今日は何の日 2月16日 1945年 - 第二次世界大戦・日本本土空襲: 米軍機1,200機が関東各地を攻撃。以降、空襲が激化する。

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日本本土空襲は、大東亜戦争期、連合国軍、事実上はアメリカ軍が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。

アメリカ軍による攻撃は、特に1944年(昭和19年)末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃(絨毯爆撃)として行われた。

攻撃は、B29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。

また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。

空襲は昭和20(1945)年8月15日の終戦当日まで続き、全国(内地)で200以上の都市が被災し、死傷者数は各説あるが100万とするものもあり、

被災人口は970万人に及んだ。被災面積は約1億9,100万坪(約6万4,000ヘクタール)で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した。その他、多くの国宝・重要文化財が焼失した。

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米軍の空爆予告の伝単。
1945年(昭和20年)8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。




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中国王外相、新型肺炎への謝罪ではなく自賛。中国の傲慢さは計り知れない。

中国外相が自賛「世界のために多大な努力」 新型肺炎対応

 【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は15日、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。

王氏は中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、国外の感染者数が全体の1%以下にとどまっていることに触れて「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力を払った」と自賛した。

 王氏は「習近平国家主席の指導の下、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大との戦いに全力を注いでいる」と強調。また多くの国の首脳が中国政府の対応を称賛していると主張し、「対応の迅速さと規模、有効性は中国の(政治)体制の優位性を示している」と誇った。

 今後の感染抑制に向けた見通しについては、湖北省以外での感染者の増加に一定の歯止めがかけられているとの見方を表明。「病例の多くは治癒可能だ」とし、「困難は一時的なもの」だと述べた。

さらに、中国経済と社会は「安定した持続的な発展」を継続できるとの自信もみせた。




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周知のように、日中両国の間には「4つのトゲ」と称される「尖閣諸島」「日本人拘束
」「日本食品輸入規制」「香港・ウイグル」の外交問題があるが、中国は日本政府の要求
を拒み続けており、改善の見通しは全く立っていない。



日本称賛ムードは純粋な謝意だけでなく、「習近平国家主席の国賓訪日に向けた環境整備」(日本政府関係者)の意味合いもありそうだ。

日本側の対中感情悪化の大きな原因である尖閣問題で中国側の対応に変化はない。中国海警局の公船は連日、尖閣周辺の接続水域を航行し、今月5日と13日に領海侵犯した。

北京の大学教授は「どんなに関係が改善しても、主権に関わる問題で習指導部は譲歩しない」と指摘する。 



新型肺炎支援で日本称賛 「尖閣」は変化なし 

中国2/15(土) 7:12配信

時事通信








 【北京時事】新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国で、日本の支援を称賛するムードが高まっている。

【写真】大分市が武漢へ送ったマスク

 日本との関係を重視する習近平指導部の意向を反映しているが、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動が収まる兆しは見えない。

 国営新華社通信は11日、日本からの支援物資の箱に「山川異域 風月同天(場所は違っても、同じ自然を共有している)」という漢詩の一節が書かれていたことを紹介し、「無数の人々の琴線に触れた」とたたえた。

この詩は奈良時代に天武天皇の孫、長屋王が唐の僧、鑑真を日本に招く際に贈ったとされる。新華社は2月以降、再三にわたり、この一節について「深く心を打つ」などと報じている。

 12日付の共産党機関紙・人民日報も、日本語と中国語で「がんばれ武漢」と書かれた垂れ幕が並ぶ大阪・道頓堀の街頭の写真と共に「日本の各界はさまざまな形で中国を励ましている」と報道。

同紙系の環球時報は同じ写真を一面に載せた。支援を呼び掛ける日本の政治家の発言や日本国内の募金活動もネットで注目されている。

 日本称賛ムードは純粋な謝意だけでなく、「習近平国家主席の国賓訪日に向けた環境整備」(日本政府関係者)の意味合いもありそうだ。

4月上旬で調整している習氏の訪日は感染拡大で実現を危ぶむ見方が強まっているが、日中関係筋は「訪日実現まで今のような雰囲気が続くだろう」と予想する。

 しかし、日本側の対中感情悪化の大きな原因である尖閣問題で中国側の対応に変化はない。中国海警局の公船は連日、尖閣周辺の接続水域を航行し、今月5日と13日に領海侵犯した。

北京の大学教授は「どんなに関係が改善しても、主権に関わる問題で習指導部は譲歩しない」と指摘する。 




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今日は何の日 2月15日 昭和17(1942)年 - 第二次世界大戦: シンガポールのイギリス軍が山下奉文中将率いる日本軍に無条件降伏。

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降伏交渉を行う山下奉文大将とシンガポール駐留イギリス軍のアーサー・パーシバル中将

山下中将には、シンガポール攻略後、「マレーの虎」という異名が献呈された。


だが、山下中将は、ひどくこの異名を嫌った。確かに山下中将の眼光は虎に似て鋭く、その体重は大虎のようだ。

 


だが、繊細な神経と他人への思いやりに富む山下中将としては、単に猛獣にすぎぬ動物に類比されるのは、好ましくなかった。

 


シンガポール陥落のあと、お祝いかたがた戦跡視察にやってきたドイツ武官一行の招宴のとき、一行のP・ライネ大尉が左手に酒杯を捧げ、右手を高く伸ばし、かかとを打ち鳴らして「ゲネラール・ティゲール!(トラ将軍よ)」と敬意の叫びをあげた。

 


すると、山下中将は眼をむきドイツ語で「いや、予はトラにあらず」とライネ大尉を制した。それから、次のように解説した。



しんが
シンガポール陥落記念切手(1942年発行)




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首相は13日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、

過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。

「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。


野党、首相「暴力革命」答弁の撤回要求 共産「平和的革命を追求」

2/14(金) 14:24配信

産経新聞








 立憲民主、共産両党は14日、安倍晋三首相が共産について「暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた国会答弁を撤回するよう自民党に求めた。

共産の穀田恵二国対委員長は記者団に「事実に基づかない誹謗(ひぼう)中傷は許せない」と述べた。

【写真】国政は野党共闘なのに共産排除広告が波紋

 穀田氏は立民の安住淳国対委員長とともに、自民党の森山裕国対委員長に申し入れた。穀田氏によると、森山氏は「承った」と回答したという。

 首相は13日の衆院本会議で日本維新の会の足立康史衆院議員から共産党を破壊活動防止法の調査対象に指定している理由を問われ、過去に「革命の正当性を主張し、暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘。

「現在もいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している」と述べた。

 共産党の志位和夫委員長はこれに対し、13日の記者会見で「党が分裂した時期に一方の側がとった誤った行動があった」としつつ「党の方針として破壊活動を行使、実行したことはない」と反論した。

 「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念とされる敵の出方論に関しては「革命のプロセスで平和的な革命を追求していくという立場からのもので、暴力革命とはまったく無縁だ」と強調した。

 穀田氏は敵の出方論について記者団に、「民主主義を破壊した行為に対し、民主主義の世論で抑えるということを総称して言っている」と説明した。




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 国会が今、問うべきは、新型肺炎への日本の取り組みが妥当かどうかである。不十分な点があれば是正を促し、必要なら超党派で立法・予算措置を急ぐことだ。

 外交・安全保障問題にもなぜ声をあげないのか。中国軍機は沖縄や台湾周辺で挑発飛行をしている。

中国公船は12日連続で尖閣諸島近くの海を徘徊(はいかい)中だ。習近平中国国家主席の国賓来日を認めていいのか。「桜」の連呼より、論じ合うべきことがある。


首相のやじと野党 国会の機能不全は論外だ









 日本が直面する重要な問題を論じ、法律をつくり、危機を乗り越えていく方策を打ち立てるのが国会の本来の役割であるはずなのに、一向にそうなっていない。

 今の国会の機能不全は「論外だ」と難じざるを得ない。与野党と政府に猛省を促したい。

 安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏の質疑後、「意味のない質問だ」とやじを飛ばした。

 これに猛反発した立民などの野党側は、首相の謝罪がなければ懲罰動議を出すと迫った。動議提出後は審議を拒否する含みだ。

 辻元氏は予算委で「桜を見る会」の問題などを追及し、「タイは頭から腐る」と安倍首相を非難して質疑を終えた。

 反論の機会も与えられずに罵詈雑言を浴びたと安倍首相は受け止めたのだろう。だが、一国の首相が野党議員の非難に腹を立ててやじを飛ばすのはみっともない。もっとどっしり構え、憲政史上最長の在任となった首相らしい振る舞いを心がけてほしい。

 17日に集中審議を設けて安倍首相が釈明することになり、野党側はいったんほこを収めた。その余波で13日の予算委の開催は見送られた。野党による、不毛な茶番劇である。

 立民の枝野幸男代表は「民主主義、議院内閣制が破壊される状況だ」と首相を批判した。だが、首相に注意すればすむ話であり、立民には大げさに騒ぎ立てる資格などない。野党第一党として、国会の低迷という危機的状況を招いた大きな責任があるからだ。

 新型肺炎が拡大する緊急の事態にあっても、立民は質問時間の多くを「桜を見る会」の方に費やしてきた。立民の安住淳国対委員長は「くず」「論外」「花丸」などの論評を添えた新聞各紙を国会内に張り出し、党内からも批判され、謝罪するはめになった。

 国会が今、問うべきは、新型肺炎への日本の取り組みが妥当かどうかである。不十分な点があれば是正を促し、必要なら超党派で立法・予算措置を急ぐことだ。

 外交・安全保障問題にもなぜ声をあげないのか。中国軍機は沖縄や台湾周辺で挑発飛行をしている。中国公船は12日連続で尖閣諸島近くの海を徘徊(はいかい)中だ。習近平中国国家主席の国賓来日を認めていいのか。「桜」の連呼より、論じ合うべきことがある。




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今日は何の日 2月14日 1958年 - イラクとヨルダンが合邦しアラブ連邦を結成。

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1958年2月14日 ヨルダン王国とイラク王国でア ラブ連邦を結成
1958年7月14日 イラクでクーデターが発生し、王制が 倒れてイラク共和国となる
1958年8月2日 ヨルダンがアラブ連邦の解消を発表



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1958年2月22日にエジプトのナセル大統領の主導で成立したアラブ連合共和国は、反欧米・アラブ統一・社会主義を掲げた汎アラブ民 族主義だったが、これに周囲の親欧米の王制アラブ諸国は強い恐怖を感じた。 

そこでアラブ連合共和国に対抗してヨルダン王国とイラク王国が合邦したのがアラ ブ連邦だ。 

 アラブ連邦元首のファイサル2世
首都はバクダッドとアンマンに半年交代で置かれ、元首にはイラク国王のファイサル2世が就任。

両国の国王はそれぞれの王国内 で憲法に規定された権限を持ち、両国はそれまでの主権と国際的地位を保全するが、

新たに連邦議会と連邦行政府を作り、軍隊や外交政策、教育、通貨を統一。 

諸外国との国際条約も今後は連邦政府が担当する・・・という内容だった。

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