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重症者は2296人で、感染が疑われる事例も2万1千人を超え、今後も感染拡大は加速しそうだ。中国政府の対応が遅かったためかSARSよりも深刻な状況になっている。


習近平は4月来日している場合ではない。この問題解決なしでは中国から渡航すべきではない。

新型肺炎 中国の死者361人 SARS超す 感染者1万7千人超 春節明けも「日常」遠く

春節の大型連休が明け、マスク姿で行き交う北京市民ら=3日(共同)
春節の大型連休が明け、マスク姿で行き交う北京市民ら=3日(共同)

 【北京=西見由章】中国国家衛生健康委員会は3日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が中国本土で1万7205人、うち死者は361人に上ったと発表した。

新型肺炎による中国本土の死者は発生から約2カ月で、2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の349人を上回った。

春節(旧正月)の大型連休が明けた3日も、国内の多くの都市では在宅勤務などによる外出の自粛措置がとられ、非常事態から日常への復帰にはほど遠い現状が浮かび上がった。

 重症者は2296人で、いずれも3日午前0時(日本時間同1時)時点。感染が疑われる事例も2万1千人を超え、今後も感染拡大は加速しそうだ。

感染者は前日から2829人増え、1日の増加数としては4日連続で最高を更新した。死者は57人増えた。

 この日、北京市内の地下鉄駅や鉄道駅などでは乗客への体温検査を実施。外出するほとんどの人たちがマスク姿だった。

市内の多くの住宅地では、使用済みマスク専用のごみ箱が設置された。北京や上海などの当局は、感染拡大を防ぐために一部産業を除いて企業に10日からの出勤を指示。

新型肺炎の感染源となった湖北省では連休を13日まで再延長している。

 中国当局によると、1月10日~2月1日に鉄道や飛行機、車などで移動した旅客は延べ12億7千万人で、前年の春節と比べて24・2%減少した。新型肺炎による移動制限の強化や、連休の延長によるUターンラッシュ軽減などが影響した。





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1946年 - 通化事件。通化で日本人が蜂起するが八路軍に鎮圧され数千名が虐殺される。

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婉容(えんよう、1906年11月13日 - 1946年6月20日)は清朝及び満州国の皇后。実家の姓から郭布爾皇后とも呼ばれる。

通化事件(つうかじけん)とは1946年2月3日に中国共産党に占領されたかつての満州国通化省通化市で中華民国政府の要請に呼応した日本人の蜂起とその鎮圧後に行われた中国共産党軍と朝鮮人民義勇軍南満支隊(李紅光支隊)による日本人及び中国人に対する虐殺事件。

日本人3000人が虐殺されたとされている。中国では二・三事件とも呼ばれる。

大東亜戦争が終わっても、満洲や朝鮮にいた日本人居留民の引揚者が、無事に日本へ帰ることは容易ではありませんでした。

通化事件(つうかじけん)というのは、終戦の翌年である昭和21(1946)年2月3日に、かつての満州国通化省通化市で、日本人に対して一週間にわたって拷問と銃殺が行われ、あるいは凍死させられ、軍とは何のかかわりもない民間人二千人(一説によると数千人)が殺害された事件です。



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香港メディアによると、ストに参加する組合員は約7千人で看護師が70%を占める。

まず約2千人が3日にストを行い、それでも政府が要求を認めなければ、4日、残りの組合員もストに合流する。


香港の医療労組、週明けのスト決定 中国境界の完全封鎖求め

香港政府トップの林鄭月娥行政長官(共同)
香港政府トップの林鄭月娥行政長官(共同)
















 【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、香港の一部の医療関係者が参加する労働組合は1日、組合員の投票の結果、3日からストライキに突入することを決定した。

医療関係者の感染リスクを減らすため、中国本土との境界の完全封鎖などを香港政府に要求していたが、拒否された。

 香港メディアによると、ストに参加する組合員は約7千人で看護師が70%を占める。まず約2千人が3日にストを行い、それでも政府が要求を認めなければ、4日、残りの組合員もストに合流する。

その場合、香港の公立病院で働く全医療スタッフの1割近くが休業することになり、医療現場の混乱が懸念されている。

 林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は1月31日の記者会見で、中国本土との境界の完全封鎖について「世界保健機関(WHO)は渡航制限を勧告していない」として拒否した。

台湾・呉外交部長がWHOを批判 イタリア、ベトナムの直行便停止で 

2日、台北の外交部で、サイトのコピーを指さして世界保健機関を批判する台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(田中靖人撮影)
2日、台北の外交部で、サイトのコピーを指さして世界保健機関を批判する台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(田中靖人撮影)

















 【台北=田中靖人】台湾の呉●(=刊の干を金に)燮(ご・しょうしょう)外交部長は2日、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスによる肺炎の感染予防策でイタリアとベトナムが台湾との航空便停止を発表したのは、世界保健機関(WHO)が台湾を中国の一部とみなしているためだとして「誤った情報に基づく誤った決定だ」と抗議した。

 イタリアは1月31日、ベトナムは今月1日に中国との直行便停止を発表。その際、香港・マカオと並び台湾を対象に含めた。ベトナムは台湾からの抗議を受け即日、除外したが、複数便が欠航や途中で引き返すなどの影響を受けた。

 呉氏は、WHOが感染者数の内訳の発表方式で、中国の「省・地域・都市」の中に「台北」を並べていることなどを問題視。「台湾は中華人民共和国の一部でなく、重大な誤りだ」とWHOを批判するとともに、抗議後に停止措置を撤回しないイタリアに対しても「極めて遺憾だ」と述べた。

 また、WHOのテドロス事務局長らが中国の感染症対応を称賛したことについて「この人たちは異空間に暮らしているのか」と強い不信感を示した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例