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中国の死者361人 中国報道官が不満「米政府はパニックを拡散」

記者会見する中国外務省の華春瑩報道官=2019年12月13日、北京(共同)
記者会見する中国外務省の華春瑩報道官=2019年12月13日、北京(共同)

















 【北京=西見由章】中国国家衛生健康委員会は3日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が中国本土で1万7205人、うち死者は361人に上ったと発表した。新型肺炎による中国本土の死者は発生から約2カ月で、2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の349人を上回った。

 春節(旧正月)の大型連休が明けた3日も、中国内では在宅勤務などによる外出の自粛措置がとられて街は閑散とし、日常とはほど遠い非常事態が続いた。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は3日、感染予防のために記者会見をSNSのグループチャット上で行う異例の措置をとった。4月上旬をめどに日中両政府が準備を進める習近平国家主席の国賓訪日について「日中双方は重大な外交日程が順調に進むよう、各方面の準備を積極的に進めるべきだ」と述べ、予定通りに実施したい意向をにじませた。

 また華氏は、米国が率先して中国からの入国制限措置を強化したことなどについて「過剰反応だ」と改めて批判。「米政府は中国に実質的な支援を行わないばかりか、不断にパニックを拡散している」と不満をあらわにした。





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今日は何の日 2月4日 1904年 - 御前会議で対露交渉の打切りを決議し、日露戦争開戦が決定。

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開戦時の戦力比較 (露・日 歩兵66万対13万、騎兵13万対1万、砲撃支援部隊16万対1万5千、工兵と後方支援部隊4万4千対1万5千、予備部隊400万対46万)

朝鮮半島をめぐる日露対立

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった。

ロシアは高宗を通じ売り払われた鍾城・鏡源の鉱山採掘権や朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増したが、ロシアの進める南下政策に危機感(1861年にロシア軍艦対馬占領事件があった為)を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた。

当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。

1904年2月23日、開戦前に「局外中立宣言」をした大韓帝国における軍事行動を可能にするために日韓議定書を締結し、開戦後8月には第一次日韓協約を締結、大韓帝国の財政、外交に顧問を置き条約締結に日本政府との協議をすることとした。

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同29日の参院予算委員会では蓮舫副代表が、チャーター機が帰国した直後だったにもかかわらず、持ち時間のほぼ全てを桜を見る会の追及に費やした。

このため、「地元に帰ると『なんで新型肺炎の話を聞かずに桜ばっかりやっているんだ』と批判される」(立民幹部)のが現実で、国会戦術の修正を余儀なくされている。

桜の追及は有権者に理解を得られず、新型肺炎対策では後手に回る立民の現状に、野党系無所属議員は「チャーター機帰国のタイミングで蓮舫氏が新型肺炎について聞かないのはあり得ない。あそこで全てが崩れた」と嘆いた。


チャーター機負担、指定感染症前倒し…自民、久々存在感

自民党・役員会に臨む(左から)下村博文選対委員長、岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相ら=3日午後、国会内(春名中撮影)
自民党・役員会に臨む(左から)下村博文選対委員長、岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長、安倍晋三首相ら=3日午後、国会内(春名中撮影)











 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対応をめぐり、自民党が首相官邸主導による「政高党低」の構図を覆すような動きを見せている。

党幹部がリードする形で政府派遣のチャーター機の公費負担を実現させ、感染症法で定める「指定感染症」の施行日前倒しについても決定の遅さに苦言を呈した。

次期衆院選をにらみ、積極的な提案と注文によって党の存在感を高める思惑もありそうだ。

 「自民党としても省庁横断的な幅広い対策について取りまとめたい」。岸田文雄政調会長は3日の衆院予算委員会で、新型肺炎の流行で懸念される風評被害の対策などに尽力する考えを強調した。

 新型肺炎の対応をめぐっては、党が政府の尻をたたくような場面が目立つ。

 「本人たちが好んでそういう立場になったのではなくいわば災難だ。国を挙げて対応するのは当然だ」

 二階俊博幹事長は先月29日、中国・武漢市から日本人が帰国するためのチャーター機の運賃について、帰国者に請求する政府方針に反発してみせ、方針転換へのレールを敷いた。

鈴木俊一総務会長も同31日の記者会見で、新型肺炎を「指定感染症」とする政令施行を前倒しする方針を決めた政府に「早い段階ですべきであった」と注文をつけた。

 政府が採用するような対案も示せず、役割を奪われた印象が否めないのが野党だ。特に立憲民主党の関心は安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に偏重。

同29日の参院予算委員会では蓮舫副代表が、チャーター機が帰国した直後だったにもかかわらず、持ち時間のほぼ全てを桜を見る会の追及に費やした。

このため、「地元に帰ると『なんで新型肺炎の話を聞かずに桜ばっかりやっているんだ』と批判される」(立民幹部)のが現実で、国会戦術の修正を余儀なくされている。

 野党は2日、与党に対し衆院予算委員会で加藤勝信厚生労働相の離席を認める感染症対策優先の運営を提案した。ただ、これも野党主導とは言い切れない。

与党幹部は「野党の手柄でいい」と思わせぶりに語り、野党幹部も「こちらからの要請という形の方が格好がつく」と話す。今後の国会運営への協力を期待して与党が野党に恩を売ったとの見方もある。

 桜の追及は有権者に理解を得られず、新型肺炎対策では後手に回る立民の現状に、野党系無所属議員は「チャーター機帰国のタイミングで蓮舫氏が新型肺炎について聞かないのはあり得ない。あそこで全てが崩れた」と嘆いた。(今仲信博、広池慶一、千田恒弥)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例