FC2ブログ
 

憲法守って、国民のいのちを守れないー立憲の枝野氏はそれを堂々と発言している。

立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることを批判した。


立民・枝野代表、新型肺炎を受けた改憲議論は「悪乗り」

 立憲民主党の枝野幸男代表は31日の記者会見で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の流行に伴い、憲法を改正して「緊急事態条項」を新設すべきだとの意見が自民党などから出ていることを批判した。

 「悪乗りというか悪用というか、本当に大変な危機になりかねない。人命に関わっている問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と語った。

自民、肺炎契機に改憲論相次ぐ 「緊急事態」名目、野党は反発

2020年02月01日07時13分

 新型肺炎の拡大を契機に、憲法改正による「緊急事態条項」の創設を求める意見が、自民党などで相次いでいる。停滞する国会の改憲論議に弾みをつける思惑も透けるが、立憲民主党など主要野党は反発している。
 自民党が31日に開催した新型肺炎に関する対策本部。出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が上がった。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との理屈からだ。


 緊急事態条項は、戦争や大規模災害などに対処するため、国に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することを認める規定。自民党の改憲案にも盛り込まれている。


 鈴木俊一総務会長は31日の記者会見で、緊急事態条項の創設について「それも一つのやり方だ」と指摘した。小泉進次郎環境相は会見で「公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と述べ、改憲論議の活性化に期待を示した。


 改憲に積極的な日本維新の会も、国会での議論を進展させる好機と位置付ける。馬場伸幸幹事長は28日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相に「緊急事態条項について国民の理解を深めていく努力が必要だ」と迫った。


 これに対し、立憲の枝野幸男代表は31日の会見で「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる」と反論。「人命に関わる問題を憲法改正に悪用する姿勢が許されない」と厳しく批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。


 一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「憲法改正は落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べ、連立を組む自民党とは一線を画した。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

米政府高官は3日、世界保健機関(WHO)が派遣する専門家チームに米国が参加することを中国が承認したと発表。

これを受けて華報道官は4日、「米側は中国に支援提供する意向を何度も表明しており、早期実現を期待する」と述べ3日の自身の発言を修正した。


新型肺炎利用し「中国を隔離」 米への疑念、中国で強まる

中国外務省の華春瑩氏=北京(共同)
中国外務省の華春瑩氏=北京(共同)

 








【北京=西見由章】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国当局が、米国による入国制限措置などについて「過剰反応だ」と批判を強めている。

中国をライバル視する米国が新型肺炎を利用して新たな中国脅威論を作り出し、国際的に「中国を隔離」(中国の研究者)しようとしているとの疑念が背景にある。

 米政府による中国全土への渡航中止勧告や中国からの入国制限措置を受けて、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は3日、「不断にパニックを拡散し、率先して悪い前例をつくっている」と非難。

2019~20年に米国で流行したインフルエンザでは1900万人が感染、1万人以上の死者が出たと言及して米国の「過剰反応」(華氏)を批判した。

 華氏は日本などによる防疫物資の支援に感謝する一方、「米政府は中国側に何ら実質的な援助を提供していない」とまで断言した。

 なぜ中国当局は米国批判を先鋭化させているのか。中国現代国際関係研究院の董春●(=山へんに令)氏が4日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報に寄稿した文章がヒントになりそうだ。

董氏は、中国の台頭抑止を狙う米国が、その困難に付け入ろうとしていると指摘。ロス米商務長官が新型肺炎を機に「北米に雇用が戻る動きが加速する」と発言したことを、「他人の不幸を喜んでいる」と批判した。

 また米メディアが新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と表現していることに触れ、機に乗じて新たな「中国脅威論」を作り出そうとしていると非難した。

中国を戦略的ライバルと位置付ける米国が、一方の損失は他方の利益になるとする「ゼロサム」思考により、新型肺炎問題を利用して中国に圧力をかけているとの主張だ。

米中貿易戦争によって高まった中国国内の反米感情が今後、さらに悪化する可能性もある。

 ただ国内には冷静な声も少なくない。米側の措置について、北京の外交研究者は「近隣国や他の先進国と大きな違いはない」と指摘する。

また米国が中国を支援していないとの主張についても「米国の民間組織はすでに多くの援助を行っており、世論の誤解を招くものだ」(中国人記者)と批判的な声もある。

 米政府高官は3日、世界保健機関(WHO)が派遣する専門家チームに米国が参加することを中国が承認したと発表。これを受けて華報道官は4日、「米側は中国に支援提供する意向を何度も表明しており、早期実現を期待する」と述べ3日の自身の発言を修正した。



英、中国滞在の国民3万人に退避勧告 新型肺炎

突貫工事で新設された「火神山医院」に新型肺炎患者を運び込む医療関係者ら=4日、中国・武漢(新華社=共同)
突貫工事で新設された「火神山医院」に新型肺炎患者を運び込む医療関係者ら=4日、中国・武漢(新華社=共同)








 【ロンドン=板東和正】英外務省は4日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、中国本土に残っている英国民に対し、退避するよう勧告した。これまで渡航の自粛を求めていたが、強めた形だ。

 これについて、ラーブ外相は4日に発表した声明で、「国民の安全確保が常に最優先事項だ。ウイルスによる危険を最小化するため、英国民に対して可能であれば中国からの退避を勧める」とした。

 英メディアによると現在、約3万人の英国民が滞在している。





■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例