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1904年 - 日本政府がロシアに国交断絶を通告。10日に宣戦布告。これにより日露戦争が勃発。

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満洲、韓国に対するロシアの侵略意図が疑いなきものとなった明治36年(1903)8月、日本は対ロ直接談判を開くに至った。談判は翌年1月まで5ヵ月に及んだ。この交渉での日本の主張の骨子は、

1.清国・韓国の独立と領土保全を尊重し、両国における通商上の機会均等を相互に約す
2.ロシアは日本の韓国での優越した利益を、日本は満州の鉄道に関するロシアの特殊利益を承認する
3.韓国の改革と善政のため助言と援助(軍事援助を含む)を与えるのは日本の専権であることをロシアは承認する



このようにロシアが承諾しがたい条項は一つもなかった。だが、これに対するロシアの対案は、

1.韓国の独立と領土保全の尊重は相互に約するも、満州は日本の利益範囲外なので交渉の対象としない
2.日本の対韓援助は軍事以外とし、日本は韓国領土を軍略目的で使用しないこと
3.韓国の北緯39度以北を中立地帯とする



満洲の独立と領土保全は交渉外として触れず、日本が韓国に派兵することを禁止し、さらに韓国北部を中立化することによって、満州におけるロシアの自由行動を安全ならしめんとする何とも虫のいい要求だった。

これに対して日本は、

1.清韓両国の独立と領土保全の尊重、満州を日本の利益範囲外とするなら韓国も露国の利益範囲外として相互に承認すること
2.中立地帯を設けるなら韓国側だけでなく、清韓境界の両側各50キロを中立とすること
3.日本が韓国に軍事援助を行う権利を認めること
を主張した。



ロシアに互譲の用意があったならば事態は緩和されたはずだが、ロシアは自己の主張を譲らず、その間、極東のロシア軍隊には動員令を下し、満州には戒厳令を布くなど、急ピッチで戦争準備を進めていった。

明治37年1月13日、日本はロシアに最終提案を行ったが、ロシア側は無視して戦闘準備の完遂を推進するのみであった。空しく回答を待つこと3週間、日本はついに2月4日、対露断交と開戦を決定、ロシア側に国交断絶を通告した。

  日露戦争(1905年)

参考書籍:大東亜戦争への道(中村 粲)



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大統領選 アイオワ優勢のブティジェッジ氏「無名候補がレースの先頭に」

演説するブティジェッジ・中西部インディアナ州サウスベンド前市長=4日、ニューハンプシャー州ハンプトン(ロイター)
演説するブティジェッジ・中西部インディアナ州サウスベンド前市長=4日、ニューハンプシャー州ハンプトン(ロイター)
















 【カンザスシティー(米中西部ミズーリ州)=上塚真由】米大統領選の民主党候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会から一夜明けた4日、各候補は、第2戦の予備選が11日に実施される東部ニューハンプシャー州に入り、集会を重ねた。現職上院議員の候補もワシントンでのトランプ米大統領の一般教書演説を欠席して同州入り。トランプ氏への対決姿勢を鮮明にした。

 アイオワ州の中間集計で優勢とされるブティジェッジ・中西部インディアナ州サウスベンド前市長(38)は4日午後、ニューハンプシャー州で集会し、「1年前に選挙活動を始めたときはスタッフは4人、知名度もお金もなく大きなアイデアだけあった候補が、レースの先頭にいる」とアピールした。

 国政経験がなく無名だったが、現実路線の経済・外交政策を幅広い層が支持。有力候補に70代の高齢者が多い中、史上最年少で、同性愛者を公表。アイオワ州党員集会で勢いづき、ニューハンプシャー州の支持率もじわりと上がっている。

 アイオワ州でブティジェッジ氏と激しく競り合う急進左派のサンダース上院議員(78)は、ニューハンプシャー州での世論調査で他候補を引き離す。4日には同州で一般教書演説への反論会見を開き、「トランプ政権下で好景気を感じているのは富裕層だけだ」と批判。左派のウォーレン上院議員(70)は同州での集会で、アイオワ州党員集会の結果に「失望していない」と強調。ブティジェッジ、サンダース両氏との「三つどもえの戦いだった」と振り返った。

 中間集計とはいえ4位にとどまる本命候補、バイデン前副大統領(77)はニューハンプシャー州での集会に出席した。記者団に「重要なのは最初の4州だ」と強調し、第3戦の西部ネバダ州や、同氏の支持基盤の黒人層が多い第4戦の南部サウスカロライナ州で巻き返す決意を示した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
(387議会)

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