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中国は新型肺炎を流失させ、世界を混乱させている張本の国であることがわかる。習近平は新型肺炎を収束させる責任があり、来日は遠慮すべきだ。

公安当局は今年1月1日、「デマを流した」として8人を摘発したと公表。

李さんも3日に訓戒処分を受けた。発熱し、その後に感染が確定。中国メディアの取材に経緯を明かしていた。


新型肺炎、警鐘の医師死去 自身も感染「デマ」と摘発

中国中央テレビ電子版が報じた李文亮さんの写真(共同)
中国中央テレビ電子版が報じた李文亮さんの写真(共同)

















 新型コロナウイルスが猛威を振るう中国で、原因不明の肺炎に早期に気付きインターネット上で声を上げ、当局に摘発された湖北省武漢市の眼科医、李文亮さん(33)が7日、新型肺炎で死去した。

感染し入院中だった。病院が会員制交流サイト(SNS)で明らかにした。

 早くに警鐘を鳴らしていた行為が知られており、中国では「心が痛む」「受け入れられない」と衝撃が広がった。

 李さんを含む一部の武漢の医師らは、昨年12月に原因不明の肺炎が確認され、SNSで「(2002~03年に流行した)重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した」などとやりとりしていた。

 公安当局は今年1月1日、「デマを流した」として8人を摘発したと公表。李さんも3日に訓戒処分を受けた。発熱し、その後に感染が確定。中国メディアの取材に経緯を明かしていた。(共同)




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~北方領土は我が国固有の領土です~ 「一日も早い北方領土の返還実現に向けて」

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今日は何の日 北方領土の日(日本の旗 日本) 1855年2月7日(安政元年12月21日)に日露和親条約が結ばれ、北方領土が日本の領土として認められたことに由来。1981年に日本政府が制定。

2月7日は「北方領土の日」です。1855年のこの日、択捉島とウルップ島の間に国境が法的に確認された日魯通好条約が調印されたことにちなみ、

北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の盛り上がりを図るために制定されました。

毎年、東京で「北方領土返還要求全国大会」が開催されるほか、この日を中心に全国各地で講演会やパネル展、キャラバン活動など多彩なイベントが行われます。



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「日本のお母ちゃんだった」 横田早紀江さん、同志の死に募る無念

横田早紀江さん(右)と有本嘉代子さん
横田早紀江さん(右)と有本嘉代子さん
















 北朝鮮による拉致被害者、有本恵子さん(60)=拉致当時(23)=の母、嘉代子さんが3日、94歳で死去したことを受け、横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(84)が産経新聞の取材に応じ、思いを語った。

  ◆  ◆  ◆

 また一人、大切な方が旅立ってしまいました。悲しみに全身を貫かれています。無念でなりません。夫を支え、子供をいつくしむ。優しくて、芯がある。あなたは、昔ながらの「日本のお母ちゃん」でした。

 嘉代子さんは、本当に心が通じ合う存在でした。同じように娘を連れ去られ、修羅の苦しみの中で、懸命に救いを訴えてきた母親同士、互いを理解できたのかもしれません。

 最後に嘉代子さんにお会いしたのは昨年秋でした。

 「もう、あかん」。体調がすぐれなかった嘉代子さんは悲しげにつぶやきましたが、互いに手を取って、元気づけ、励ましあいました。「娘は生きている。会うまで元気でいる」。嘉代子さんは最期まで、恵子さんを思い続けたはずです。

 嘉代子さんが亡くなり、未帰国の被害者家族の親世代は、有本明弘さん、私の夫の滋、私のみとなりました。夫も入院し、懸命に命の炎を燃やしています。

 私たちに残された時間はわずかです。どうか、子供たちと元気な姿で再会させてください。嘉代子さんの無念を胸に、一刻も早い被害者全員の帰国を訴え続けようと、誓っています。(談)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例