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 杉原のビザを手に生き延びた人々は、世界中にいる。サバイバーを父に持ち、ネタニア市で父の体験を語っているハーヴァ・アペルさん(66)はこう力を込める。

「これからも、何度でも話す。杉原さんへの感謝は、次の世代に伝えることでしか伝えられない」


「命のビザ」発給80年、杉原千畝に今も顕彰の動き リトアニアでは「杉原の年」

クリチェリ・ヨセフさん(中央)の説明を受けながら杉原千畝記念館を取材するイスラエルのメディア=令和元年11月10日、岐阜県八百津町(鈴木俊輔撮影)
クリチェリ・ヨセフさん(中央)の説明を受けながら杉原千畝記念館を取材するイスラエルのメディア=令和元年11月10日、岐阜県八百津町(鈴木俊輔撮影)
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 先の大戦中、「命のビザ」で多くのユダヤ人を救った外交官・杉原千畝(ちうね)(1900~89年)。その功績は戦後70年以上が過ぎた現在も高く評価されている。

先の大戦中にナチス・ドイツから迫害されたユダヤ人を救ったのは杉原だけではないが、国民の7割以上がユダヤ教徒のイスラエルではいまなお顕彰する動きが続く。

杉原がビザを発給して今年で80年。イスラエルにとって杉原の功績を語り継ぎ、伝えていくことにどんな意味があるのか。

 テルアビブの北に位置するネタニア市。杉原のビザを手にした「サバイバー(生存者)」やその子孫が多く暮らすこの街には、「スギハラ・ストリート」と名付けられた道がある。

現在は看板があるだけだが近く整備される予定で、エフレイン・ブルマシュ副市長(66)は「ネタニアには多くのサバイバーがおり、杉原さんの功績をもっと広めたい」と話す。

 同国では、初代首相の名前をとったベングリオン国際空港に代表されるように、道路や施設に歴史上の人物や偉人の名を冠することが多い。

杉原の功績を顕彰しようと各地で同様の動きが進んでおり、別の市には、「スギハラ公園」と名付けられた公園もある。

 杉原は、同国でどう伝えられているのか。ユダヤ国家である同国では、戦時中にホロコースト(大量虐殺)からユダヤ人を救った外国人を調査し、「諸国民の中の正義の人」として顕彰している。

杉原は日本人で唯一名を連ねるが、顕彰されているのは2万人以上。杉原の存在が必ずしも全てのイスラエル人に知られているわけではない。

「杉原さんのことは、まだまだ知らない人がいる。虐殺された人数から考えれば、救ったのは少ない命かもしれないが、決して小さなエピソードではない」。

昨年11月、杉原の出身地・岐阜県八百津(やおつ)町にある杉原千畝記念館を取材に訪れたイスラエルのテレビ局の記者、リオル・ヤニブさん(44)はこう話し、熱心に説明に聞き入った。

 ユダヤ人が過酷な環境下に置かれたポーランドのアウシュビッツ収容所で過ごした祖母を持つリオルさんは、「杉原さんは自身や家族の命を懸けて正しいことをしてくれた。

人として大切なことを学ぶためにも、それを母国で伝える必要がある」と話した。

 杉原のビザを手に生き延びた人々は、世界中にいる。サバイバーを父に持ち、ネタニア市で父の体験を語っているハーヴァ・アペルさん(66)はこう力を込める。

「これからも、何度でも話す。杉原さんへの感謝は、次の世代に伝えることでしか伝えられない」(鈴木俊輔)

 

 「命のビザ」の発給から80年を迎え、イスラエル以外でも顕彰の動きは広まっている。当時杉原千畝が領事代理を務めていたリトアニアでは、今年を「杉原の年」と位置づけ、杉原にちなんださまざまな取り組みを計画している。

 杉原に対する知名度を高めようと、昨年10月にリトアニアの議会が決定。今年、各地で杉原に関する展示や記念コンサートといった催しが行われているほか、秋ごろには領事館が置かれていたカウナス市に記念碑が設置される予定だ。

 今年は杉原生誕から120年に当たる。生誕地の岐阜県では今年を「リトアニア・イヤー」とし、各地でリトアニアの食文化などを紹介するセミナーを開催。旅行会社と連携して、日本とリトアニアを相互に訪れるツアーを計画している。

 県国際交流課の担当者は「杉原氏を通じてつながったリトアニアとの縁をさらに深めていきたい」と話している。(江森梓)




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今日は何の日 2月16日 1945年 - 第二次世界大戦・日本本土空襲: 米軍機1,200機が関東各地を攻撃。以降、空襲が激化する。

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日本本土空襲は、大東亜戦争期、連合国軍、事実上はアメリカ軍が日本各都市に対して行った空襲、戦略爆撃である。

アメリカ軍による攻撃は、特に1944年(昭和19年)末頃から熾烈となり、最終的には無差別爆撃(絨毯爆撃)として行われた。

攻撃は、B29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、機動部隊艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射というかたちでも行われた。

また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃されたところもある。

空襲は昭和20(1945)年8月15日の終戦当日まで続き、全国(内地)で200以上の都市が被災し、死傷者数は各説あるが100万とするものもあり、

被災人口は970万人に及んだ。被災面積は約1億9,100万坪(約6万4,000ヘクタール)で、内地全戸数の約2割にあたる約223万戸が被災した。その他、多くの国宝・重要文化財が焼失した。

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米軍の空爆予告の伝単。
1945年(昭和20年)8月1日に広島や長崎その他33都市に投下された。裏面には軍施設への攻撃予告と避難指示、日本国民を軍事政権から解放する旨の文章が記載。




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中国王外相、新型肺炎への謝罪ではなく自賛。中国の傲慢さは計り知れない。

中国外相が自賛「世界のために多大な努力」 新型肺炎対応

 【北京=西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は15日、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「ミュンヘン安全保障会議」で演説した。

王氏は中国湖北省武漢から世界に感染が拡大した新型コロナウイルスについて、国外の感染者数が全体の1%以下にとどまっていることに触れて「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力を払った」と自賛した。

 王氏は「習近平国家主席の指導の下、中国政府は新型コロナウイルスの感染拡大との戦いに全力を注いでいる」と強調。また多くの国の首脳が中国政府の対応を称賛していると主張し、「対応の迅速さと規模、有効性は中国の(政治)体制の優位性を示している」と誇った。

 今後の感染抑制に向けた見通しについては、湖北省以外での感染者の増加に一定の歯止めがかけられているとの見方を表明。「病例の多くは治癒可能だ」とし、「困難は一時的なもの」だと述べた。

さらに、中国経済と社会は「安定した持続的な発展」を継続できるとの自信もみせた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例