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護憲野党は反対のための反対で、税金の無駄遣いで、建設的な議論は期待できない。

これでは日本は良くならない。


【野党ウオッチ】主要野党の中途半端な審議拒否、「書面回答」は国会質疑の否定

野党統一会派に所属する山井和則衆院議員(春名中撮影)
野党統一会派に所属する山井和則衆院議員(春名中撮影)

















 立憲民主党など主要野党がちぐはぐな国会対応を繰り広げている。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に国民的関心が集まっているが、衆院予算委員会ではスキャンダル追及に絡めた中途半端な審議拒否を繰り返し、国会の権威を傷付けるような言動さえみせているのだ。

 「書面でこちらが正式に出しているのだから、それを否定するのであれば書面を出せば簡単ではないか。書面を出せないというのならば水掛け論になるので、これ以上は審議できない」

 野党統一会派に所属する山井和則衆院議員は17日の衆院予算委で、安倍晋三首相にこうたんかを切って退席した。主要野党の議員も山井氏の後を追って全員が部屋を出た。

 山井氏が怒ったのは、首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会をめぐり、会場の1つとなった「ANAインターコンチネンタルホテル東京」(東京)が野党側に答えたとする内容と、首相の説明が異なったためだ。

 立民の辻元清美衆院議員は同日の質疑で、ホテル側に問い合わせた結果、平成25年以降の宴会などについて「主催者に見積書や明細書を発行しないことはない」と回答があったと主張。「明細書はない」としてきた首相の説明との矛盾点を追及した。

 首相は辻元氏の質問が終わった直後の休憩時間に、自身の個人事務所がホテル側に確認したところ「(辻元氏には)一般論で答えたもので、個別の案件は『営業の秘密』に関わるため回答に含まれていない」との答えが返ってきたと説明。個別の商取引の場では、明細書がないケースもあることをにじませた。

 この回答を聞いた山井氏は、首相が口頭でホテル側の意向を代弁しても信用できないと主張。ホテル側から回答を書面で提出するよう求め、受け入れられないとして審議を一時中断させたのだ。

 山井氏は退席直後、記者団の前で「書面を出せ!」などと繰り返した後、「首相が口頭で『私を信用してください』と言っても、申し訳ないが、信用できない」とも訴えた。

 しかし、審議は同日中に再開された。与党が「書面での回答も含めて対応を協議したい」と申し出て、野党側がすんなり受け入れたからだ。

 菅義偉官房長官は翌18日の記者会見で「首相が答弁した通りだ。国会で答弁することは議事録に残る。責任をもって答弁している」と強調。書面での回答にこだわり、審議をボイコットした野党を批判した。。

 国会で与野党が議論を戦わせながら、政策課題を浮き彫りにするのが各議員の役割だ。ただ、なぜか今の主要野党は「書面を出せ!」などと、論点がずれた追及に走っている。





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今日は何の日 2月21日 1911年 - 改正日米通商航海条約調印。不平等条約を撤廃し関税自主権を確立。

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小村寿太郎 1855年(安政2年)9月16日、日向国飫肥藩(現在の宮崎県日南市のほぼ全域および宮崎市南部)の下級藩士・小村寛平と梅子の長男として生まれる。明治3年(1870年)、貢進生として大学南校(東京大学の前身)に入学。第1回文部省海外留学生に選ばれてハーバード大学へ留学し、法律を学んだ。

帰国後は司法省に入省し、大審院判事を経て、1884年に外務省へ転出する。陸奥宗光に認められて、1893年に清国代理公使を務めた。

明治政府は帝国主義列強から無理やり不平等条約(安政の五ヶ国条約)を結ばされ、関税自主権がなく、治外法権を課せられていた。これを払拭して列強と対等な条約を締結することが明治政府の悲願だった。

我々の先人はそれこそ血みどろの努力を重ね、明治の最後の年である明治44(1911)年に日米通商航海条約を改正して関税自主権を回復した。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kenmin/kokusai/senkaku/pioneer/komura/

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 参院憲法審は平成30年2月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。


維新、参院憲法審の開催要求 会長不信任も示唆

 日本維新の会は20日、参院憲法審査会が2年間、実質議論を実施していないのは問題だとして、林芳正会長(自民党)に開催要求を文書で申し入れた。

自民、公明両党の憲法審幹事にも手渡し、2月中に開かなければ会長不信任動議を提出する方針を示唆した。維新の松沢成文氏と与党幹事は今後の対応を協議。来週にも野党の筆頭幹事と話し合うことを確認した。

 参院憲法審は平成30年2月以来、議論を行っていない。申し入れは「このままでは国民の負託に応えないばかりか、参院の存在意義すら問われる」と指摘した。

 林氏は記者団に「2年間開かれていないのは残念。与野党合意の上で憲法審を開くのが会長の役割だ」と述べた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例