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韓国は東京オリンピック開催中止を期待して「日本の不幸は蜜の味」であり、「安倍危機」にワクワクしているようだ。これは護憲野党にもみられる風景である。

新型肺炎をまき散らした、中国は、渡航した日本人を隔離するとし、日本人を拒否する勢いだ。日本はなぜ中国人を拒否できないのか。

ましてや、習近平の国賓待遇は中止すべきだ。


東京五輪を中止させたいのか 新型肺炎で韓国メディアが見せる本音

25日、韓国・大邱で開かれた新型コロナウイルスの対策会議に出席する文在寅大統領(聯合=共同)
25日、韓国・大邱で開かれた新型コロナウイルスの対策会議に出席する文在寅大統領(聯合=共同)
















 新型コロナウイルスの日本での感染にからみ、韓国メディアは早い段階から「東京五輪の中止」の可能性を報じ続けている。

ウイルス拡散よりも、むしろ、それによる五輪の頓挫を期待しているかのようだ。自国での感染拡大をよそに、韓国メディアは、東京五輪への本音をさらけ出し続けている。(ソウル 名村隆寛)

五輪頓挫に期待?

 ウイルス問題が日韓でも懸念され始めた当初から、韓国では東京五輪中止論が浮上していた。日本国内の状況を伝える韓国メディアは、ほとんどがウイルス問題と五輪を結びつけ報道。特にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に寄港して以降、その傾向は強まった。

 ニュース専門の聯合ニュースTVを一例に挙げてみる。感染問題の専門家を招き、クルーズ船での感染や対策について聞く中で、女性アナウンサーが「東京オリンピックへの影響は避けられませんか」と聞くと、韓国人の専門家は否定せずに、言葉を続けていた。

 この時、目を引いたのは、アナウンサーが話を深刻な方向に持っていこうとしたことと、その表情からは深刻さが全くうかがえなかったことだ。むしろ、五輪開催が困難になることを期待しているかのような雰囲気だった。

気のせいではないだろう。他局でも似たようなニュース番組をいくつも見た。テレビ画面には必ず「東京五輪頓挫」「五輪につまずき」などとのタイトル(文字)がのせられていた。

日本の不幸は蜜の味

 新聞も東京五輪への影響について熱を上げている。いくつかを例示してみる。

 「『衛生先進国』日本の面目丸つぶれ」、「日本政府は五輪ノイローゼ(神経症)にかかっているようだ」「数多くの乗客や乗務員が『五輪の人質』になった」「日本社会は自発的規制で3700人が乗った船を『小さな武漢』にした」(いずれも朝鮮日報)

 「安倍政府(安倍晋三政権)が事態を隠そうとのきゅうきゅうとしていたのは5カ月後開幕の東京五輪を意識していたという印象が拭えない」(中央日報)

 中央日報はまた、クルーズ船に乗船中の日本人が「日本政府が対応方式を変えねば東京五輪は不可能だ。

五輪で多くの外国人が来るはずだが、これでは観光大国という目標も達成できない。韓国だけでなく国際社会が日本政府に対し強く問題提起することを願う」と語ったことを伝えた。この言葉は見出しにも使われた。

 日本を相手にしたときに必ず韓国メディアに見られる、まるで日本の不幸を喜んでいるかのような報道だ。悪乗りの感があり、しかもいつものように勢いづいている。

イメージダウンの好材料

 韓国での日常生活で、ここまでではないが、「日本は五輪が大変だねえ」と含みを持たせて聞いてくる韓国人もいる。明らかに東京五輪の中止を期待しているようなこうした質問には「万が一、韓国から1人も観客が来なくても、五輪の観客席は日本(人)だけでも満席になるよ」と答えている。相手は沈黙する。

 もし、海外からの観客が来なくても日本では自然に観客席が満杯になるだろう。それだけの消費層(観客)が日本にいることを韓国も分かっているのだ。

 韓国での25日時点でのウイルス感染者は977人で、感染による死者は10人。教会や病院での感染といった市中感染もあり、クルーズ船での感染を加えた日本の感染者数をついに超えた。クルーズ船での感染を除けば、日本をはるかに上回っている。

それでも、今回のクルーズ船での感染騒ぎは韓国のメディアや日本嫌いの者にとって、東京五輪のイメージダウンの好材料になっている。韓国メディアの報道だけをとってもそれは明らかだ。

「安倍危機」にワクワク

 韓国メディアがここまで東京五輪への悪影響を“期待”しているのは、安倍晋三首相の失敗への期待のようで、「東京五輪の失敗=安倍の不幸」とみなしている。

韓国で安倍首相は「極右の象徴」とみなされており、メディアや日本への抗議集会での非難は相当にひどい。完全に悪者扱いだ。その安倍首相が危機に陥ることを韓国メディアはワクワクとして期待しているのだろう。

 「クルーズ船への対処に日本政府が右往左往している」(ハンギョレ紙)。「安倍政権は失策を認めないでいる」「クルーズ船事件が安倍政権の最大の汚点として残るかもしれないという懸念も出ている。2011年東日本大震災がいまだに野党の足を引っ張っているように」(いずれも中央日報)。日本政府(安倍首相)が困っているであろうことが、これほどまでにうれしいようだ。

切ない対日挑発

 東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故の時、中央日報などは「日本沈没」という見出しを1面に掲載した。そして原発をめぐるネガティブキャンペーンと報道は現在も続いている。

しかも、「日本社会全体があたふたとしている」と今回も思い込みたがっているようだ。そんなに日本が困っていることがうれしくて快感なのか。今回の韓国メディアの報道からも“切なさ”のほかに感じられるものはない。

 先に紹介した韓国紙の報道は、何と韓国語だけでなく、日本語のサイトにも掲載されているという。韓国語の表現はストレートでどぎつい。

その悪罵をわざわざ日本語に直して、自ら日本の読者に伝えている。日本の読者にけんかを売っているも同然だ。同時に韓国特有の「罵声、罵倒の文化」を世界に知らしめている。

 その自覚が韓国メディアの側にあるのかどうかは分からない。ただ、こうした東京五輪を標的にしたネガティブ報道は五輪が終わる8月までは続きそうだ。

奇妙な話だが、韓国駐在の日本人記者としては、東京五輪よりもこちらの方から目が離せない。

 こうしているうちにも、韓国での感染者数は増え続けており、1000人を超えるのは時間の問題となっている。




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今日は何の日 2月26日 1885年 - 前年11月から行われていたベルリン会議が終了。ベルリン協定が締結され、列強によるアフリカ分割の原則を確認。

アフリカ分割(アフリカぶんかつ)とは、1880年代から第一次世界大戦前の1912年までにかけて、ヨーロッパの帝国主義列強によって激しく争われたアフリカ諸地域の支配権争奪と植民地化の過程のこと。

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1912年にイタリアがリビアを獲得した事により、リベリアとエチオピアを除くアフリカの全土がヨーロッパのわずか7か国によって分割支配された。

ヨーロッパ勢力のアフリカ進出は、15世紀のポルトガル・スペインの進出以来、ムスリム(イスラム教徒)やその他の様々な現地の王国との対立抗争をはらみつつ行われてきたが、いずれもアフリカ大陸の沿岸部に限られており、




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やはり中国は日本を陥れた。そんな習近平を国賓は使いにする必要は断じてない。

同紙は24日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。

中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも25日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。


中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」 水際対策反発どこへ…

マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)
マスク姿で北京市内の施設を視察する中国の習近平国家主席=10日(新華社=共同)










 【北京=西見由章】新型コロナウイルスの感染が急速に広がる日本や韓国などに対して、感染源となった中国の官製メディアがより強硬な防疫措置をとるよう要求している。

共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日付社説で「国を挙げた動員」による対応を検討すべきだと訴えた。

 一方、中国政府は、中国からの入国制限措置を発動した米国に対して「悪い前例をつくった」と批判し、一部の国の水際対策を「過剰反応」と反発してきた。

渡航制限をしないよう各国に圧力をかけたことが世界規模の感染拡大を招いた側面もある。

 社説は感染者が800人を超えた韓国の対応について、地下鉄など公共交通機関の運行規制が進んでおらず「措置が脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。

中国国内で感染者の増加が続く湖北省は「完全な封鎖状態」にあり、同省以外の地域は感染拡大をほぼ押さえ込んだと主張。「状況が深刻な数カ国は、対外的に感染拡大させるリスクが中国よりはるかに大きくなった」と論じた。

 同紙は24日の社説でも、日韓などの措置は「不足」し、「行動が遅い」と懸念を表明した。中国政府系英字紙チャイナ・デーリーも25日付社説で、日韓などの当局の対策について「ほとんどが後手で信念を欠いている」と批判した。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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