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緊急事態宣言が発令された場合に政府が実施可能となる上記9つのうち、経済活動への影響が大きいのは、(1)の外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示だろう。


ただし、これら外出の自粛要請やイベントの自粛要請は、東京都や政府が既に実施していることだ。


日本の法令の下では、イタリアやフランスのように、外出に罰金を科すなどの強制力はない。しかしながら、緊急事態宣言に基づく要請となれば、そこには法的根拠が生じることから、事実上はかなり強制力のある要請となるだろう。


日本国民や企業は政府の方針を受け入れやすい、という特性に鑑みても、緊急事態宣言に対してかなり強い対応、場合によっては過剰な反応を見せるだろう。


緊急事態宣言発令と首都東京の閉鎖(ロックダウン)

3/31(火) 11:53配信

NRI研究員の時事解説









ロックダウン(都市封鎖)を回避するための不要不急の外出自粛要請

政府が緊急事態宣言の発令に踏み切るのかどうか、国民は固唾を呑んで見守っている。今のところ政府は、感染拡大ペースが、緊急事態宣言の発令が必要となる状態に至るまで、「ぎりぎり持ちこたえている状況」との説明を繰り返している。

国民、そして東京都民にとって分かりにくいのは、仮に緊急事態宣言が発令され、そこで東京都が対象区域とされた場合、それは、小池都知事が3月25日の記者会見で突如持ち出した「ロックダウン(都市封鎖)」と同じことになるのか否か、という点ではないか。

小池都知事が25日に東京都民に週末の不要不急の外出自粛を呼び掛けた際には、「パリやニューヨークでは人っ子一人いない状況。(こうならないよう)皆様の協力をお願いしたい」と説明していた。つまり、ロックダウン(都市封鎖)をしなくて済むようにするため、より緩い制限である「不要不急の外出自粛」を都民に要請したのである。

緊急事態宣言が発令されればロックダウンの状態に近づくか

他方、改正新型インフルエンザ特措法に基づき緊急事態宣言が発令された場合、政府には以下のことが可能となる。

(1)外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮)、(2)住民に対する予防接種の実施(国による必要な財政負担)、(3)医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)、(4)緊急物資の運送の要請・指示、(5)政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用、(6)埋葬・火葬の特例、(7)生活関連物資等の価格の安定(国民生活安定緊急措置法等の的確な運用)、(8)行政上の申請期限の延長等、(9)政府関係金融機関等による融資等。

世界中で使われるようになったロックダウンという言葉には明確な定義はないが、リモートワークによる自宅待機、外出の原則禁止、生活必需品を販売する小売店以外の店舗・事業所の閉鎖、他都市間での移動制限、などではないか。

緊急事態宣言が発令された場合に政府が実施可能となる上記9つのうち、経済活動への影響が大きいのは、(1)の外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示だろう。ただし、これら外出の自粛要請やイベントの自粛要請は、東京都や政府が既に実施していることだ。

日本の法令の下では、イタリアやフランスのように、外出に罰金を科すなどの強制力はない。しかしながら、緊急事態宣言に基づく要請となれば、そこには法的根拠が生じることから、事実上はかなり強制力のある要請となるだろう。日本国民や企業は政府の方針を受け入れやすい、という特性に鑑みても、緊急事態宣言に対してかなり強い対応、場合によっては過剰な反応を見せるだろう。

東京都が外出自粛要請をした週末の3月28・29日には、山手線の利用者数は前年同期比70%減、小売業では来店数が前年同期比80%減という数字もあるという(3月31日、日本経済新聞による)。これは既にロックダウンの状態に近いが、緊急事態宣言が発令されれば、平日も含めて、事態は海外で広く実施されているロックダウンに、かなり近づくのではないか。

ロックダウンは経済に大きな打撃をもたらす

仮に、緊急事態宣言ロックダウンに近い状況をもたらすとすれば、それは経済活動に甚大な悪影響をもたらすことは避けられないだろう。既に本コラムで議論した点であるが(「首都東京ロックダウン(都市封鎖)が経済に与える打撃」(https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0326)、2020年3月26日)、仮に首都東京のロックダウンが1か月実施される場合、東京都の個人消費は2.49兆円減少し、日本の1年間のGDPを0.44%押し下げる計算となる。

また、仮にロックダウンが関東地方全体で実施されれば、そのGDPへの影響はそれぞれ5.9兆円、0.94%となる。また全国で実施されれば、それぞれ13.2兆円、2.31%となる。いずれにしても、経済に甚大な打撃を与えることになる。

ロックダウンの効果は不明確な面も

イタリアが全土で外出を原則禁じるロックダウンを実施したのは、3月10日のことだ。16日にはフランスのマクロン大統領が「今は戦争状態にある」として、事業閉鎖と国民の自宅待機を命じた。18日にはベルギー政府が外出を原則禁止とし、食料品店などを除く店舗は閉鎖した。そうした動きに、ドイツや英国も続いたのである。

問題は、このようにロックダウンを実施した国、州、都市では、依然として感染者数の増加に歯止めが掛かっていないことだ。潜伏期間と推測される1~2週間が過ぎても、である。つまり、感染者数の動向からは、ロックダウンの明確な感染抑制効果が今のところは確認できていない。

ロックダウンが最も先に実施された中国の武漢市では、既に感染者数の増加は終息しており、ロックダウンが効果を見せたようにも思える。しかしこれについても専門家の見解は分かれており、武漢市でのロックダウンは、ウイルスの家庭内感染の拡大をむしろ促したとする意見もある。

感染者数の増加を抑え込んだのは、感染の疑いがある者や軽症の患者、さらには感染が確認された者の濃厚接触者を、当局が急速に作り上げた仮設病院と臨時隔離施設に送るという、強力な隔離政策によるものだ、とする専門家の意見をウォール・ストリート・ジャーナル紙は紹介している(注)。

緊急事態宣言の発令は極めて厳しい戦時判断に

このように、ロックダウンによる感染抑制効果が明確に確認できていない中で、経済に甚大な悪影響を与えるロックダウンに匹敵する非常事態宣言の発令の有無を、政府は検討しなければならないのである。これは、非常に難しい政治判断となるはずだ。

仮に、近い将来に東京都を対象区域とする緊急事態宣言の発令を決めれば、小池都知事が打ち出した外出自粛要請の効果を確認する前に、より強硬な措置を実施することになってしまうという問題も生じる。

米国では、経済活動に甚大な悪影響を与えることを懸念するトランプ大統領は、数週間以内に経済活動を再開したいと繰り返し述べていた。しかし、3月29日になって、30日に期限がきた「ソーシャル・ディスタンス(他者との距離)」確保に関する指針を、4月末まで延長することを突如発表したのである。トランプ大統領は、ロックダウンの経済に与える大きな打撃に配慮して、規制を緩めたいと考えたが、感染者数が急増を続ける中でその判断は揺らぎ、結局は規制継続を決めざるを得なかったのである。

緊急事態宣言の発令をするか否か、今まで実施してきた各種の新型コロナウイルス対策の中でも最も難しい政治判断を、日本政府は今、迫られている。

(注)“China’s Progress Against Coronavirus Used Draconian Tactics Not Deployed in the West“, Wall Street Journal, March 25, 2020


木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)
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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/knowledge/blog)に掲載されたものです。

木内 登英




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西郷隆盛の生涯-西郷の下野から西南戦争勃発まで

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今日は何の日 3月31日 明治10(1877)年 - 西南戦争: 大分県中津で西郷軍に呼応した士族が叛乱。

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西郷隆盛が創設した私学校跡(鹿児島市)

(西郷の帰国と私学校設立)
 岩倉の腹黒い術策で遣韓論を潰された西郷は、明治6(1873)年10月23日、辞表を提出し、鹿児島へと帰郷しました。

「このような最も非道なやり方で国の政治が運営されて良いはずがない。新政府に関しては、いつか改革しなければならない……」

 推論ですが、帰国する西郷の心中は、次のような決意が秘められていたのではないでしょうか。そのように考えなければ、後の西郷の行動に筋が通ってこないのです。

 西郷の辞職及び帰国は、国内に衝撃を走らせました。

 西郷を慕う陸軍少将の桐野利秋や篠原国幹(しのはらくにもと)ら旧薩摩藩出身の近衛兵や士官らが、西郷に付き従うかのように続々と鹿児島に帰郷することになったのです。

げん



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訴状によれば、原告は、中国政府が「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。


そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19新型コロナウイルス感染症)が拡散させるのを許したという。


最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

 さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。


こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。


米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟

3/31(火) 6:01配信

JBpress

 (山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。

【写真】新型コロナウイルス感染の拡大防止の一助にしようと、ジャカルタ市内に設置された仮設の殺菌室

 中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。

 趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。

 そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。

■ テキサスの訴訟代理人は保守系活動家

 とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。

 そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。

 まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家であもるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。

 そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。クレイマンらは、中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

 要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。

 ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。

■ フロリダの裁判はよくある集団訴訟

 またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。

 その訴状を読むと、中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。

 この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。

 だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。

3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業(従業員が500人以下に限定)。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。

■ ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士

 この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」と強調した。

 同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。

 訴状によれば、原告は、中国政府が「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19新型コロナウイルス感染症)が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

 このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。

 例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。

 今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。

 さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。

 ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。

山田 敏弘





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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中国は見習うべき理想の国家か 東京国際大学教授・村井友秀

新型コロナウイルス感染者の拡大を受け、医療研究機関を視察した中国の習近平国家主席(右から2人目)=3月2日、北京(AP)
新型コロナウイルス感染者の拡大を受け、医療研究機関を視察した中国の習近平国家主席(右から2人目)=3月2日、北京(AP)

 新型コロナウイルスとの戦いの中で、武漢封鎖から1カ月たった2月23日、習近平国家主席は次のように主張した。「共産党の指導と中国の特色ある社会主義制度の優位性は明らかだ」。中国共産党の独裁政権は他国が見習うべきモデルなのか。

 中国の経済力は新中国成立以来70年間で約170倍に拡大した。国内総生産(GDP)は米国の3分の2に近づき世界第2位である。ただし、19世紀前半に中国のGDPは世界の3分の1を占めていた。もともと中国は資源が豊富な大国であり、政府が政策を誤らなければ世界一の経済大国になる潜在力を持った国である。

 ≪民主化する独裁政権≫

 全ての国が経済発展を望んでいるが、独裁政権は経済発展が政治の民主化をもたらし反政府運動を抑えきれなくなって独裁政権が倒れるかもしれないという懸念を持っている。しかし中国の経済発展は独裁政権と経済発展が両立することを証明したと見なされ、経済発展を望む独裁政権にとって見習うべき成功モデルになっている。

 国際政治には「独裁国家でも経済が発展すれば、中産階級が拡大し、政治の民主化も進む」(リプセット仮説)という理論がある。中国では経済発展によって個人の収入が百倍以上になり、リプセット仮説が正しければ既に民主化が進行しているはずである。しかし現実の中国は民主化していない。

 独裁国家の国民は独裁者、中産階級、大衆に分けられる。独裁者は中産階級と大衆を支配する暴力装置(軍隊と警察)を独占している。経済発展で豊かになるのは独裁者と中産階級である。独裁者は暴力装置と富を持ち、中産階級は暴力装置は持たないが富を持つ。大衆には暴力装置も富もない。

 豊かになった中産階級は、独裁者が恣意(しい)的に富を奪うことを恐れ独裁者が暴力装置を使う権力を制限しようとする。法律によって政府の権力を制限する民主主義は、中産階級にとって自らの富を守ることを可能にする魅力的な政治制度になる。中産階級がその経済力によって独裁者を動かすことができれば国家の民主化は進展する。

 ≪民主化しない中国共産党≫

 それでは現在の中国はどうなっているのか。(1)国有企業の経済力は民間企業を圧倒している(2)有力な企業家は共産党に入党している(3)経済構造を見ると国内植民地体制(Internal Colonialism)といわれるほど、国内で支配者と被支配者がハッキリと分かれている。国家資本主義的経済発展は中国共産党の統治構造にどのような変化をもたらしたか。

 経済発展以前は中国の中産階級は独裁者に支配されていたが、経済改革すなわち大衆の低賃金労働力を活用して豊かになった後は支配される側から搾取する側に変わった。したがって、支配者になった中産階級と被支配者である大衆との対立は大きい。中産階級が独裁者に搾取される存在ではなく、大衆を搾取することによって富を得ているのであれば、民主主義よりも独裁の方がより多くの富を獲得することができる。北朝鮮は外国資本を誘致する広報活動で、ストライキや労働争議がないことを宣伝していた。

 民主化の原動力になるべき中産階級は、現在の中国では独裁権力の一部になって自分たちの富を守ろうとしている。搾取できる体制を守るためには独裁者の暴力装置によるバックアップが不可欠になる。そのためには独裁者に近づかなければならない。したがって、現在の中国では豊かになった中産階級は独裁権力に協力しているのである。

 民主化が進むためには富と権力が分離していなければならないが、現在の中国では既得権益層の中産階級と一体化した共産党は富と権力の象徴である。

 ≪非常事態に対応する民主主義≫

 中国共産党は成功した独裁政権といえるだろう。ただし、国民の人権を無視する独裁政権には重大な欠陥がある。言論の自由がない独裁国家では、発言が反体制的と見なされた場合の不利益を考えて国民は本音の発言をしなくなる。従って、独裁政権は国内で今何が起こっているのか、国民が本当は何を考えているか分からなくなる。2億台の監視カメラも国民の心は見えない。国民の本音が分からない政権は、国内政策を間違える可能性が高く、国民の不満が高まり、政権は弱体化する。

 確かに今回のウイルス対応で、人口1千万人の武漢、6千万人の湖北省を封鎖した対応策は一定の成果を上げた。「小を殺して大を生かす」ことが必要な非常事態には、小を殺すことに慣れた独裁国家は力を発揮する。他方、政策決定に時間がかかる民主主義国家は「拙速を貴ぶ」非常事態が苦手である。

 民主主義国家が非常事態に陥った際、一時的に独裁国家に変身して対応し、非常事態が終われば民主主義国家に戻るプロセスが保証されていれば、国民の同意によって成立している民主主義政権はあらゆる点で独裁政権に優(まさ)る強靱(きょうじん)な政権である。(むらい ともひで)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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人物探訪: 汪兆銘~革命未だ成功せず

今日は何の日 3月30日 1940年 - シナ事変: 日本政府が汪兆銘を首班とする南京政府の樹立を宣言。

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南京国民政府主席時代の汪兆銘

売国奴の汚名を着ても、汪兆銘は日中和平に賭けた。

中国の国民の幸せのために。

■1.失敗すれば、家族全体が末代までも批判される■

今、父が計画していることが成功すれば、中国の国民に幸せが訪れる。しかし失敗すれば、家族全体が末代までも人々から批判されるかもしれない。お前はそれでもいいか。

汪兆銘は17歳の娘、汪文琳にこう問いかけた。時に1937(昭和12)年。汪兆銘は国父孫文の大アジア主義を継承して、日中の共存共栄こそ中国国民の幸せに至る道である、と確信し、中国共産党や蒋介石とは異なる独自の道を目指した。

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タイムの表紙を飾る汪兆銘(1935年3月18日号)

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東條英機と汪兆銘(汪兆銘政権)(1942年12月)

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大東亜会議に参加した汪兆銘(左から3人目、1943年)



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中露の政治利用を表明。象徴的なことだ。


フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は29日、新型コロナウイルスへの対応で中国やロシアがイタリアなどへの援助を宣伝のために「演出している」として

「連帯は道具化しないものだ」と述べ、支援の政治利用に苦言を呈した。公共ラジオ、フランス・アンテルの番組でインタビューに答えた。


フランス担当相が中露に苦言 新型コロナ支援を政治利用

フランスのドモンシャラン欧州問題担当相(ロイター)
フランスのドモンシャラン欧州問題担当相(ロイター)










 フランスのドモンシャラン欧州問題担当相は29日、新型コロナウイルスへの対応で中国やロシアがイタリアなどへの援助を宣伝のために「演出している」として「連帯は道具化しないものだ」と述べ、支援の政治利用に苦言を呈した。公共ラジオ、フランス・アンテルの番組でインタビューに答えた。

 ドモンシャラン氏は「(援助)していることは素晴らしい。私たちは感謝する」とする一方「貸し借りと考えるとすれば慎みがない」とも指摘した。

 欧州連合(EU)が2月に中国へ56トンの医療物資を送ったとも言及し「常にお互いさまだ。各国が可能なときに援助し、可能な物を提供する」と強調した。

 フランスのベラン保健相は28日、国内の深刻なマスク不足を解消するため、中国側に10億枚以上を注文したと明らかにした。(共同)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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安保関連法施行4年。護憲野党はこの法案は、「戦争法案」だとか、「徴兵制の復活」を促すとか、散々騒いだが、そんなことができる法案でないことは明らかである。

平成4年にされた、国際平和協力法(KO協力法)の成立時にも、護憲野党は同様に「戦争法案」だとか、「徴兵制の復活」と叫んでは、成立後はまったく叫ぶことはなかった。


反対のための、選挙を勝つための手段でしかなかった。



野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で12万人超が集まったとされる。

反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。

 共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党4党は28年7月の参院選で32ある「1人区」で統一候補を擁立したが、11勝にとどまった。

今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。



【安保関連法施行4年】「戦争法」「徴兵制」の批判は沈静化









 安倍晋三政権は平成25年2月、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、凍結状態にあった有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再始動させた。懇談会は26年5月、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を一部容認する報告書をまとめた。

 政府は与党との調整を経て「存立危機事態」など集団的自衛権を行使する際の3要件を規定。27年5月、これを反映した「武力攻撃事態法」を含む改正案10本と、他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法案「国際平和支援法」の計11本を閣議決定し、国会で一括審議することにした。

 政府は「平和安全法制整備法」と位置づけたが、当時の民主党などの野党は「戦争法」と呼び、徹底抗戦した。政府与党は6月24日までだった通常国会の会期を95日間延長。法案は7月に衆院を通過、9月19日未明に参院本会議で成立した。衆参両院の特別委員会での審議時間は計216時間近くに上った。

 この間、野党は国会周辺などで街頭活動を展開し、学生による市民団体「SEALDs(シールズ)」も登場した。野党幹部らと連携し「安倍はやめろ」などと反対を訴え、一時は国会周辺に主催者発表で12万人超が集まったとされる。反対派は「徴兵制になる」などと批判したが、いまだに徴兵制が敷かれる気配はない。

 共産党は成立直後、野党勢力による「戦争法廃止の国民連合政府」実現を提唱。当時の民進党や共産党などの野党4党は28年7月の参院選で32ある「1人区」で統一候補を擁立したが、11勝にとどまった。今では野党が「戦争法」と呼ぶことも少なく、国会周辺のデモ活動も沈静化している。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 3月29日  1894年 - 甲午農民戦争(東学党の乱)

 甲午(こうご)農民戦争は、東学党の乱とも呼ばれる。東学教団の組織員は一部にすぎず、基本的には農民反乱である。

 東学教団の組織員の連携が、農民の参加を大規模なものに広げることになった。開国により日本をはじめとする外国資本主義経済の進出や不正を行う地方官の影響で生活の苦しくなった民衆があり、

また、保守的で外国に弱腰な閔氏の朝鮮政府に対する不満などが原因で、小さな農民反乱は大規模な農民戦争へ拡大していった。

 1894年春、それは、全羅道古阜郡の民乱として始まった。指導者は全琫準(ぜんほうじゅん)で、乱の原因は、農民が自力で建設した灌漑施設が生み出す成果を横取りしようとする地方官の厳しい税の取り立てを拒否したことに始まる。

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 東学教団の末端構成員にすぎなかった全琫準が教団組織を通じてよびかけ文を他の地域へ発すると、全羅道内一円から集まった農民軍は数万人に達した。
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世界ではまさに武漢肺炎との戦争だとの意識がしっかり定着している。

わが国は若者を中心とした認識がたりなすぎるが、この難局を突破しなければならない。

 マクロン氏は今月16日、テレビ演説で外出禁止令の実施を発表した。以来、「これは戦争だ」と訴え、国民ぐるみで危機を克服するよう訴えてきた。テレビ調査会社によると、16日の演説の視聴者は、延べ3500万人以上。仏人口の半数以上にのぼった。

 ドイツのメルケル首相は18日、国民向け演説で、感染拡大は「第二次大戦以来、わが国にとって最大の試練」と位置付けた。

 メルケル氏は旧東独で育った経験から、「移動の自由」の尊さは身に染みて知っていると強調。移動制限や商店閉鎖という措置は「民主主義体制で安易に決められるものではない」としながら、現在は生命を救うために必要だと述べた。


新型コロナ 欧州で各国首脳が国民に直接呼びかけ 仏「これは戦争」

EU各国首脳とのテレビ会議に臨むフランスのマクロン大統領=26日、エリゼ宮(AP)
EU各国首脳とのテレビ会議に臨むフランスのマクロン大統領=26日、エリゼ宮(AP)










 【パリ=三井美奈】新型コロナウイルスが広がる欧州で、各国首脳はそれぞれ国民向け演説を行い、外出制限への協力を訴えている。第二次世界大戦以降、例のない強硬措置の実施にあたり、指導者が劇的な表現で国民に語りかけ、結束を促す狙いがある。

 フランスのマクロン大統領は25日、東部ミュルーズで仏軍が設営した野営病院をマスク姿で視察した。現場から国民向けに演説し、ウイルスとの闘いを「戦争」にたとえて、治療にあたる医師や看護師を「最前線にいる人たち」とたたえた。「国民はこの戦争で一つにならねばならない」とも述べた。

 マクロン氏は今月16日、テレビ演説で外出禁止令の実施を発表した。以来、「これは戦争だ」と訴え、国民ぐるみで危機を克服するよう訴えてきた。テレビ調査会社によると、16日の演説の視聴者は、延べ3500万人以上。仏人口の半数以上にのぼった。

 ドイツのメルケル首相は18日、国民向け演説で、感染拡大は「第二次大戦以来、わが国にとって最大の試練」と位置付けた。

 メルケル氏は旧東独で育った経験から、「移動の自由」の尊さは身に染みて知っていると強調。移動制限や商店閉鎖という措置は「民主主義体制で安易に決められるものではない」としながら、現在は生命を救うために必要だと述べた。メルケル氏が特定のテーマで、国民向けのテレビ演説をするのは、極めて異例なことだ。

 メルケル氏は自ら感染検査を受け、報道官は23日に陰性だったと発表した。

 感染拡大が最も深刻なイタリアでは、マッタレッラ大統領が27日、国民向け演説で「われわれは歴史の悲しい1ページを経験している。今日もたくさんの死者が出た」と述べた。感染封じ込めの見通しがつかない中、「国民はいくつも困難を経験した。きっと今回も一緒に切り抜けることができる」と鼓舞した。

 英国のジョンソン首相は23日、「今夜から国民に『家にいなさい』という指示を出さねばならない」と移動制限の実施を宣言した。27日にはツイッターの動画で、検査で自らが陽性だったことを国民に告げ、「みんなでウイルスをたたきのめそう。家にいて、生命を救ってください」と訴えた。

 世論調査によると、外出禁止や商店閉鎖など政府の感染対策に対する支持率は、フランスで95%、イタリアでは94%にのぼった。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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高村先生はよくご承知である。先生は自民党憲法改正推進本最高顧問のお立場です。是非とも、憲法改正の啓発のために、全国で憲法改正研修会を推進していただきたい。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、(戦争放棄を定めた)9条1項と(戦力不保持や交戦権否定を定めた)同2項はそのまま維持する。

自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。2項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。

 いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。

安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。


高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制4年

3/28(土) 17:33配信

産経新聞








 集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから29日で4年を迎えた。北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。

法案の策定作業を指揮した自民党高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。


 「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。トランプ米大統領は2016年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。

どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。

 安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。

「本当に守ってほしいところ」とは、例えば日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起こっているときに、米艦船がどこかの国に攻撃されるようなケースだ。

 こうしたことを、安倍晋三首相や米国のプロの軍人や国務省、国防総省の担当者がトランプ氏に説明した結果、「安保ただ乗り論」を体現するようなトランプ氏が大統領になっても、今まで以上に日米同盟は堅固になった。

 普段の訓練の中でも、海上自衛隊の艦船が米空母のエスコートもできるようになった。その姿がはっきりと抑止力になっている。

北朝鮮も「日本に手を出せば米国にたたき潰される」という現実を、最大の抑止力として受け止めている。北朝鮮のような現実的脅威がある中で、安保法制をやった価値は大きい。

 中国は、十数年前まで日本と同じ防衛費だったのが、瞬く間に日本の数倍になり、毎年すごいスピードで増やしている。

中国は日米同盟があることで現実の脅威にならずに懸念で止まっている。中国はそれなりに合理的な選択をする国だ。

 だが、彼我の力の差があまりにつきすぎ、日米同盟がなくなってしまったら、中国の指導者が国策を誤らないとも限らない。

日米同盟が正常にあることで、中国が「脅威」にならずに済むのだ。わが国を侵略する能力のある国が、侵略する意図を持っていたら脅威になる。だから日米同盟が堅固であることが重要なのだ。

 世の中では、個別的自衛権=自衛、集団的自衛権=他衛、とすっきり割り切れると思っている人もいるが、国際的定義からいって「自国防衛のための集団的自衛権」は当然ある。

これが、集団的自衛権の「限定容認」だ。自国防衛のためだから、中南米の某国と戦う米軍を助けたり、米軍とともにイスラム国(IS)と戦ったり出来ない。

 野党は法案に激しく反対した。今となれば、腹の中では安保法制を施行したことに感謝する野党の有力政治家も多いのではないか。もし感謝していなければ、それこそ悲劇的なことだ。

 旧民主党は、自民党から飛び出した人と「空想的平和主義」から脱皮しようとした社会党の人が、曲がりなりにも「現実的平和主義」を目指したはずだった。だから、民主党指導者の一部には、集団的自衛権行使を認める人もいた。

 しかし、安保法制を審議している途中で、国会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が、集団的自衛権の限定容認を「憲法違反」と言った途端、党として丸ごと先祖返りしてしまった。

「これで自民党を倒せる」と勘違いしたのだろう。安保法制が施行されたら、徴兵制になるがごとく、全国に宣伝もした。

 あの当時、私は「3人の憲法学者の発言は、今の自民党に塗炭の苦しみを与えているが、将来その100倍もの苦しみを野党に与え続ける」と予言していた。

 主要野党が一時の行きがかりを捨て、早く「現実的平和主義」に戻ってもらいたい。遅れれば、二度と政権につけないのではないか。私は野党の心ある人たちのために心配している。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、(戦争放棄を定めた)9条1項と(戦力不保持や交戦権否定を定めた)同2項はそのまま維持する。

自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。2項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。

 いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。

安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。(水内茂幸)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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「親日派」金玉均の朝鮮独立運動───歴史理解を歪める韓国人の日本蔑視

今日は何の日 3月28日 1894年 - 金玉均が上海で朝鮮政府の刺客により暗殺される。

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▽日本の支援を期待。甲申事変に失敗し亡命

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 撤去が心配されるなかに金玉均(1851─94)のひときわ大きな自然石の墓があります。親日派の朝鮮独立運動家ですが、その波瀾万丈の生涯は今日、日本ではほとんど忘れられています。

 金玉均が生きた李朝末期、朝鮮は対外的には中国・清の属国であり、国内的には国家崩壊の淵に立っていました。

 当時の朝鮮は厳しい身分社会で、自分でキセルを持つことすらしない不労支配階級の両班が、驚いたことに、人口の過半数を占めていました。

 四書五経を学んで悠々とし、社会に寄生するばかり。体を動かさないことが両班の両班たる所以で、それが国王所有の土地を預かり、農民を収奪し、常民の妻や娘、財産をいつでも奪うことができました。

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洪鐘宇に殺害される金玉均



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この措置は、シドニーに19日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。

同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計13人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客2700人の下船を許してしまった。

翌日に4人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、27日には162人に増えた。


クルーズ船の乗客数万人、下船許されず 豪州沖に14隻

3/27(金) 16:31配信

朝日新聞デジタル









 クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた10隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。

船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が3千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが27日、伝えた。

【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴

 同紙によると、26日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない11隻がいる。

いずれも乗客2千~3千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。

 この措置は、シドニーに19日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。

同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計13人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客2700人の下船を許してしまった。

翌日に4人の陽性結果が判明。その後、下船済みの乗客からも州内で感染が続々と発覚し、27日には162人に増えた。

 この様子を見た西オーストラリア州政府も今週、パース近郊のフリーマントルに着いた3隻の下船を認めない事態になった。

結局、同州は27日、乗客のうち州民約200人は約20キロ沖にあるロットネスト島で隔離し、ドイツなど外国人客はパースから空路、帰国させる方針を示した。

 豪州人の間ではクルーズ船観光が人気で、業界団体によると、2018年には135万人が乗った。

2月に横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号にも、200人以上の豪州人が乗っていて、豪政府のチャーター機で帰国した164人のうち10人が豪州で感染が確認された。(シドニー=小暮哲夫)




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広瀬武夫の最期

今日は何の日 3月27日 1904年 - 日露戦争: 第二次旅順港閉塞作戦。広瀬武夫中佐が戦死。

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軍神・広瀬

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 明治37年2月8日、日本海軍は旅順港外のロシア艦隊を夜襲をかけ、日露戦争の火蓋は切って落とされました。

 この旅順港攻撃によってロシア艦隊は機雷を施設して旅順港に篭ってしまいました。

そこで、日本海軍は旅順港を閉塞する作戦に出て、ロシア艦隊が旅順港に籠もるなら、狭い水路に船を沈めてロシア艦隊を湾内に押し込めてしまおうとしました。

しかし、警戒厳重な旅順の要塞砲の目を掠めて、船を沈めボートで脱出するのは至難の業です。それでもこの決死行に2000名が志願しました。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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東京封鎖が起こるとどうなるのか

この封鎖には当然「人権制限」が伴う。

ロンドンなどの封鎖では、警察や消防など限られた職種しか、通勤できない。

ロンドンなどで、これが実行できるのは、憲法に「緊急事態条項」が明記され、

その命令に従わなければ「罰則規定」のもと処罰されるため、従わざるを得ないのだ。

しかし、日本では憲法に明記されていない、超法規的処置で、都民は通勤するなと言われても、従うのだろうか。

通勤は人権制限だと都民が訴えれば、裁判に勝てるのだろうか。その法的根拠がないからである。

やはり、お願いの要請しかできず、東京封鎖にはならない。これで武漢肺炎に打ち勝つことができるのか、甚だ疑問だ。

ロンドンや、フランスの全土、ニューヨークもロックダウンしています。

飲食店では、テイクアウトのみ可能などの対応をしているようですね。

あと、通勤していいのは医療従事者や福祉関係者、警察や消防などの限られた職種。

東京でも、どうしても続けなければいけない職種の人は通勤可能ということになるんじゃないでしょうか。



「首都封鎖いわゆるロックダウン」が東京で実施されるとしたら、どんなことが起きるのか?

カテゴリ:国内

  • 小池百合子都知事が3月23日に東京の首都封鎖(ロックダウン)の可能性を示唆
  • 東京では感染源不明の患者が増加してきている
  • ロックダウンが行われたら実際にどんな影響が考えられるのだろうか?

首都封鎖ロックダウンの可能性を示唆

「世界中のほとんど全ての国で、合わせて30万人以上の感染者が確認されました。パンデミックが加速している
日本時間の3月24日、WHO世界保健機関のテドロス事務局長が危機感を示した。感染者が初めて確認されてから10万人に増えるまで67日間、20万人に増えるまで11日間かかったが、その後、わずか4日で30万人に増えたという。

世界で「パンデミックが加速」する中、日本では新たな問題が起こっている。それが…

“海外からの帰国者たち”の感染だ。4月23日、国内で新たに感染が確認された40人のうち12人が、感染が拡大する海外からの帰国者だったことがわかっている。3月23日、過去最多である16人の感染が確認された東京都の小池百合子知事も危機感をあらわにした。

小池百合子都知事:
世界各地で都市が封鎖されている、いわゆる“ロックダウン”をされているところで、海外から在留邦人が多く帰ってくるという状況がある。こうした方々を起点とするクラスターが形成される恐れがある。そのクラスターがつながったり、大規模なメガクラスターになったときには、爆発的な増加、いわゆる“オーバーシュート”が発生しかねない。この3週間は、オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道である。

小池都知事:
事態の今後の推移によりましては、ロックダウンなど、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性があります。

“ロックダウン”とは、公共機関や学校、お店などを閉鎖し、国民の行動を制限する「都市封鎖」のこと。イタリアやフランス、アメリカの都市などですでに実施され、大都市から人が消える事態となっている。さらに小池都知事は会見で、若者たちに向けて「危機意識を共有してほしい」と訴えた。

小池都知事:
発見が困難な若年層のクラスターが発生する恐れがある。無自覚のうちにウイルスを拡散させてしまうことが懸念されるわけであります。

もしロックダウンが起こるとどうなるのか

実際に、感染者が8000人を超えた韓国では、感染者のおよそ30%が20代の若者で、年代別でみると最も多くなっているという。社会活動が活発で感染する機会が多いと見られており、政府は注意を呼びかけている。もし、東京が“ロックダウン”された場合、何が起こるのだろうか?「直撃LIVEグッディ!」のスタジオで解説した。

大村正樹フィールドキャスター:
小池都知事は会見で「オーバーシュート」や「ロックダウン」など、強い言葉を使って訴えました。東京都のホームページには、このような試算が公表されています。

<都内の新たな感染者数試算 専門家対策班による>
・(何も手を打たなければ)4月8日までの3週間で、感染者数が530人、うち重篤者数が41人増える可能性がある

大村正樹フィールドキャスター:
これは4月8日までの試算ですが、学校などが始まったらもっと増える可能性も考えられますよね。ただ、この試算では明日までの一週間で51人となっているんですが、きのうまでの日ごとの感染者数を見てください。

<東京都の日別の感染者数>
3月17日…12人、18日 9人、19日 7人、20日 11人、21日 7人、22日 2人、23日 16人…合計64人

大村正樹フィールドキャスター:
3月23日までの7日間を足すと、全部で64人。すでに試算の51人という数字は超えているんです。もしかしたら4月8日までの感染者数も試算の530人を超えてくるかもしれません。

安藤優子:
二木さん、これはどれくらい現実味のある数字なんでしょうか。

二木芳人氏(昭和大学医学部 特任教授):
先週、兵庫・大阪で「このまま何も手を打たなければ3週間で3000人以上感染者数が増える」と試算を出しましたが、それと同じ厚生労働省のクラスター班がこの(東京都の)数字を試算しています。大阪・兵庫と比べると少ない数字ですが、実際には人口がはるかに多い東京の首都圏でこういうことが起これば、とんでもない“オーバーシュート”の状況になるだろうということで、小池都知事はかなり強いメッセージ・警告を出したのではないかと。

大村正樹フィールドキャスター:
小池知事が懸念するのはこの16人の人数だけじゃなくて、この方々の経路なんですよ。3月23日の16人のうち海外渡航歴のある人が5人ですが、感染源不明者の方が9人と多かったんです。これがとても大きなポイントで小池知事も昨日の会見でポイントを挙げて説明していました。最近の東京の感染者は3つに分類されるそうです。①海外から帰国した感染者の増加 ②感染源が特定されない人の増加 ③発見が困難な若年層クラスターの発生。このあたりの混沌とした状況に対して、小池知事は警鐘を鳴らしたという風に見ていいと思います。

安藤優子:
二木さんこの辺りが非常に不透明な部分なんでしょうか?

二木芳人氏(昭和大学医学部 特任教授):
そうですね、特に一番最後の「発見が困難な」っていうのがまさにその通りで感染していてもあまり症状が出ませんし、検査もしませんから若い人たちの間にそういう人たちがたくさんいますとね、そういう人たちが感染源になって周辺に散らしていくと、そういう感染源が特定されない人を今までクラスターで見つけ、その周辺で患者さんを発見してはそれを監督下に置けたのですが、感染源が分からない人が突然出てきたと。さらにその水面下で多く感染者がいる可能性があるということで警戒感を高めていくということになりますね。

安藤優子:
つまり追跡できないってことはその先に他にもっといるということを示唆しているわけですよね。

二木芳人氏(昭和大学医学部 特任教授):
そういうことですね。

大村正樹フィールドキャスター:
本当に都市封鎖が起こったら、どうなるのか?まず、東京にはどれくらいの人が日常的に集まってくるのか見てみましょう。

・東京都HPによると…1日あたりの東京への流入人数は約290万6000人
・JR HPによると…東海道新幹線の東京・品川駅の1日乗降人数は27万5000人
・羽田空港HPによると…羽田空港1日平均旅客数は23万3000人
・封鎖の可能性が高い施設は、デパートやレストラン、遊園地やスポーツジムなどが考えられる

大村正樹フィールドキャスター:
最近は新幹線や空港の数字は減っていると思われますが、それでも東京には毎日およそ300万人の人が流入していると考えていいわけです。ロックダウンするとなると、どこまで制限できるんでしょうか。

安藤優子:
これだけの人たちを現実問題として「入ってくるな」とすることが、本当に可能なのかどうか…。

サバンナ高橋:
これを聞くだけだと現実味がないような気がしますけど、実際に世界の都市は止まってる。そういうこともあるんだろうな、と思って見なければいけないんだろうなって思います。

安藤優子:
ロンドンや、フランスの全土、ニューヨークもロックダウンしています。飲食店では、テイクアウトのみ可能などの対応をしているようですね。あと、通勤していいのは医療従事者や福祉関係者、警察や消防などの限られた職種。東京でも、どうしても続けなければいけない職種の人は通勤可能ということになるんじゃないでしょうか。

大村正樹フィールドキャスター:
本当に都市封鎖が起こるとしたら、そういった取り決めも整備されるでしょう。そのほかに、どんな影響が起こるのか?関西大学の宮本勝浩名誉教授に伺うと、まず皆さんが巣ごもるために物を買いに走り小売店から物がなくなる。そして小規模の店舗などはわずか1週間で倒産する店も出てくる。都市封鎖から2週間経過すると経済は大打撃を受ける。さらに各家庭の備蓄食料がなくなり、食料品の不足や値上がりが発生する可能性があるということです。

安藤優子:
二木さん、実際に東京を封鎖することは、感染拡大の阻止に効果があるんでしょうか?

二木芳人氏(昭和大学医学部 特任教授):
仮に東京で大きなオーバーシュートが起こった場合は、外に散らさないという意味で東京を封鎖する。おそらく東京だけではなく、神奈川や千葉、埼玉あたりも含めて封じ込めることを考えると思います。それは他の日本国内に散らしていくことを止めるためには効果がありますが、封鎖してしまうと、いわゆる武漢のように、医療崩壊にもつながりかねない。日本のいいところは、周辺からサポートができること。例えば患者さんをよその地域に少しずつ移すなど、完全に封鎖ということではなく、可能な限りそういった連携をすることが大事かもしれません。

安藤優子:
万が一、首都圏封鎖ということになった場合は、周りからのサポートを受ける方式をとると。

二木芳人氏(昭和大学医学部 特任教授):
ただ、うっかりするとよそでも同時にクラスターが出る可能性がありますので、そうならないように…。イタリアなどのヨーロッパの国はそうなってしまっています。

(「直撃LIVE グッディ!」3月24日放送分より)





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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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元エチオピア共産党員テドロスWHO事務局長の中国への忖度がパンデミックを生み出したといって良い。 *

 米国発の署名サイト「Change.org」ではWHOのテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動が行われ、賛同者は25日時点で50万人を超えた。

署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、感染拡大につながったと非難する。


「中国寄りで対応誤った」…WHOに批判 五輪実施へ責任重く

 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国の習近平国家主席(右)と会談するWHOのテドロス事務局長=1月28日、北京の人民大会堂(共同)
 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国の習近平国家主席(右)と会談するWHOのテドロス事務局長=1月28日、北京の人民大会堂(共同)

















 【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会(IOC)の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関(WHO)の感染拡大に関する判断だ。

WHOは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。

 WHOは五輪開催のリスクについてIOCに助言してきた。11日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味するパンデミック(世界的大流行)を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが延期を一斉に主張するきっかけとなった。

疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。

 IOCのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「WHOの助言に従う」と公言し、24日には、WHOが23日にパンデミックが加速していると発表したことが、史上初の延期につながったと指摘した。

 IOCのWHOへの信頼とは裏腹に、WHOの新型コロナへの対応には世界で不信感が広がっている。

 米国発の署名サイト「Change.org」ではWHOのテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動が行われ、賛同者は25日時点で50万人を超えた。

署名活動の発起人は、テドロス氏が1月22、23日に開催されたWHOの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、感染拡大につながったと非難する。

WHOは同月30日に宣言を出したが、医療機関の検査態勢整備が遅れたとされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、早期に宣言しなかったのは「経済や指導部のイメージを損なうとする中国の懸念をWHOが重視しすぎたことの表れだ」と指摘した。

 テドロス氏は、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だけに中国を擁護しているとみられてきた。英紙フィナンシャル・タイムズなどは、感染源の中国武漢市の当局による感染拡大の報告が遅れ、隠蔽もあったと報じたが、テドロス氏は同紙のインタビューで「中国が何を知っていたか性急な推測をすべきではない」とかばっている。

 人類が大きな試練に直面する中、WHOは自らへの懸念を払拭する適切な判断が求められている。




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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 3月26日 1945年 - 第二次世界大戦: 硫黄島の戦い: 最後まで米軍に抗戦していた栗林忠道配下の部隊が全滅。

硫黄島の戦いⅡ~栗林忠道 中将~

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■日本軍の3つの秘密
 硫黄島の戦いにおいて、日本軍には3つの傑出があった。優れた指揮官、秘密の防衛システム、かつてない大火力である。これは、クリント イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」でも描かれている。

 まず、第一の傑出。硫黄島守備隊の総司令官、栗林忠道 中将は「恩賜の軍刀組」だった。つまり極めつけの秀才。アメリカ軍が、近々、硫黄島に上陸するのは確実で、残された時間はわずか。

兵士たちの限られた時間を、要塞構築と軍事訓練にいかに配分するか?要はヒト・モノの最適分配である。コンピュータのない時代、このような作業に欠かせないのが論理的な思考力と記憶力だが、栗林中将にはそれが備わっていた。

 さらに、栗林中将には明確な目的意識、それを組織に浸透させる力も備わっていた。栗林中将が兵に配布した「敢闘の誓」には次のように書かれていた。

1.われらは全力で本島をまもりぬく。
2.われらは爆弾をいだいて敵の戦車にぶつかり粉砕する。
3.敵中に斬り込んで敵を皆殺しにする。
4.一発必中の射撃にて敵を撃ち倒す。
5.各自10人殺さずば死すとも死せず(1人で10人殺すまでは死なない)。
6.最後の一人になってもゲリラによって敵を悩ます。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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来年のオリンピック前の都議会選挙と併せて解散総選挙で勝利し、安倍4選もありうる。大事なことは、武漢肺炎の終息と解散選挙で2/3を獲得できる時期の問題だ。

 11月の米大統領選もポイントだ。トランプ大統領が再選した場合、良好な関係の安倍首相の続投論が自民党内で盛り上がり、その大義を得るための衆院選が考えられる。

「連続3期まで」の党則の改正を経て年末や来年の通常国会冒頭などが想定される。

 ただ、政府がイベントの自粛を要請する状況での選挙戦は感染拡大のリスクが伴う。全ては感染の終息時期次第となりそうだ。


年内解散観測強まる 米大統領選後、総裁4選も視野

記者団からの声かけに応じず出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
記者団からの声かけに応じず出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)










 新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まったことは、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。五輪開催は安倍晋三首相の自民党総裁任期である来年9月の直前となる公算が大きい。安倍首相は感染の終息や経済状況、勝算を見極め、自らの手で行うかも含め判断するとみられる。

 今夏に五輪が開かれていた場合、直後の解散が有力視されていた。来年9月に安倍総裁の任期が切れ、翌10月には衆院議員が任期満了となるため、総裁の「連続4選」を否定する安倍首相が1年程度の余裕を持って解散を断行し、有終の美を飾る-との想定だ。

 五輪延期で年内の解散はむしろ強まったとの見方が出ている。来年の五輪前に解散しなければ、五輪、総裁選、衆院選が続く。次期首相は就任直後に衆院選に臨むことになるが、実績のない首相には困難が予想される。自民党の二階俊博幹事長は25日の講演で年内解散の可能性について「当然ある」と述べた。同時に、安倍首相について「今は続投させることが大事ではないか」と、「安倍4選」に重ねて期待を示した。

 五輪延期が取り沙汰され始めたころ、話題になった日程があった。五輪延期決定→政府が緊急事態宣言→消費税減税を含む経済対策決定→令和2年度補正予算成立を経て安倍首相が「税制を変えるのは国の形を変えることだ。是非を問いたい」と6月に解散、7月に衆院選-との見立てだ。

 政府の危機対応や経済対策で野党の埋没が想定されるほか、経済が悪化する前に選挙戦を有利に運べるなどの利点がある。自民党税調幹部は「来年は選挙をしたくないだろう」と語る。

 11月の米大統領選もポイントだ。トランプ大統領が再選した場合、良好な関係の安倍首相の続投論が自民党内で盛り上がり、その大義を得るための衆院選が考えられる。「連続3期まで」の党則の改正を経て年末や来年の通常国会冒頭などが想定される。

 ただ、政府がイベントの自粛を要請する状況での選挙戦は感染拡大のリスクが伴う。全ては感染の終息時期次第となりそうだ。(沢田大典)




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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やはり人工ウイルスが漏れたのか?

漏れた中国科学院・武漢ウイルス研究所は証拠隠密のために解体されたとか?

失踪した中国研究者の論文には、

遺伝子レベルで新しいウイルスが開発されていたことを示唆する記述などがあった。

中国政府にとっては、とうてい看過できないものだ。

場合によっては、国民の暴動などにつながりかねないし、国際的な非難も相当なものになるとみたからだ。

論文の削除には中国政府がかかわっている可能性もある。肖教授らも、身柄を拘束されたとみられている


失踪した中国人研究者の「消されたコロナ論文」衝撃の全訳を公開する

3/25(水) 7:01配信

現代ビジネス

論文は消え、研究者は消息を絶った

 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。

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 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。

 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院(School of biology and Biological Engineering)の肖波濤(Botao Xiao、シャオ・ボタオ)教授ら、生物学に通じる研究者。2020年2月6日、新型コロナウイルスの発生源について研究者向けサイト「ResearchGate」に投稿したのである。

 この論文はその後、ほどなくして削除された。そして、肖教授らも消息を絶ってしまった。中国政府の情報操作や工作活動に通じる外事関係者が語る。

 「論文には、遺伝子レベルで新しいウイルスが開発されていたことを示唆する記述などがあった。中国政府にとっては、とうてい看過できないものだ。場合によっては、国民の暴動などにつながりかねないし、国際的な非難も相当なものになるとみたからだ。論文の削除には中国政府がかかわっている可能性もある。肖教授らも、身柄を拘束されたとみられている」

 中国政府は論文を抹消するばかりか、研究者らの口をも封じる強硬策に出たとみられる、というのだ。それほどまでして隠滅しようとした論文には、いったい何が書かれていたのか。

 今回、「消された論文」である「The possible origins of 2019-nCoV coronavirus」(新型コロナウイルスの考えうる発生源)の原文を入手した。以下、日本語訳した全文を掲載しよう(読みやすいよう一部に改行を加え、図表や参考文献を示す番号は省略している。太字、見出しは編集部による)。

「コウモリは売られていなかった」

 〈新型コロナウイルスが中国で伝染病を発生させた。2020年2月6日までに564人の死者を含め、2万8060人が感染したことが検査で確認されている。今週の(学術誌)ネイチャーの解説によると、患者から検出されたゲノム配列の96%あるいは89%が中型コウモリ由来のZC45型コロナウイルスと一致したという。研究では、病原体はどこから来たのか、そして、それがどのようにしてヒトに伝染したのかを究明することが重要視された。

 (世界的な医学誌)「ランセット」の記事では、武漢の41人の人々が重症急性呼吸器症候群に罹っており、そのうち27人が華南海鮮市場を訪れていたと報じられている。伝染病発生後に市場で採集された585のサンプルのうち33から新型コロナウイルスが検出され、伝染病の発生源ではないかとみられた市場は、伝染病が流行している間、発生源隔離の規則に従って閉鎖された。

 ZC45型コロナウイルスを運ぶコウモリは、雲南省または浙江省で発見されたが、どちらも海鮮市場から900km以上離れている。(そもそも)コウモリは通常、洞窟や森に生息しているものだ。だが、海鮮市場は人口1500万人の大都市である武漢の住宅密集地区にある。コウモリが市場まで飛んでくる可能性も非常に低い。

 自治体の報告と31人の住民および28人の訪問者の証言によると、コウモリは食料源だったことはなく、市場で取引されてもいなかった。コロナウイルスの遺伝子が自然に組み換えされたか、あるいは中間で介在した宿主があった可能性があるが、確たることはこれまでほとんど報告されていない。

 他に考えられる感染経路はあるのだろうか? 私たちは海鮮市場の周辺をスクリーニングした結果、コウモリコロナウイルスの研究を行っている2つの研究所を特定した。市場から280メートル以内に、武漢疾病管理予防センター(WHCDC)があった。

「血が皮膚についた」

 WHCDCは研究の目的で所内に数々の動物を飼育していたが、そのうちの1つは病原体の収集と識別に特化したものであった。ある研究では、湖北省で中型コウモリを含む155匹のコウモリが捕獲され、また他の450匹のコウモリは浙江省で捕獲されていたこともわかった。ある収集の専門家が、論文の貢献度表記の中でそう記している。

 さらにこの専門家が収集していたのがウイルスであったことが、2017年と2019年に全国的な新聞やウェブサイトで報じられている。そのなかでこの専門家は、かつてコウモリに襲われ、コウモリの血が皮膚についたと述べていた。感染の危険性が著しく高いことを知っていた専門家は、自ら14日間の隔離措置を取った。コウモリの尿を被った別の事故の際にも同じように隔離措置を講じたという。ダニが寄生しているコウモリの捕獲で脅威にさらされたことがかつてあった、とも述べていた。

 (こうして)捕獲された動物には手術が施され、組織サンプルがDNAおよびRNAの抽出とシーケンシング(塩基配列の解明)のために採取されたという。組織サンプルと汚染された廃棄物が病原体の供給源だった。これらは、海鮮市場からわずか280メートルほどのところに存在したのである。

 またWHCDCは、今回の伝染病流行の期間中、最初に感染した医者グループが勤務するユニオン病院に隣接してもいた。確かなことは今後の研究を待つ必要があるが、ウイルスが研究所の周辺に漏れ、初期の患者を汚染したとしてもおかしくない。

 もうひとつの研究所は、海鮮市場から約12km離れたところにある中国科学院・武漢ウイルス研究所だ。この研究所は、中国のキクガシラコウモリが2002年から2003年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルス)の発生源であるとの報告を行っている。

 SARSコロナウイルスの逆遺伝学システムを用いてキメラウイルス(異なる遺伝子情報を同一個体内に混在させたウイルス)を発生させるプロジェクトに参加した主任研究者は、ヒトに伝染する可能性について報告している。憶測ではあるが、はっきりと言えば、SARSコロナウイルスまたはその派生物が研究所から漏れたかもしれないということだ。

 要するに、誰かが新型コロナウイルスの変異と関係していたのである。武漢にある研究所は、自然発生的な遺伝子組み換えや中間宿主の発生源であっただけでなく、おそらく、猛威を振るうコロナウイルスの発生源でもあったのだ。バイオハザード(生物災害)の危険性の高い研究所においては、安全レベルを強化する必要があるだろう。これらの研究所を市内中心部やそのほかの住宅密集地域から遠く離れた場所に移転するような規制が必要ではなかろうか〉

習近平は「出所を解明せよ」と言うが…

 中国外務省の耿爽報道官は2月20日、この論文が示唆した内容――すなわち「研究機関が発生源であった」とする説について「世界の著名な専門家たちは全く科学的根拠がないと認識している」と明確に否定するコメントを出した。

 そして3月に入ると、中国外務省の趙立堅副報道局長が「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ可能性がある」と英語と中国語でツイッターに投稿。その後、新型コロナウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事を紹介するなどもしている。

 さらに、これを後押しするかのような論文を習近平国家主席が自ら、中国共産党が発行する理論誌「求是」に発表。3月16日に発行された同誌上で、「(新型コロナウイルスの)病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴えた。

 しかし当然ながら、その「どこから来たのか」をいち早く指摘した肖氏らの論文には一切、触れなかった。論文は消え、研究者も消え――中国政府にとってなんとも都合のいい話だが、「嘘も重ねれば真実になる」を地で行く態度には、呆れるほかない。

 * * *

 (以下、肖氏らの論文の原文を転載する)

The possible origins of 2019-nCoV coronavirus〉 (Botao Xiao and Lei Xiao)

The 2019-nCoV coronavirus has caused an epidemic of 28,060 laboratory-confirmed infections in human including 564 deaths in China by February 6, 2020. Two descriptions of the virus published on Nature this week indicated that the genome sequences from patients were 96% or 89% identical to the Bat CoV ZC45 coronavirus originally found in Rhinolophus affinis. It was critical to study where the pathogen came from and how it passed onto human.

An article published on The Lancet reported that 41 people in Wuhan were found to have the acute respiratory syndrome and 27 of them had contact with Huanan Seafood Market. The 2019-nCoV was found in 33 out of 585 samples collected in the market after the outbreak. The market was suspicious to be the origin of the epidemic, and was shut down according to the rule of quarantine the source during an epidemic.

The bats carrying CoV ZC45 were originally found in Yunnan or Zhejiang province, both of which were more than 900 kilometers away from the seafood market. Bats were normally found to live in caves and trees. But the seafood market is in a densely-populated district of Wuhan, a metropolitan of ~15 million people. The probability was very low for the bats to fly to the market. According to municipal reports and the testimonies of 31 residents and 28 visitors, the bat was never a food source in the city, and no bat was traded in the market. There was possible natural recombination or intermediate host of the coronavirus, yet little proof has been reported.

Was there any other possible pathway? We screened the area around the seafood market and identified two laboratories conducting research on bat coronavirus. Within ~280 meters from the market, there was the Wuhan Center for Disease Control Prevention (WHCDC). WHCDC hosted animals in laboratories for research purpose, one of which was specialized in pathogens collection and identification. In one of their studies, 155 bats including Rhinolophus affinis were captured in Hubei province, and other 450 bats were captured in Zhejiang province. The expert in collection was noted in the Author Contributions. Moreover, he was broadcasted for collecting viruses on nation-wide newspapers and websites in 2017 and 2019. He described that he was once by attacked by bats and the blood of a bat shot on his skin. He knew the extreme danger of the infection so he quarantined himself for 14 days. In another accident, he quarantined himself again because bats peed on him. He was once thrilled for capturing a bat carrying a live tick.

Surgery was performed on the caged animals and the tissue samples were collected for DNA and RNA extraction and sequencing. The tissue samples and contaminated trashes were source of pathogens. They were only ~280 meters from the seafood market. The WHCDC was also adjacent to the Union Hospital where the first group of doctors were infected during this epidemic. It is plausible that the virus leaked around and some of them contaminated the initial patients in this epidemic, though solid proofs are needed in future study.

The second laboratory was ~12 kilometers from the seafood market and belonged to Wuhan Institute of Virology, Chinese Academy of Sciences. This laboratory reported that the Chinese horseshoe bats were natural reservoirs for the severe acute respiratory syndrome coronavirus (SARS-CoV) which caused the 2002-3 pandemic. The principle investigator participated in a project which generated a chimeric virus using the SARS-CoV reverse genetics system, and reported the potential for human emergence. A direct speculation was that SARS-CoV or its derivative might leak from the laboratory.

In summary, somebody was entangled with the evolution of 2019-nCoV coronavirus. In addition to origins of natural recombination and intermediate host, the killer coronavirus probably originated from a laboratory in Wuhan. Safety level may need to be reinforced in high risk biohazardous laboratories. Regulations may be taken to relocate these laboratories far away from city center and other densely populated places.

時任 兼作(ジャーナリスト)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 3月25日 明治5(1872)年 - 文豪 島崎藤村の生誕日

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詩人・小説家の島崎藤村(1872-1943)。代表作『若菜集』(1897)、『夜明け前』(1929-1935)

 明治5年、木曽の馬籠(現在の中津川市馬籠)に、7人兄弟の四男として生まれる。本名は島崎春樹。明治14年、10才のときに上京し泰明小学校に入学。

明治20年に明治学院普通部本科(現在の明治学院大学)に入学、同24年に卒業した。在学中に恩師の木村熊二によって洗礼を受けキリスト教に入信。

 明治25年木村熊二夫妻の創設した明治女学校の教師として赴任するが、教え子である佐藤輔子への恋愛感情に苦しみ、翌26年には明治女学校を退職し、教会も脱し関西への旅に出る。

 藤村と文学との関係は、巌本善治主宰の「女学雑誌」の編集を手伝い、訳文などを掲載し、詩人・評論家の北村透谷と親交が始まったこの頃から深くなり、明治26年には北村透谷らとともに、雑誌「文学界」の創刊に参加した。

 明治29年、25歳の時に仙台の東北学院に赴任。翌年帰京した後に第一詩集である「若菜集」を刊行、その後も「一葉舟」「夏草」「落梅集」などの詩集を刊行し、浪漫派詩人としての地位を確立していった。

じたく
ひ
はつこい





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安倍晋三首相は24日夜、バッハ会長と電話で会談し、五輪の開催を1年程度延期する方針で合意した。

会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。

 会談で首相とバッハ氏は、東京五輪の中止はないことを確認。首相が「おおむね1年程度延期していただけないか」と要請し、バッハ氏が「100%同意する」と応じた。


首相「おおむね1年」 バッハ会長「100%同意」 東京五輪延期

東京五輪の開催時期をめぐりIOCのバッハ会長らとの電話会談を終え記者団の質問に答える安倍晋三首相=24日午後、首相公邸(春名中撮影)
東京五輪の開催時期をめぐりIOCのバッハ会長らとの電話会談を終え記者団の質問に答える安倍晋三首相=24日午後、首相公邸(春名中撮影)











 安倍晋三首相は24日夜、7月24日開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話で会談し、

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、五輪の開催を1年程度延期する方針で合意した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。

 会談で首相とバッハ氏は、東京五輪の中止はないことを確認。首相が「おおむね1年程度延期していただけないか」と要請し、バッハ氏が「100%同意する」と応じた。

 首相はバッハ氏との会談後、首相公邸で記者団に「遅くとも2021(令和3)年の夏までに五輪を開催することで合意した」と述べた。

 東京五輪の延期期間をめぐっては、2022年に北京冬季五輪が開催予定であることから政府高官は「せいぜい1年ぐらい」との見方を示していた。首相はバッハ氏との会談で、こうした時間軸を念頭に延期期間を提案したとみられる。

 バッハ氏は首相の意向も踏まえ、IOCとしての結論を4週間以内に出す方針だ。IOCは24日、東京五輪延期をめぐり理事会メンバーとも協議する。

 五輪の開催について首相は、16日の先進7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したい」と表明し、他の首脳の支持を得た。

 IOCは22日の臨時理事会で、東京五輪について延期を含め4週間以内に結論を出す方針を決定。これを受け、首相は23日の参院予算委員会で「(完全な形での実施が)困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と延期を容認する考えを示していた。

 日本政府関係者によると、電話会談はバッハ氏側から打診した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期されれば史上初めてとなる。

 首相は25日午前にはトランプ米大統領とも電話で会談する。東京五輪について意見交換するとみられる。




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「中国のウソ」を葬るため、日本はコロナに絶対に負けられない理由

3/24(火) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡って、中国政府が自らの正当性を誇示するために欧米の対応の甘さについて批判を強めている。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国=権威主義が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。そこで注目すべきは、中国のような強権的手法を用いずに、コロナの感染者・死亡者数を抑え込んでいる日本だろう。欧米が崩れつつある今、日本は自由民主主義陣営の最後のとりでとなっているのかもしれない。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

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● 中国が新型肺炎の国内終息を 事実上宣言したが…

 中国外務省の趙立堅報道官は3月13日、ツイッターで「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。趙報道官は、米国は透明性を持って、最初の感染者確認の時期や病院の名前、現在の感染者数を公開し、中国に説明する義務があると書き込んだ。

 中国国家衛生健康委員会は3月19日、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例が「ゼロ」だったと発表した。新型肺炎は、中国・湖北省武漢市で発生して拡散。19日時点での中国国内の累計感染者数は8万0928人。死亡者は3245人に達していた(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後8時時点)』. AFP)。だが、国内での新型肺炎の拡散は終息したと、事実上宣言したのだ。

 一方、新型肺炎は欧州や米国に猛烈な勢いで拡散している。NHKがまとめた「感染者多い国や地域(23日午前2時)新型コロナウイルス」によると、イタリアでは、感染者が5万9138人、死者が中国を上回る5476人に達し、致死率が9%超と完全な「医療崩壊」を起こした。フランスやスペイン、ドイツなどでも感染者が増加し、世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を宣言した。そして、新型肺炎の発生後、早々に中国からの入国を禁止していた米国でも感染が広がり始め、ドナルド・トランプ米大統領が「国家非常事態」を宣言した。

● 新型肺炎の世界的拡散の責任は 中国政府にあることを書き残しておく

 中国政府は欧米への批判を強め始めている。例えば、中国共産党系のメディア「環球時報」は、欧米の新型肺炎への対応の甘さを「個人主義的で生ぬるい」と批判した。欧米は、初期に新型肺炎への警戒レベルが非常に低く、予防措置の実施に失敗し、感染拡大後は後手に回った。

 また、欧米は日常生活を維持したいという国民の希望を退けることができず、国家総動員の体制を築くことができなかった。甘い対応によって、既に手遅れとなってしまったことを「反省すべきだ」と、中国は訴えたのだ。

 「盗っ人たけだけしい」「どの口がそれを言う」という感じだが、筆者にはまったく驚きはない。中国共産党政権は絶対に間違えないという「無謬性」を権威として成り立っている(本連載第213回)。新型肺炎が一区切りついたときは、どんな形になろうが必ず他に責任転嫁するだろうし、高らかに「勝利宣言」するだろうと、最初から思っていたからだ。想定の範囲内というしかない。

 中国政府の主張は、残念ながら正しくない。だが、今後も新型肺炎との闘いが続く中で、「中国は全て正しく、欧米は全て間違っている」「中国が世界を指導する」という主張を、中国政府がこれからも延々と続けることは間違いない。

 「ウソも言い続ければ真実になる」という。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。だから、本稿は新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを、明確に書き残しておきたい。

● 中国のメンツ最優先主義と WHOの忖度に重大な責任あり

 この連載では、中国政府の新型肺炎への初動の誤りが、事態を深刻化させたことを時系列で整理した(第232回)。初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。

 結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。

 また、WHOの中国への「忖度」を思わせる行動も、事態を深刻化させた。WHOの「緊急事態宣言」は、遅れに遅れた。1月22日に緊急委員会を開催したが、何も決まらなかった。ようやく「緊急事態宣言」を出したのは1月30日だった。

 その上、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は中国の新型肺炎への対応を絶賛。さらに、普通はWHOが緊急事態宣言を出す場合、発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだが、今回は全く異なっていた。「緊急事態宣言」は中国以外の国への感染拡大が問題だとした。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」とまで言ったのだ。

 テドロス事務局長はチャイナマネーなしでは国家運営できないエチオピア出身だ。中国に「忖度」していると見なされても仕方がない言動を続けてきた。しかし、それは新型肺炎の「パンデミック(世界的な大流行)」という悲惨な結果をもたらしたと言わざるを得ないのではないか。

 中国政府が批判するように、確かに欧米は新型肺炎に対する警戒が甘かったと言わざるを得ない。しかし、それはWHOが「緊急事態宣言」をなかなか出さず、警戒しすぎるなと言ったからではないか。

 その上、中国との政治的・経済的な結び付きの強い国は批判を恐れて、中国からの入国制限をなかなか発動できなかった。韓国やイタリア、イランなどがそうだが、これらの国では2月中旬以降、感染者が激増することになってしまった。

 さらに、WHOは中国での感染拡大が終息に向かい始めた3月11日になって、ようやく「パンデミック宣言」を出した。ご丁寧なことに、その際「パンデミックの中心は欧州」だと名指したのである。このように、新型肺炎の世界的拡散の推移を追っていけば、中国とWHOに重大な責任があるのは明らかではないか。

 日本政府は、新型肺炎を巡る国際貢献の一環として、WHOなど複数の国際機関に150億円を拠出することを決めた。そのうち、WHOには50億円を出すという。地球温暖化や捕鯨、自由貿易など国際政治の駆け引きに疎く、生真面目な姿勢で損ばかりしている印象の日本政府が急遽、拠出金の増額を決めたのだ。いかにWHOがカネに汚く、中国に影響されているかを日本政府が痛感している証拠である。

 実際、WHOのテドロス事務局長は3月13日の記者会見において、急に「安倍首相自らが指揮を執る政府一丸となった取り組みを実行に移している」と称賛し始めた(WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 13 March 2020)。日本がWHOにカネを出すと分かったからだと考えざるを得ない。というのも、同じ会見の中で、日本が4600万ドルをWHOに拠出することに対しても言及。感謝の言葉を述べているからだ。あまりに分かりやすい「正直な言動」には、もはや笑うしかないではないか。

● 中国は権威主義の優位性を世界に示し 民主主義に代わる「勝者」を目指す

 この連載では、中国政府が習近平国家主席の時代になって急激な経済発展・軍事力拡大を実現して自信を持ち、中国の権威主義体制を欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」として世界に普及する戦略を取るようになったことについて、何度も論じてきた(第220回)。

 中国政府は、新型肺炎もこの戦略に利用しようとしているようだ。中国政府は、徹底した都市封鎖によって、新型肺炎を抑え込んだ。「新型肺炎の蔓延を最も包括的に、厳格に、徹底的に押さえ込んだ」「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールし始めているのだ。

 そして、中国に派遣されたWHOの国際専門家チームを率いたブルース・エイルワード事務局長補が「自分が新型肺炎にかかったら中国で治療を受けたい」と絶賛してフォローしている(『WHOエイルワード事務局長補「私が新型肺炎に感染したら中国で治療受けたい」』. 人民網日本語版)。中国は、WHOのお墨付きも得て、効果的な新型肺炎対策を採れない民主主義陣営に対する権威主義体制の圧倒的な優位性を世界に示し、「勝者」になろうとしている。

 だが、中国政府の思惑通りに事が進むかといえば、それは難しいのではないだろうか。そもそも、中国がどこまで本当に新型コロナウイルスを押さえ込めているかが疑問だ。中国政府が主張する「新規感染者ゼロ」が信じられないということだ。1カ月前には1万5000人も新規感染者がいたのだ。それが急にゼロになったというのは、あまりにも不自然だ。

 しかし、「新規感染者ゼロ」が、共産主義の「計画経済」においてトップダウンで示された目標だと考えると、何が起きているのか理解できる(第114回)。現場は目標を達成しなければ処分されてしまう。どんなことをしてでも新規感染者ゼロという数字を出さなければならない。数字は操作されたものだと考えるべきだ。

 また、仮に国内の新規感染者の増加を完全に封じ込めたというのが本当だとしても、中国には新たな危機が起き始めている。海外から入国した人の感染事例が200人を超えて、全国に拡大しつつあるのだ。人工衛星が映した情報によれば、中国は工場を徐々に再稼働させつつあるという(“Satellite Pollution Data Shows China Is Getting Back to Work”. Bloomberg Green)。今後、中国人の国内外の移動が活発化していくと再び感染が急拡大していく懸念がある。

 さらに、科学的な観点からも、中国の封じ込め策では新型肺炎を抑え込むことは不可能だという見解がある。人口の約6割の人たちが感染して免疫を獲得すれば人から人への伝染が起きにくくなり、ウイルスの大流行が自然に終焉するという「集団免疫」という概念がある。

 この概念では、どんなに強力に地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとっても、一時的には感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら流行が再燃するというのだ。従って、新型肺炎のワクチンの完成が早くても2~3年後だとすれば、新型肺炎の世界的な流行が終息するのは、感染がじわじわと広まって集団免疫が成立したときしかない(小野昌弘『英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略』. Yahoo!ニュース)。

 要するに、中国が都市封鎖によって新型肺炎の流行を抑え込んだとしても、世界中に「勝利」を宣言することは、あまりにも拙速であるばかりか、非常に危険なことだと考えられる。実際、イタリアやイランの医療崩壊は、「中国モデル」を採用したことが原因であるという指摘がある(姫田小夏『コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか』. ダイヤモンド・オンライン)。

● 中国と真逆の新型肺炎対策を採用した 日本に注目すべき

 山中伸弥・京都大学教授は、新型肺炎のホームページを開設し、「新型コロナとの闘いは長いマラソン」だと主張している(山中伸弥『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』)。そこで、注目すべきは、中国と真逆の新型肺炎対策を採用している日本だろう。

 日本の新型肺炎対策は、初動で後手に回った上に、安倍晋三首相の全国一斉休校の決断という専門家無視の独断での決断が行われるなど混乱があるものの、次第に落ち着きを取り戻し、現在のところ「結果オーライ」となっている(第234回)。

 特筆すべきは、早期から新型コロナウイルスが上陸していたにもかかわらず、感染者・死亡者数が急増していないことだ。3月22日午前4時現在の「感染者(死亡者数)」を確認すると、中国本土8万1008人(3255人)、イタリア5万3578人(4825人)、イラン2万0610人(1556人)、スペイン2万4926人(1326人)、フランス1万4459人(562人)、米国2万2177人(278人)だ(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点)』. AFP)。

 これに対し、ダイヤモンド・プリンセス号を除く日本は1089人(41人)だ(厚生労働省『新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月22日公表分)』)。

 日本の新型肺炎への対応には、当初世界中から厳しい視線が向けられてきた。PCR検査を抑制的に実施してきたことにも「東京五輪を開催するために、感染者数を隠蔽しているのではないか」との疑惑さえあった。

 確かに、感染者数については公表されている数字は少なすぎるだろう。医療崩壊を起こしてない国では致死率が1%程度であり、日本もその程度であると推測すると、実際の感染者数は約5000~7000人ではないかと思われる。ただし、死亡者数は隠しようがなく実際の数字だ。少なくとも、日本は他の国と比べて死亡者数の少なさが圧倒的だとはいえる。

 日本の新型肺炎対応の特徴は、次第に世界でも報じられるようになった(Gearoid Reidy. “A Coronavirus Explosion Was Expected in Japan. Where Is It?”. Bloomberg. )。PCR検査を抑制的に行い、感染のピークを遅らせる戦略を採用してきたこと、中国に近いので初期段階から強く警戒して国民が手洗いやうがい、マスク着用を徹底してやっていたこと、感染のクラスターを比較的初期に特定できていること、握手の文化がそれほど定着していないこと、現に季節性インフルが記録的低レベルにとどまったことなどが紹介されている。

 日本は、小・中学校、高校の全校一斉休校や各種イベントの自粛を政府が要請したが、企業活動を継続させ、飲食店・歓楽街も営業を続けさせている。その上で、医療崩壊を防ぐためにPCR検査を抑制的に実施する一方で、患者クラスターの発生は徹底的に追跡し、これをつぶす。また、安倍政権は国民への「現金給付」を含む緊急経済対策を検討中である。

 経済活動の維持と感染拡大の抑制、医療崩壊の防止のバランスに配慮しながら、感染のピークを遅らせて国民の「集団免疫」の獲得を待つということだ。こののらりくらりとしたやり方は、不格好ながら「世界最強の包括政党(キャッチ・オール・パーティ)」の自民党らしいしたたかさが発揮されているといえるのかもしれない(第218回・P3)。

 もちろん、これからオーバーシュート(爆発的感染拡大)が起きるかもしれないことは強く警戒すべきだ。しかし、中国のような権威主義による都市封鎖という強権的な手法を用いることなく、医療崩壊を起こさずに日本が新型肺炎の危機を乗り切れたならば、中国の主張する「権威主義」の優位性を覆す、自由民主主義の優位性を示すことになる。

 欧米が崩れつつある今、日本は自由民主主義陣営の最後のとりでとなっているのかもしれない。この連載が主張してきたように、今後の世界における政治体制のモデルは、もはや欧米にはなくアジアにある。「権威主義の代表・中国共産党」と「自由民主主義の代表・自民党」の競争なのかもしれない(第218回)。




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今日は何の日 3月24日 1860年(安政7年3月3日) - 桜田門外の変が起こる。

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1853年(嘉永6年)、アメリカ海軍の東インド艦隊司令官ペリー率いる「黒船」が浦賀に来航し、鎖国政策を続けていた江戸幕府に開国の要求を突きつけた。

以来、開国の是非を巡る議論は幕府内を二分し、開国近代化を推し進める大老・井伊直弼(伊武雅刀)の一派と尊王攘夷を唱える水戸藩主・徳川斉昭(北大路欣也)一派との間では、激しい権力闘争が繰り広げられていた。

安政7年(1860年)、幕府大老・井伊直弼は徳川斉昭に対して不時登城の罪で永蟄居を命じ、対立する一橋派(水戸藩主・徳川斉昭や福井藩主・松平春嶽らを中心とした一派)の失脚を図り、日米修好通商条約を締結する。

これに対して一橋派は京都で朝廷の力を後ろ盾にした巻き返しで大老・井伊の排斥を狙うが、井伊は一橋派ら関係の深かった公卿の家人たちを捕縛断罪したのをはじめ、幕政を批判する政治運動に関わった諸藩の武士を全国で次々と捕らえていった。いわゆる「安政の大獄」である。

さ3
さ2
さ1




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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横断幕には目を疑う文字が

中国紙、新京報(電子版)によると、遼寧省瀋陽市の飲食店が23日までに、米国や日本での新型コロナウイルスの感染拡大を祝う横断幕を掲げ、地元警察が調べている。

瀋陽市内のおかゆ専門店が「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げた。


日米の感染拡大祝う赤い横断幕 中国・瀋陽、地元紙報道

中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に投稿された、中国・瀋陽の飲食店前に掲げられた横断幕の写真(共同)
中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に投稿された、中国・瀋陽の飲食店前に掲げられた横断幕の写真(共同)










 中国紙、新京報(電子版)によると、遼寧省瀋陽市の飲食店が23日までに、米国や日本での新型コロナウイルスの感染拡大を祝う横断幕を掲げ、地元警察が調べている。

 瀋陽市内のおかゆ専門店が「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げた。

日本に対しては「小日本」という蔑称を使った。23日午後の時点では撤去されていたという。(共同)




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中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」とネット上で発言した。

昨年暮れには湖北省武漢で感染症が見つかっていたにもかかわらず、中国政府の情報隠蔽(いんぺい)で初動が遅れ、世界的な感染の爆発が起きたことは明白だ。

楊氏の発言は中国の「負い目」の表れであり、責任転嫁だと言わざるを得ない。


ウイルスと宣伝戦 中国は不毛な詭弁やめよ

中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)
中国外務省の趙立堅副報道局長(共同)
















 新型コロナウイルスについて中国側のあきれた主張が展開されている。中国外務省の趙立堅報道官が「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」とネット上で発言した。

 これに対し、ポンペオ米国務長官は中国の外交トップ、楊潔●共産党政治局員に厳重に抗議した。

それで終わらず楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。中国はその前にやることがあるだろう。

 昨年暮れには湖北省武漢で感染症が見つかっていたにもかかわらず、中国政府の情報隠蔽(いんぺい)で初動が遅れ、世界的な感染の爆発が起きたことは明白だ。

楊氏の発言は中国の「負い目」の表れであり、責任転嫁だと言わざるを得ない。

 感染拡大や経済混迷で鬱積した人民の不満が、共産党批判に向かうことも恐れているのだろう。

 中国政府は国内の医療関係者や感染者、遺族らはもちろん、国際社会に対しても真摯(しんし)な姿勢で謝罪することが先決だ。詭弁(きべん)を弄してねじ曲げることは許されない。

 ポンペオ氏が中国への抗議で示したように、「今はデマを拡散したり奇怪な噂を流したりしている場合ではない」ことも確かだ。

 習近平国家主席は「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにせよ」と命じたが、「発生源が中国とはかぎらない」と感染源のすり替えまで狙っている。

 トランプ米大統領は、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど、牽制(けんせい)し始めた。見過ごしては中国のプロパガンダ(宣伝)を許すことになる。

 中国の官製メディアは反省や謝罪どころか、「欧米は警戒と対応が甘い。感染を広げたことを反省せよ」「中国は感染の抑制に貢献した。中国に感謝せよ」などと主張している。イタリアに医療救援チームを派遣するなどし、中国は救世主との立場も演じている。

 感染拡大の責任をめぐり黒を白と言いくるめ、感謝まで要求する異質性を国際社会は改めて認識すべきだ。日本の政財界や国民も今回のような問題がひとたび発生すれば、甚大な被害が広がる「中国リスク」があることを意識し、あらゆる場面で対中依存を大幅軽減していかねばならない。

 中国に何らかの幻想を抱く時代はすでに終わっている。

●=簾の广を厂に、兼を虎に




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今日は何の日 3月23日 平成11(1999)年 - 能登半島沖不審船事件。自衛隊に初の実戦命令となった海上警備行動が発令される。

当時、航海長であった伊藤祐靖氏の文章は迫力に満ちている。ぜひ「正論」5月号をお読みください。以下は上記ブログの文章である。引用させていただき、お礼申し上げます。


************************************

平成11年3月 能登半島沖不審船事件



 能登半島沖で漁船に偽装した不審船2隻(北朝鮮船と推定)が発見された事件です。

 3月23日の未明、海上自衛隊の多用途哨戒機P-3Cが、能登半島沖と佐渡島周辺海域の領海内で、相次いで漁船を装った不審船舶を発見しました。

発見は偶然ではなく、不審な電波をキャッチしたために調査を行い、発見に至ったもののようです。不審船はいずれも日本の漁船名を船体に書き込んで(「第一大西丸」「第二大和丸」)いましたが、明らかに偽装でした。

 不審船舶の捕捉は、まず海上保安庁によって試みられました。海自が不審船の追跡を続行する一方、海自からの通報を受けた海保の巡視船隊が現場に急行します。

しかし、荒天にも関わらず不審船は極めて高速で航行し、巡視船隊はなかなか追いつけません。23日夜には巡視船から機銃にて威嚇射撃が行われましたが、効果なく、逆に長時間の追跡活動で巡視船側の燃料が尽きつつあり、海保による追跡・捕捉活動は断念に追い込まれます。



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中国の情報操作はお手の物。公表数は、そして今後の数も操作されたものだ。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、中国政府の機密データを根拠に、2月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約3分の1の4万3千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。

検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。


4万3千人以上を統計に含めず 中国、無症状者除外と報道

中国・武漢で住民らと交流する習近平国家主席(中央)=10日(新華社=共同)
中国・武漢で住民らと交流する習近平国家主席(中央)=10日(新華社=共同)










 【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、中国政府の機密データを根拠に、2月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約3分の1の4万3千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。

 中国政府は2月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。

 統計で2月末の中国本土の感染者は約8万人。これに無症状者を加えると12万人を超えることになる。

 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。




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憲法に「緊急時代条項」が盛り込まれていれば、要請ではなく勧告ができ、あるいは罰金も伴うこともできる。

「人権の制限」が伴うので、憲法に「緊急事態条項」がないと、人権制限された人があるいは主催者から訴えられた場合、裁判に勝てない。だから「要請」しかできない。

世界の国にはすべて緊急事態条項が憲法に盛り込まれています。日本は果たしてこれでよいのでしょうか。



自粛要請もK-1開催 埼玉県知事「残念」

会場入り口ではマスク着用などが呼びかけられた=さいたまスーパーアリーナ
会場入り口ではマスク着用などが呼びかけられた=さいたまスーパーアリーナ










 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K-1 WORLD GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。

 同県川越市から観戦に訪れた30代の男性会社員は「払い戻しができないと聞いて来場した。試合は楽しみだが、多くのイベントが中止になる中、特別扱いのようにも感じる」と複雑な表情を見せた。

 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、改めて自粛を促すよう要請した。主催者側は「来場者へのマスク配布など万全の対策を取る」として応じなかった。昨年3月の同じイベントには1万人以上が集まった。




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 西寺内の別の調査地でも同じような地層が確認されたが、全体的には石や粘土の層の厚さがそれぞれ10~15センチだったのに、中心部に限っては3~10センチとより繊細に層を積み重ね、丁寧に固められていた。

 記者発表後も調査期間ぎりぎりまで調査を続けた同課の執念が奏功した結果となった。調査した同課の鈴木久史技師は「全体的に版築が荒い中、ここのみが丁寧な仕事ぶりで正直驚いた。

大切なものを守る意思が感じられ、この上には五重塔の中心の柱を支える心礎があったと考えるのが妥当だろうと考えるようになった」と説明する。


浮かび上がる平安京の姿 幻の西寺「五重塔跡」断定へ

西寺の復元図。図の左側(南西隅)にみえる塔が五重塔(梶川敏夫さん作)
西寺の復元図。図の左側(南西隅)にみえる塔が五重塔(梶川敏夫さん作)
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 今から1100年以上もの昔、平安京の玄関、羅城門(らじょうもん)の西に建てられた幻の大寺院・西寺(さいじ)にあったとされる五重塔の存在可能性が京都市文化財保護課の調査で高まってきている。

これまで建物群に塔の心柱を支える礎石(心礎=しんそ)が確認できなかったことから明言は避けてきたが、その後の調査で、整然と積み重なった地盤改良の跡地が確認された。

担当者は「丁寧な仕事ぶりで大切なものを守る意思が感じられる」と評価、識者も「五重塔に間違いない」と太鼓判を押す。(園田和洋)

巨大な柱跡

 西寺は平安京遷都に伴い東寺(教王護国寺)と同時に造営された国営寺院で、寺域は南北510メートル、東西250メートル。遷都から2年後の延暦15(796)年ごろに造営を始め、9世紀前半には金堂、講堂が完成。

塔は元慶6(882)年に造営開始の記録が残るが、天福元(1233)年を最後に全て焼失した。

 羅城門を挟んで東に東寺が、西に西寺がそれぞれ建てられたため、両寺の堂塔の配置は左右対称だったと予想されている。

東寺の五重塔が寺域の南東隅に建つことから西寺の五重塔が寺域の南西隅にあったと想定、昨年、約100平方メートルを調査した。

この結果、柱跡とみられる直径2メートル、深さ1・1メートルの跡が3メートル間隔で碁盤の目状に12カ所で確認された。

掘った穴の中に石や粘土を積み重ねて地盤を固めた壺地業(つぼちぎょう)と呼ばれる工法で、柱の間隔や規模は東寺の五重塔と同じ。

また工事期は現場から出た土器などから9世紀後半と、これも塔の造営を始めた882年と同時期だったことが判明した。

中心部に丁寧な土層

 京都市文化財保護課は、時期、規模ともに五重塔の線が濃いとしながらも、塔の中心の柱を支える心礎の跡がないことから、昨年10月後半の記者発表では建物跡の候補として碁盤の目状に柱が立つ「宝蔵」の名を挙げていた。

 その後、塔の中心想定部を南北3・3メートル、東西0・5メートルの範囲で1・1メートル掘り下げたところ、小石や土、粘土の層を交互に入れて突き固めた「版築(はんちく)」と呼ばれる地層を確認した。

五重塔の中心推定地から出土した版築と呼ばれる地層。断面からしま模様が浮かび上がった=京都市南区
五重塔の中心推定地から出土した版築と呼ばれる地層。断面からしま模様が浮かび上がった=京都市南区
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 西寺内の別の調査地でも同じような地層が確認されたが、全体的には石や粘土の層の厚さがそれぞれ10~15センチだったのに、中心部に限っては3~10センチとより繊細に層を積み重ね、丁寧に固められていた。

 記者発表後も調査期間ぎりぎりまで調査を続けた同課の執念が奏功した結果となった。調査した同課の鈴木久史技師は「全体的に版築が荒い中、ここのみが丁寧な仕事ぶりで正直驚いた。

大切なものを守る意思が感じられ、この上には五重塔の中心の柱を支える心礎があったと考えるのが妥当だろうと考えるようになった」と説明する。

講堂跡の須弥壇も?

 同時に調査が進められた講堂跡のほぼ中央部からは仏像を安置する須弥壇(しゅみだん)とみられる凝灰岩(ぎょうかいがん)の破片が出た。

21体の仏像が並ぶ東寺の須弥壇の位置と比較すると西寺のそれはやや小さいことから、同課の西森正晃主任は「(本尊と両脇侍の)三尊形式の可能性がある」と推測。

今年も引き続き講堂の須弥壇が調査対象になるため、安置していた仏像の種類などを特定ができる遺構・遺物の発見も期待できるという。

講堂跡のから出土した須弥壇とみられる凝灰岩の破片(左下)=京都市南区
講堂跡のから出土した須弥壇とみられる凝灰岩の破片(左下)=京都市南区
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 今回の調査について、鈴木久男・京都産業大客員教授(歴史考古学)は「大規模建物跡は五重塔に間違いない。

講堂とあわせて西寺の姿だけでなく、遷都当初の平安京の建物の姿を解明する資料になった」と評価した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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1945年3月、アラブ諸国の共通利害を守るためにエジプト王国が主導して結成。

アラブ連盟の結成

あらぶ
 アラブ連盟は「アラブ諸国連盟」ともいう。イスラーム教徒でありアラビア語を使用するという共通項のあるアラブ人諸民族諸国の共通利害を守り、関係強化をめざし、アラブ諸国への欧米からの干渉を排除し、アラブ人の未独立国家の独立を支援するためにつくられた国際組織。

1945年3月、エジプト王国が提唱し、エジプト、イラク、トランスヨルダン、サウジアラビア、イエメン、シリア、レバノンの7ヵ国が最初の加盟国として結成された。

本部はエジプトのカイロに置かれた。なお、1958年2月にはシリアとエジプトが合同してせいりつさせたアラブ連合共和国とは別なので注意すること。

 ただし、この段階ではこれらの国家は王政国家が中心であった点で、現在のアラブ連盟とも異なる。

エジプトはムハンマド=アリー朝のファルーク国王、イラクとヨルダンはともにハーシム家の国王、サウジアラビアはサウード家の国王の支配する王国、イエメン王国(北イエメン)もシーア派イマームを国王とする王国であった。

これらの王家間の対立は激しく、特にハーシム家はもとはメッカの太守であったものがサウード家に追われた過去があるので、両王家の関係は悪かった。

したがって、当初のアラブ連盟は結束力も弱く、アラブ人の民族的連帯党側面も弱い、単なるアラブ系王国の協力機関にすぎなかった。

パレスチナ戦争での敗北とエジプト革命

 アラブ連盟は内部対立と王国内の腐敗などから力を結集することができず1948年のパレスチナ戦争(第1次中東戦争)ではイスラエル軍に敗北してその建国を許してしまった。

 戦後の1952年にイギリス寄りの王政が倒されるというエジプト革命が起こり、アラブ世界は一変した。エジプト革命はアラブ世界に大きな影響を与え、民族社会主義をとなえ、第三世界のリーダーとなったナセルの指導力が強まった。

1958年にはイラク革命がおき、王政が倒され共和政となった。このようにアラブ連盟加盟の諸国はそれぞれ内部に対立要素を抱え、その後の中東戦争でも足並みがそろわず、パレスチナ問題を複雑化させている。

現在のアラブ連盟

 現在はアラブ諸国の国際機関として22ヵ国が加盟している。1945年の創立時の7ヵ国に、リビア、スーダン、チュニジア、モロッコ、クウェート、アルジェリア、南イエメン、バーレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、モーリタニア、ソマリア、ジブチ、およびパレスチナ解放機構(PLO)が加わった。

現在も中東和平でも重要な役割を担っている。本部はエジプトのサダト大統領がイスラエルを承認したときに脱退したので、一時チュニジアのチュニスに置かれたが、現在はエジプトのカイロに戻っている。

あらぶに
あらぶさん



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なんとしても我が国の新型肺炎を収束させることが肝要だ。その上で、オリンピック日程の延期日程の確保が求められる。

五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。

世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化しているのは事実だが、延期には非常に高いハードルが存在するのも実情だ。

 延期された場合、開催決定から7年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。


東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく










 新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)は、7月24日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。

20日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島3県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。

一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。

■IOC会長「違うシナリオ」言及

 IOCのバッハ会長は19日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。

五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化しているのは事実だが、延期には非常に高いハードルが存在するのも実情だ。

 延期された場合、開催決定から7年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。

■会場「使える保証ない」

 「1年や2年延ばしましょうと言って、その場所をまた使える保証はない」。大会組織委員会の森喜朗会長の指摘だ。森会長ばかりでなく、組織委幹部には「延期は困難」という見方が多い。

理由の一つには、大会関係施設の再確保が困難という事情がある。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト(東京・有明)を借り上げる際に「国際展示場不足」が問題視されただけに、1年、2年後に改めて借り上げることは難しいことが予想される。

 通常は1年半前から会場予約を受け付けており、すでに2021年8月分は予約が始まっている。約11万5000平方メートルの展示面積を誇る施設だけに、代替施設を見つけるのは容易ではない。

さらに、フェンシングやレスリング、ゴールボールなどパラリンピックを含めて7競技が行われる幕張メッセ(千葉市美浜区)も、18年度に約400件の利用実績がある人気施設。利用開始日の1年前から予約を受け付けており、こちらも調整は難しい。

 大会後に改修して計23棟のマンション(約5600戸)として供給される東京・晴海の選手村は23年3月には入居が始まる予定。

既に一部の住戸を販売しているが、引き渡しに影響が出ることも予想される。さらに、プロ野球、サッカーJリーグが使う球場やスタジアムの調整は一からやり直しとなる。

■選手選考はやり直す?

 「トップレベルの選手の状態が延期後も変わっていないかは疑問」。すでに代表選手が内定している競技団体の関係者はこう打ち明ける。

選手たちは年齢やコンディションなど多くの要素に対し、五輪本番を見据えて調整している。中には、柔道や競泳のように、五輪に向けて十分な準備期間を確保するため、「早期内定制度」を導入している競技団体もある。

 4年に1度の大会に向け、心身の調整を続けてきた選手が、簡単に目標を先に切り替えることができるわけではない。

 また、陸上などのように一定期間内に参加標準記録をクリアした選手が出場資格を得る競技もあり、開催が延期となった場合は条件の再考も必要になってくる。

ある競技団体の関係者は「数カ月の延期ならまだしも、1~2年の延期となれば、もう一回選手を選び直すのが現実的ではないか」と指摘する。

 一方で、すでに五輪代表に決まった選手の努力を無に帰すような結果になることに反対の考えもある。内定を勝ち取った選手が見直しを余儀なくされれば、スポーツ仲裁裁判所に訴えるケースも想定される。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト(SNS)では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。

 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。

 北京大の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を1例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。

同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。

 姚氏は経済の専門家で、公表は15日付。感染が最初に拡大した湖北省では18~19日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が1例もない日も多い。



映画では、初期感染者の接点は中国、ウイルスの起源はコウモリとみられると設定している。現在進行形の新型コロナウイルスの到来を予期していたかのようなストーリーだ。

しかし、「致死率が高過ぎると、パンデミックを起こせない。映画のような規模にはならないので、冷静に対応してほしい」と話すのは、感染症に詳しい新潟大の斎藤玲子教授(公衆衛生学)。

致死率が高過ぎると、ウイルスが寄生した人間を滅ぼしてしまい、他の人間に乗り移ることができなくなってしまうというのが疫学の定説だという。


「まるで新型コロナの予言」 米パニック映画「コンテイジョン」 専門家は「冷静に対応を」

映画「コンテイジョン」のスティーブン・ソダーバーグ監督。「この映画は目に見えないものを敵にした怖さがある」と語っていた=平成23年11月10日、東京都港区(荻窪佳撮影)
映画「コンテイジョン」のスティーブン・ソダーバーグ監督。「この映画は目に見えないものを敵にした怖さがある」と語っていた=平成23年11月10日、東京都港区(荻窪佳撮影)











 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、人類が未曾有のパンデミックに襲われる米パニック映画「コンテイジョン」(2011年)が「まるで予言だ」とインターネット上などで注目を集めている。

専門家らは「パニック映画は極端な例で現実には起きないが、警鐘と受け止めるべきだ」と注意を促す一方、日本人が比較的冷静に対応していることを評価している。(池田証志)

最悪のシナリオ

 コンテイジョンとは、英語で「感染」のこと。監督はアカデミー賞受賞歴のあるスティーブン・ソダーバーグで、マット・デイモンやグウィネス・パルトローら名優が競演し、評判も上々だった。

 「MEV-1」と名づけられたウイルスは感染率が高く、2、3日で発症。せきや発熱に始まり、数日で脳が侵され死に至る。人類の12人に1人が感染し、うち4人に1人が死亡するかもしれないという設定だ。

 「恐怖はウイルスより早く感染する」という映画のキャッチコピー通り、人々は恐怖にとりつかれ、スーパーの食料品や日用品を買い占める。州境が閉鎖され、学校は休校。

看護師は感染を恐れ、職場を放棄する。医療崩壊だ。抑制的な情報公開に不信感を抱いた米国民は、インターネット上のデマを信じ、暴動が起きる。やがて警察による治安維持も不可能になり…。

 描かれたのは、まさに最悪のシナリオだ。

映画のようにはならない

 映画では、初期感染者の接点は中国、ウイルスの起源はコウモリとみられると設定している。現在進行形の新型コロナウイルスの到来を予期していたかのようなストーリーだ。

 しかし、「致死率が高過ぎると、パンデミックを起こせない。映画のような規模にはならないので、冷静に対応してほしい」と話すのは、感染症に詳しい新潟大の斎藤玲子教授(公衆衛生学)。

致死率が高過ぎると、ウイルスが寄生した人間を滅ぼしてしまい、他の人間に乗り移ることができなくなってしまうというのが疫学の定説だという。

映画では、感染症の専門家へのインタビューに基づいて作られたというだけあって、接触感染源となるドアノブや乗り物の手すりのアップのシーンや、「手で顔を触らないで」というセリフがあり、実用的な感染拡大防止策も描いている。

パニック回避を 

 「パニックはウイルスより深刻だ。暴動の引き金になる」

 映画の中で、米疾病予防管理センター(CDC)の医師がこうつぶやく場面がある。

 ブロガーを演じたジュード・ロウは映画公開時、産経新聞の取材に「この作品で一番怖いのは病気じゃない。人間だよ」と答えている。

 斎藤教授も「災害級の感染症は恐怖心でデマに惑わされやすくなる」と警鐘を鳴らす。「パニックは国民の政府への不信感が引き超すことが多い。政府のリスク・コミュニケーションが大事だ」と唱える。

 リスク・コミュニケーションとは、「ここまでは政府でサポートする」というサポート情報と「ここは危険」というリスク情報の両方を公表することをいい、これにより国民は政府を信頼し落ち着いて行動するようになるという。斎藤教授は「他国に比べ日本は比較的冷静だ」とみている。

 安全・安心研究センター代表で東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害・リスク心理学)は「映画のようにはならないので『パニック神話』と呼ぶ。

これまでの研究では、実際にはなだらかに状況が推移し、対処する時間ができる。映画にはパニックにならないようにという警鐘の意味はある」と解説する。

同時に「あまり人々を脅し過ぎると、現実化してしまう『脅しの自己実現性』もあるので気を付けてほしい」と注意を促した。




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今日は何の日 1980年 - アメリカ合衆国大統領ジミー・カーターが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して、同年夏のモスクワオリンピックのボイコットを表明。

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1980年に開催されたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発したアメリカ、日本など西側諸国がボイコットした。

 1980年のモスクワ=オリンピックは、近代オリンピックは共産圏で初めて開催されることになっていたが、ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議したアメリカのカーター大統領がボイコットを呼びかけ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、日本などがそれに応じて不参加を表明した。

結局、中国も含め60ヵ国が参加しないという、オリンピック史上政治に翻弄された最悪の大会となった。

イギリス、フランスはオリンピック委員会が政府の方針に反して個人資格での参加を認めたので、国家代表としてではなく参加した選手もいた。

日本には柔道の山下泰裕選手、マラソンの瀬古利彦選手など、メダルが有望視されていた選手がいたが、涙ながらに断念した。

中国も不参加

 1979年には中国(中華人民共和国)とベトナム間の中越戦争が起こり、ソ連はベトナムを支援するなど、当時は依然として中ソ対立が続いていた。おりから中ソ友好同盟相互援助条約も期限切れになり、同年に廃棄された。

新たな関係の模索が始まろうとしていたが、そこにソ連のアフガニスタン侵攻が起こったため、中国もモスクワ=オリンピックをボイコットした。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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なんとしても収束を。


首相は「これまでの努力を続けなければ、クラスター(感染者集団)の大規模化や感染の連鎖、地域で患者が急増する『オーバーシュート』が生じる可能性が指摘されている」と述べ、

「クラスター対策の抜本的な強化、医療体制の整備に全力で取り組む」と強調した。


一斉休校の要請終了へ 首相、新学期再開に向け指針作成指示

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングで発言する安倍晋三首相=20日午後、首相官邸(萩原悠久人撮影)
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングで発言する安倍晋三首相=20日午後、首相官邸(萩原悠久人撮影)











 政府は20日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、全国の小中学校などに対する春休みまでの休校要請を延長しないことを決めた。

安倍晋三首相は4月の新学期からの学校活動再開に向けた具体的な方針を早急にまとめるよう萩生田光一文部科学相に指示した。大規模イベントの開催については、主催者がリスクを判断し、引き続き慎重に対応するよう求めた。

 会合は、専門家会議(座長・脇田隆字(わきた・たかじ)国立感染症研究所長)が19日に示した新たな見解を受け、今後の対応を協議した。萩生田氏は記者団に、来週の早い段階で学校再開に向けた方針を公表する考えを示した。

 専門家会議は感染が確認されていない地域での学校活動再開を容認する考えを示していた。萩生田氏は感染が拡大傾向にある地域、収束傾向にある地域、確認されていない地域によって「どういう対応をするのか、きめ細かい指針を示したい」と語った。

 また、3月2日から春休みに入るまでとしていた休校要請については「延長しないと確認した」と述べた。「3学期の授業を春休みに行うという判断も尊重する」とも語った。

 一方、全国的なスポーツや文化イベントの自粛要請について、専門家会議は「慎重な判断が求められる」とした。首相は「主催者が判断する場合には、感染対策のあり方の例を参考にしてほしい。引き続き感染拡大防止に十分留意してほしい」と要請した。

 首相は「これまでの努力を続けなければ、クラスター(感染者集団)の大規模化や感染の連鎖、地域で患者が急増する『オーバーシュート』が生じる可能性が指摘されている」と述べ、「クラスター対策の抜本的な強化、医療体制の整備に全力で取り組む」と強調した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 1184年(元暦元年2月7日) - 一ノ谷の戦い。源義経らが「鵯越(ひよどりごえ)の奇襲」により平氏に圧勝。

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無題

馬

一ノ谷の戦いは、平安時代の末期の寿永3年/治承8年2月7日(1184年3月20日)に摂津国福原および須磨で行われた戦い。治承・寿永の乱(源平合戦)における戦いの一つ。

2月7日は源平の合戦の「一ノ谷の合戦」があった日です。

前年寿永2年(1183)、木曾義仲が京都に入り、戦いに敗れた平家は西海に逃れて屋島に拠を移していました。

しかし全てに荒っぽい義仲を後白河法王は嫌い、義仲が法王の命を受けて西海に平家と戦いに行った隙に義仲打倒の命を源頼朝に出してしまいます。

いったんは京都に戻って後白河法王を幽閉し、征夷大将軍に就任する義仲ですが、源範頼・義経の連合軍に破れ、義仲は戦死、巴御前は北陸へと落ちていきます。(1184.1.20 宇治川の合戦)

一ノ谷の戦い
はか




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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桜、桜で終始していた野党が新型肺炎のため憲法審幹事懇を拒否

幹事懇は10名未満ですよ。

理由されあれば飛びついて憲法議論を拒否。こんな野党の参加は必要ないはずだ。

憲法議論か否かをテーマの参議院選挙では、三分の二の国民がイエスと答えているのです。

野党は国民の意向を無視していることは、憲法の国民投票をさせないとすることに等しい。


野党、憲法審幹事懇を拒否 新型コロナ対応理由に

 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は19日、憲法審の準備会合に当たる幹事懇談会の開催を協議したが、折り合わなかった。与党側の新藤義孝氏(自民党)の開催提案に対し、野党側の山花郁夫氏(立憲民主党)は新型コロナウイルス対応を優先したいとして拒否した。

 新藤氏は、他の委員会は開催していると指摘し「幹事懇すら受けられないとは全く納得できない」と抗議した。

 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は19日、憲法審の準備会合に当たる幹事懇談会の開催を協議したが、折り合わなかった。与党側の新藤義孝氏(自民党)の開催提案に対し、野党側の山花郁夫氏(立憲民主党)は新型コロナウイルス対応を優先したいとして拒否した。

 新藤氏は、他の委員会は開催していると指摘し「幹事懇すら受けられないとは全く納得できない」と抗議した。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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新型肺炎の収束に期待したい。

❇️

東大として新型コロナウイルスの封じ込めに全力で取り組む姿勢を表明した。

今後は国立国際医療研究センターなどの研究機関や病院などと連携を取りながら今月から来月初旬までに臨床応用へ対応していくという。



東大、新型コロナウイルス感染阻止が期待できる既存薬剤を同定

 井上純一郎教授、山本瑞生助教(ともに医科学研究所)らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。

 

会見で説明を行う井上教授(撮影・中野快紀)

 

 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵(すい)炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売も進んでいる。

 

 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。

 

 COVID-19の治療薬となる薬剤の研究は国内外で行われており、3月初旬にはドイツの研究者がナファモスタットの類似薬である「カモスタット」の有効性を発表していた。カモスタットもナファモスタット同様日本で開発された薬剤で、「フォイパン」などの商品名で急性膵炎などの治療薬として処方されてきた。しかし、ドイツの研究者の発表によると、カモスタットを使用する場合、現在一般に用いられているよりも多くの量を患者に投与する必要があるという。東大の発表では、今回東大が有効性を発表したナファモスタットは、カモスタットの10分の1以下の低濃度でウイルス侵入過程を阻止できるとした。ナファモスタットは国内で特に多く使用されており、十分な数の臨床データの元、安全性が確認されているため、速やかに臨床試験に移行することが可能であるという。

 

会見出席者はマスクを着用し、記者席とはスペースが設けられた(撮影・中野快紀)

 

 同日会見に臨んだ五神真総長は「ナファモスタットはCOVID-19に対してかなりの効果が期待される。井上教授らの成果は論文未発表であるが社会的影響を考慮して会見を行った」と説明。東大として新型コロナウイルスの封じ込めに全力で取り組む姿勢を表明した。今後は国立国際医療研究センターなどの研究機関や病院などと連携を取りながら今月から来月初旬までに臨床応用へ対応していくという。

 




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今日は何の日 3月19日 681年(天武天皇10年2月25日) - 天武天皇が飛鳥浄御原令の制定を命ずる。

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飛鳥浄御原令こそが、「律令国家が形成される時期の生気ある若々しい」(山川『詳説 日本史』p.34)時代のイメージを持たせるキーワードなのではないか。

そして律令国家形成とは何を目指そうとしていたのかという全体のイメージを持てば、「憲法十七条」はのちの官僚制的な中央集権体制の方向に一歩をすすめたものといえる。

 589年に隋が南北朝を統一し、高句麗などの周辺地域に進出しはじめたことが、東アジアに激動の時代をもたらし、日本を含む周辺諸国は、国際的緊張のもと国家組織の形成をせまられた。

 隋は、均田制・租庸調制・府兵制により財政・軍事の基礎をかためようとし、儒学の試験によってひろく人材を求める科挙の制度をつくって中央集権化をはかった。そして唐は、隋の制度をうけつぎ、それを律・令・格・式の法制にもとづく整然とした体系につくりあげた。

てんむ
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欧米の感染拡散はオリンピック開催が危ぶまれるほどの驚異である。

日本が収束できない場合は中止にもなりかねない。

北海道は非常事態宣言を解除したことは明るい兆としたい。

なんとしても、収束させ、オリンピックの延期を勝ち取るべきだ。

その勢いで、5月には収束し、オリンピックの開催を勝ち取りたい。


新型コロナウイスル肺炎感染者数 推移データを整理しました。

2020年3月15日 公開 / 2020年3月18日更新

テーマ:投資運用

コラムカテゴリ:お金・保険

コラムキーワード: 投資信託 、 iDeCo

コロナウイルスグラフ

新型コロナウイルス肺炎の全世界への拡がりが、深刻な状況になってきました。
世界への感染の広がりは、3年前にビル・ゲイツが予言したような動きになりつつあります。

ここは、人類の叡智と結束で何としても、早期に収拾を図りたいものです。

国内の状況は、クルーズ船客の感染の際は、世界から冷笑された時期もありましたが、現時点ではうまく
コントロールができているように報道されています。

一方で、累計の感染者数が都道府県別に表示されるデータが中心で、日々の感染者数と検査数が報道では
よくわからず、感染の全体のトレンドがみえません。

今、誰もが思っているのは、どこで収束するのか、少しでもわかるデータが欲しいということではないでしょうか。

厚生労働省のホームページから、3月1日以降の新規感染者数とPCR検査数をピックアップして、グラフ化したのが、冒頭の図です。

左目盛りの棒グラフが一日の新規感染者数(無症状含む)で、左目盛りの折れ線グラフが1日の検査数です。
新規感染者数は5日以降ほぼ横ばい状況であることが、読み取れます。

また、検査数はこれで大丈夫なのかと思われ程、少ない件数です。テレビや国会で回答していた4000件との差に驚くところです。 これで世界の他の国よりうまく制御できているのですから、良いのかもしれませんが、一抹の不安を感じるのは私だけでしょうか。

下には、数字データの表を入れましたので、何かの判断に利用されてはいかがと思います。

それにしても、早く収束して欲しいですから、皆さんで力を合わせて乗り切りましょう。


コロナウイルスデータ

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なんと緊張感がないやからだ。非常識にもほどがある。

新型肺炎をいかに食い止めるかはどうでもいいことなんだ。観客席で安倍政権のお手並み拝見気分なんだろう。でなければこんな会話で笑いが出るとは思えない。



 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

 原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。


「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏

国民民主党・原口一博国対委員長=17日午後、国会内(春名中撮影)
国民民主党・原口一博国対委員長=17日午後、国会内(春名中撮影)










 国民民主党の原口一博国対委員長は18日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。

 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

 原口氏は「猿に失礼って、それもちょっとあれだと思うが、任にあらずという人たちがあれば、一刻も早く倒すのが私たちの務めだ」と続けた。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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初代司法卿 江 藤 新 平

今日は何の日 3月18日 1834年(天保5年2月9日) - 江藤新平の生誕日

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江藤新平は,天保5年(1834),佐賀藩下級藩士の長男として出生し,16歳で藩校弘道館に入学して猛烈に勉強に励んだ。

そして,副島種臣の兄で,尊王攘夷論を唱道していた枝吉神陽に傾倒し,神陽が結成した「義祭同盟」に,大隈重信(内閣総理大臣を2回歴任,早稲田大学創立者),副島種臣 (外務卿,書家),大木喬任(初代文部卿,第2代司法卿)らとともに参加した。

その後,時勢の変遷を的確に見据えた新平は,開国通商による富国強兵を主張するに至り,23歳の時に作成した意見書「図海策」では,民衆生活の尊重を立論の根拠とした実に適切な意見を理路整然と展開している。

その後時局が混乱を極める中,28歳の時に国禁を破り脱藩し京都に向かい,長州藩桂小五郎や伊藤博文,公卿姉小路少将公知と接触する等,積極的に京都の情勢視察を行い「京都見聞」を著した。

帰国後,前藩主鍋島直正の厚情により死罪を免れ永蟄居(無期限謹慎)の刑に処せられたが,慶応3年(1867:33歳)の大政奉還を機に直ちに赦免され,京都に急行して政治の表舞台に飛び出し,佐賀藩のために尽くした。

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江藤新平写真 前列右から3人目

前列右から3人目が江藤新平。司法省高官とともに
【佐賀県立佐賀城本丸歴史館蔵】

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。 


インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ 中国

3/17(火) 18:45配信

時事通信

 【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

 
 アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。

 臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。 




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「テドロス氏を守ろう!」と中国紙、エチオピア外相時代に1兆円融資と明かす

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、武漢肺炎(COVID-19)の情報隠ぺいを行う中国当局を露骨に擁護しているとして、欧米メディアから批判を受けている。中国政府系メディアはこのほど、同事務局長への支持を訴える評論記事を掲載した一方で、同氏が本国エチオピアの外相を務めた頃、中国側が同国に1兆円以上の融資を行ったと明かした。

中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は3月12日、「テドロス氏を守ろう!氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表した。記事は、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を紹介した。

記事によると、テドロス氏の批判者は同氏を「WHOにいる小粉紅(ピンクちゃん、共産主義思想に染まった若者、または愛国者)」と呼び、「テドロス氏は共産党員になるべきだ」とした。

「「テドロス氏を守ろう!」と中国紙が評論記事を掲載した(微博)

環球時報は、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、武漢肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定した。

その一方で、同紙は、中国当局が3月9日、WHOに対して2000万ドル(約21億円)を寄付すると決定したことや、「2015年以降、中国のWHOへの拠出金が50%以上増えた」と強調した。また、2005~16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、同国は「中国から130億ドル(約1兆3873億円)以上の融資を受けた」と言及した。

1月に入ってから、中国では武漢肺炎の感染者が急増し、武漢市政府が同月23日に都市封鎖措置を実施したにもかかわらず、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を複数回実施を見送った。1月30日になって初めて、同宣言に踏み切った。しかし、テドロス事務局長は同日、スイスのジュネーブでの記者会見で、「不必要な人やモノの移動を制限する理由はない」とし、感染地への渡航や貿易を制限する勧告を行わないと述べた。

しかし、中国当局からの寄付を受けた直後の3月11日、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。さらに、同氏は13日、感染者が急増している欧州などについて「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に合わせた。

在米中国経済学者の何清漣氏はこのほど、豪メディア「SBS」中国語電子版に寄稿し、テドロス氏は2016年、中国当局の強い支持を受け、WHO事務局長に選ばれたと指摘した。同氏が翌年の2017年に中国を訪問した際、中国当局はWHOに2000万ドル(約21億円)の寄付金を提供したという。

何清漣氏は「パンデミックを宣言したテドロス氏は、中国が機嫌を損ねるのを恐れ、人々の怒りの矛先が中国当局に向かわないように、今も当局の感染防止対策を称賛し続けている」とした。

同氏は、テドロス氏が中国当局に媚びることで、「多くの国では感染防止対策が遅れ、世界的なまん延を招いた」と強く非難した。

(翻訳編集・張哲)

 




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今日は何の日 3月17日 1959年 - チベット蜂起: ダライラマ14世テンジン・ギャツォがチベットからインドへ逃れる。

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ダライラマ14世テンジン・ギャツォ

転生者の発見

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現在のダライ・ラマ法王14世は、1935年7月6日、チベット東北部アムド地方のタクツェルという小村で貧しい農家の子として生まれた。この活発で可愛いらしい2歳の幼児ラモ・トゥンドゥプが、先代ダライ・ラマ13世の生まれ変わりと認められたのである。

1939年、4歳になった生まれ変わりの子供は、チベットの首都ラサへ迎えられる。翌年には、ダライ・ラマ14世として正式に即位し、ポタラ宮の玉座に着く。その際、名前もテンジン・ギャツォと改めた。

ダライ・ラマ法王は、6歳のときから僧院教育を受け始め、24歳のとき仏教哲学の最終試験を受けた。この試験は、毎年チベット暦の正月に実施される祈願大祭の期間中、ラサのチョカン寺で行われるもので、これに優秀な成績をもって合格。ゲシェー・ララムパという仏教哲学最高位の博士号を取得することになる。



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これが中国が。黒を白へ


楊氏は新型コロナウイルスへの対応をめぐって「米国の一部の政治家」が「中国側による防疫の努力を中傷し、中国に汚名を着せようとしている」と批判。


中国外交トップ、米を「強烈非難」 国務長官との電話会談で

中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員
中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員










 【北京=西見由章】中国の外交担当トップ、楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員が16日、ポンペオ米国務長官と電話会談した。

楊氏は新型コロナウイルスへの対応をめぐって「米国の一部の政治家」が「中国側による防疫の努力を中傷し、中国に汚名を着せようとしている」と批判し、「断固とした反対と強烈な非難」を表明した。国営中央テレビが伝えた。