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 首相は「専門家の知見によれば、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。

この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。

学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。

 さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても10日をメドにとりまとめる方針も示した。


首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調

3/2(月) 9:55配信

朝日新聞デジタル

 







新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭、

「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。

【表】国内で確認された感染者数(都道府県別)

 首相は「専門家の知見によれば、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。

この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。

学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。

 さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても10日をメドにとりまとめる方針も示した。


国民の命より「改憲阻止」が先か 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章

記者会見する立憲民主党の枝野代表=国会
記者会見する立憲民主党の枝野代表=国会

 2月10日現在、新型コロナウイルスの感染者は中国本土で4万人を超え、死者も増え続けている。死者数は17年前の重症急性呼吸器症候群(SARS)を超えた。

 このような中で、新型肺炎の発生地、中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人のうち2人が当初、検査を拒否したことなどから、緊急事態の対応をめぐって国会で改憲論議が起きている。

 ≪緊急事態論ずるは悪乗りか≫

 自民党の伊吹文明元衆議院議長は二階派の会合で、発症前の経過観察に強制力がないことに触れ、「公益を守るために個人の権利をどう制限していくか、緊急事態の一つの例として、憲法改正の大きな一つの実験台と考えた方がいいのかもしれない」と語った。

 これに反論した立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「拡大防止の必要な措置はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない。人命に関わる問題を悪用しようとする姿勢は許されない」と断じた(毎日、2月5日付)。

 また、自民党の石破茂元幹事長も、この問題で与野党の一部から憲法改正による緊急事態条項創設を訴える意見が出ていることについて「これに悪乗りして憲法(改正)に持っていくつもりはない」と述べたという(ネット版「産経ニュース」2月3日)。

 もちろん、枝野代表の言うように現行法律の枠組みですべて対処できればそれで良かろう。例えば、先の「検査」や「強制入院」については、その後政府が新型肺炎を検疫法の「検疫感染症」、感染症法の「指定感染症」に指定したことから可能になった。

 しかし、発症していない感染者は対象外であり、一時的な「隔離」にしても現行法では強制できない。となると、現行法の枠組みそのものを見直す必要はないのか。

 にもかかわらず議論することさえ許さず、頭から「悪乗り」と決めつけるのはいかがなものか。国民の命よりも「改憲阻止」を優先しているといわれても仕方あるまい。今後、想定外の事態が発生した場合、現在の法律だけで本当に国民の生命や安全は守られるのか、憲法改正も視野に入れて法整備を行うことこそ、改憲の発議権を有する国会に課せられた重大な責務ではなかろうか。

 ≪「隔離」と居住・移転の自由≫

 今回、特に問題となったのが、武漢から帰国した邦人の一時的隔離の問題であった。現在の感染症法では、2類感染症に指定された新型コロナウイルス肺炎の発症者については、1類感染症のエボラ出血熱などと違って強制的な隔離は認められていない。そのため、本人の同意により、民間のホテルや国の施設に収容されたのだが、長い隔離に不満を持つ人はいるという。

 また、横浜港に着岸した大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号でも、新型コロナウイルスの感染者が出たため、乗客・乗員約3700人が14日間も船内待機を要請されたが、法律上、強制的隔離はできない。そこで検疫法に基づき診察のための停留という形を取ったようだ。

 となると、万一、無理やり施設や船を離れようとする人が出たとしても、現在の法律ではそれを阻止できないだろうし、もし強制的に隔離を続けようとすれば、憲法の保障する「居住・移転の自由」(22条1項)や「人身の自由」(31条)との関係が問われよう。

 天然痘などの「法定伝染病」(現在の1類感染症)に罹患(りかん)した者を強制的に隔離することは、従来法律で認められており問題ない。しかし、発症前の者まで経過観察のため隔離すべきかどうか。米国、フランス、オーストラリアなどでは、中国・武漢からの帰国者について経過観察のため国の施設などに隔離したと報道されており、わが国でも改めて検討する必要があろう。

 もちろん、法律の定めも正当な根拠もないまま強制的に隔離することは憲法違反だが、例えば重篤な感染者が無理やり施設から離脱しようとしたときはどうするのか。このような場合、公益つまり多くの国民の生命と健康を守るため、明確な法的根拠はなくても離脱を阻止せざるを得ないケースも出てこよう。

 ≪憲法上の緊急権論議も始めよ≫

 この点、現行法制ですべて対応できるとし、議論そのものに反対している人々は、どうするのだろうか。

 まさか、「超法規的措置で」とは言うまい。英国や米国のように不文の法(ロー・オブ・ネセシティー=必要の法)の認められていないわが国では「成文法」の根拠なくして強制措置など取れない。もしそれでも強行すれば憲法違反となり、「立憲主義」を踏みにじることになるはずだからだ。

 それ故、国会は速やかに現行法制度の不備や欠陥の是正に取り組むべきである。さらに、法律では対処できない想定外の事態に備えて、先進国ではすべて認められている憲法上の緊急権についても、積極的に議論を始める必要があると思われる。(ももち あきら)




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今日は何の日 2月22日 明治38(1905)年 - 竹島が島根県に編入される。

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【日本における竹島の認知】

1.現在の竹島は、我が国ではかつて「松島」と呼ばれ、逆に鬱陵島が「竹島」や「磯竹島」と呼ばれていました。

竹島や鬱陵島の名称については、ヨーロッパの探検家等による鬱陵島の測位の誤りにより一時的な混乱があったものの、我が国が「竹島」と「松島」の存在を古くから承知していたことは各種の地図や文献からも確認できます。

例えば、経緯線を投影した刊行日本図として最も代表的な長久保赤水(ながくぼせきすい)の「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版)のほか、鬱陵島と竹島を朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。

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昭和28年6月島根県と海上保安庁が合同で建てた領土制札

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1905年(明治38年)2月22日島根県告示第40号



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公立の小中高を休校と同時に全中国の入国を拒否すべき時だ。韓国の二の舞にならないためにも。

防疫行政を統括する朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉相が、感染拡大の最大の原因は「中国から帰国した韓国人」にあると中国を擁護するような認識を示したこともあり、

中国の顔色をうかがって中国全域からの入国を禁じなかったことが感染拡大を招いたとの文政権への批判が保守層を中心に巻き起こった。


相次ぐ韓国人隔離…批判は中国に甘い文大統領に、弾劾請願130万人

 新型コロナウイルスの感染者を治療中の病院を視察する韓国の文在寅大統領(手前右)=1月28日、ソウル(大統領府提供・共同)
 新型コロナウイルスの感染者を治療中の病院を視察する韓国の文在寅大統領(手前右)=1月28日、ソウル(大統領府提供・共同)











 【ソウル=桜井紀雄】韓国で新型コロナウイルスの感染者が2月29日に3千人を超えるなど、中国を上回るペースで急増する中、韓国人の入国を規制する国も増えている。

中でも発生国であるはずの中国の各地で渡航した韓国人を隔離するといった厳しい措置が取られたことに韓国世論の不満が噴出。批判の矛先は、中国に低姿勢を貫いてきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領に向けられている。

 韓国外務省によると、韓国人の入国を禁じたり、入国手続きを強化したりした国や地域は70以上に上る。29日には、ベトナム・ハノイの空港に向かっていた韓国機の着陸が突然、不許可になり、韓国に引き返す事態も起きた。

 韓国内で強い反感を買ったのが、中国各地で行われている空港に到着した韓国人らをホテルなどに14日間隔離する措置だ。

上海市のほか、山東省や遼寧省、吉林省など少なくとも8省で確認され、中国に居住する韓国人宅の玄関扉に赤い紙を貼って自由な出入りを阻む地域も報告されている。

 「行き過ぎた措置」に対し、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が26日に中国の王毅外相に電話で懸念を伝えたが、中国側は、中央政府の決定ではなく、韓国人だけを対象にした措置でもないとの立場だ。

中国紙、環球時報は社説で、隔離措置に関して「外交問題ではなく、より重要な防疫の問題だ」と主張。中国ではむしろ、韓国の防疫体制を不安視する声がネットで広まっている。

 韓国では当初、3月の新学期に合わせて訪韓する中国人留学生への対処が課題とみられてきた。だが、最近は逆に韓国での感染者急増を心配して急遽(きゅうきょ)、中国に帰国したり、訪韓を見合わせたりする中国人留学生が増えたという。

中韓教育当局は28日、自国の留学生に、双方の国への渡航自粛を求めることで合意した。

 防疫行政を統括する朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉相が、感染拡大の最大の原因は「中国から帰国した韓国人」にあると中国を擁護するような認識を示したこともあり、

中国の顔色をうかがって中国全域からの入国を禁じなかったことが感染拡大を招いたとの文政権への批判が保守層を中心に巻き起こった。

 文氏と与野党代表の28日の会合でも最大野党「未来統合党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表が中国人全面入国禁止を改めて迫った。

文氏は2月初めから入国管理を厳格化し、新規入国した中国人の感染は確認されていないと説明。全面入国禁止は実効性が乏しく、「不可能で実益もない」と反論した。

 ただ、感染者の急増が日々報じられる一方、政府が公共のルートでの販売を約束したマスクもなかなか手に入らない現状に、国民はいらだちを募らせている。

 国民からの請願を受け付ける大統領府ホームページの掲示板には、中国からの入国を禁じなかった文氏について「韓国の大統領ではなく、中国の大統領のようだ」と記し、大統領弾劾を求める請願が投稿され、29日現在、130万人を超える賛同が寄せられた。

賛同が20万人を超えると、大統領府が回答する必要がある。支持者からとみられる大統領への応援を促す請願も登場し、約110万人が賛同した。

 文氏の元側近で家族ぐるみの不正疑惑で在宅起訴されたチョ・グク被告の法相任命問題で分裂した世論の対立は、新型ウイルスという目に見えない脅威を前に一層深まっているようだ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例