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中国・武漢から30万人が大脱走!

それによって日本の新型肺炎の拡大を促した要因である。

そして、中国政府は武漢市の衝撃実態を報道拒否。

そらに、習近平が援助しているエチオピアのWHO事務局長に日本が危機状況と言わせている。

なおかつ、中国は「日本肺炎」はデマであるとの火消しに躍起となっている。


中国・武漢から30万人が大脱走!? 2月末に不可解な「3時間の封鎖解除」 サイエンス誌「世界で急増…パンデミックは回避できないかもしれない」

3/4(水) 16:56配信

夕刊フジ

 【断末魔の中国】

 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、安倍晋三首相が要請した全国の小中学校や高校などの臨時休校が2日始まった。一部の野党やメディアは「場当たり感が拭えない」「危うい選択」などと政権批判に必死だが、そもそも、このウイルスは、共産党独裁の中国が世界中にバラまいたものだ。日中両政府は、4月上旬で調整してきた習近平国家主席の「国賓」来日を延期する方針を固めた。こうしたなか、都市封鎖が続いている発生地の湖北省武漢市で2月末、「3時間の封鎖解除」「約30万人の大脱走」という異常事件が発生していたとの報道がある。大量の感染者が逃げ出したのか。共産党幹部親族の感染情報。ノンフィクション作家、河添恵子氏の集中連載「断末魔の中国」第1弾。

 中国当局は「新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組み、これが功を奏している」「武漢の状況は好転している」と、しきりに喧伝している。

 しかしながら、武漢からは、「日々、新たな感染者が増え続けている」「家族の1人が感染すれば、一家全員がおしまいだ」「多くの家族がこれまで全滅したが、家に閉じ込められている今、さらに増えていく」といった叫びが漏れ伝わっている。

 公安による厳格な監視・管理体制が敷かれる武漢市、そして湖北省の各市、各地区の住民は、自宅待機という名の“獄中生活”を強いられている。

 武漢市のある地区では、「外出は3日に1度、しかも家族のなかの1人だけが許されている」という。

 また、多くの社区(=都市部の基礎的な行政区画の単位で、出入り口に管理人が常駐)では、住民の出入りを厳格に管理するため、出入り口を1カ所だけにしており、「外出時と帰宅時のチェックはもちろんのこと、そもそも、自由な外出は許されていない」という。「ネットで購入した食料品や生活必需品を、社区の出入り口で受け取るだけ」との嘆息も、SNSに書き込まれている。生活必需品の一部は、配給になったとの話もある。

 こうしたなか、不可解な3時間の“大脱走”が発生したという。

 反共産党系メディアによると、武漢当局は2月24日午前11時半ごろ、「武漢に出入りする車両と人員の管理の強化に関する文書」(第17号)を発行し、「武漢で立ち往生している、非在住者は市から出ることができる」と通知し、封鎖を解除した。

 ところが、同日の午後3時ごろになると「第17号文書は、市司令部の下に設置された交通管理当局が、市司令部や主要な指導者の同意なしに発行したものであり、通知は無効」と通知し、再び市が封鎖されたというのだ。

 つまり、暫定的に約3時間だけ封鎖が解除されたのだ。中国人弁護士の1人は翌日、「おそらく30万人ほどが武漢を脱出した」と大渋滞の写真とともにSNSに書き込み、それが拡散された。

 そのため、「逃亡できたのは、その通知内容を事前に知らされて脱出の準備を進めていた党幹部やその家族に違いない」「逃げた彼らは一体どこへ行ったのか?」などと非難が殺到した。

 違うニュースもある。

 固有名詞はあえて伏せるが、政治局常務委員(通称チャイナセブン)の娘婿が新型肺炎(COVID19)を患い、専用機で海外から北京へ帰国したという。また、政治局委員(中国共産党の序列25位以内)の息子も感染した。ともに北京の同じ病院に入院していると、反共産党系メディアが報じている。

 世界の感染症を分析している英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターは「新型肺炎報告書」(第6回)で、「現在、中国を除く世界の患者の約3分の2は発見されていない」と報告した。国際的な影響力を持つ科学雑誌2誌、英国の『ネイチャー』と米国の『サイエンス』は2月26日、「新型肺炎が中国以外の世界の地域で急増しており、パンデミック(感染爆発)は回避できないかもしれない」との警告を発した。

 ■「親中は国益にならない」世界中から常識的な声

 このタイミングで、中国外交のトップ、楊潔チ・共産党政治局員が2月28日に来日した。4月上旬で調整してきた習主席の「国賓」訪日について協議をするためで、安倍首相や茂木敏充外相、北村滋国家安全保障局長などと会談した。

 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、日中両政府内では「予定通りの実施は困難」との見方が強まっていた。

 安倍首相は同29日夕、首相官邸で行った記者会見で、「(習氏の訪日は)現時点では変更はないものの、国家主席の訪日は10年に一度のことであり、十分な成果を上げる観点から、日中間で緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

 これを受け、産経新聞は翌1日の1面トップで、「習主席来日 延期へ」「新型肺炎、環境整わず」と書いた。現状での来日では、「十分な成果を上げられない(=環境が整っていない)」という判断だ。

 日本政府にも「世界の常識的な声」は届いていたようだ。米トランプ政権のみならず欧州各国においても、対中認識はますます厳しくなっている。日本がこれ以上、親中的立場を取り続けることを、「適切ではない」「習氏訪日は日本の国益にならない」との見解が出ていた。

 そもそも、中国当局が必死に封じ込めようとしているのは何か?

 「瀕死(ひんし)状態の中国経済」「崩壊寸前の医療現場」「人民が自由にSOSを発すること」であり、ウイルスは二の次なのだ。一国民として、安倍政権に進言したい。中国共産党政府とは距離を置くべきだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。




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今日は何の日 3月4日 大塩平八郎の生誕日

大塩 平八郎、1793年3月4日(寛政5年1月22日) - 1837年5月1日(天保8年3月27日))は、江戸時代後期の儒学者、大坂町奉行組与力。大塩平八郎の乱(天保8(1837)年2月19日)を起こした。

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天保八年(1837年)二月十九日・八時、春とはまだ、名ばかりの寒い朝でした。大阪の町の人々は、天満の方角に轟いた砲声に驚いて目を覚まします。続いて、はげしい火の手が上がり、おりからの強風にあおられてまたたく間に市中に広がりました。

元大阪町奉行所与力・大塩平八郎が自宅に火を放って、乱を決行したのです。

着込みの野袴に、白木綿のハチマキを巻いた総大将・大塩を先頭に、『天照皇太神宮』『湯武両聖王』『八幡大菩薩』『東照大権現』などと書かれた旗をを持ち、『救民』と大きく染め上げられたのぼりを風になびかせて、集合場所の川崎東照宮から天満橋筋を南下してきます。

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大塩檄文(成正寺蔵)

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1審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。


元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却

控訴審判決後に記者会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=3日午後、東京・霞が関(大竹直樹撮影)
控訴審判決後に記者会見する元朝日新聞記者の植村隆氏=3日午後、東京・霞が関(大竹直樹撮影)
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 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、東京高裁であった。

白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。

 朝日新聞記者だった植村氏は平成3年8月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。

西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、26年の雑誌「週刊文春」では「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。

 1審判決は、元慰安婦とされる女性について、植村氏は日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。

強制連行したと報じるか報じないかで報道の意味が変わり得ることを十分に認識していたとして、西岡氏らの指摘は「公益目的で、重要部分は真実」と判断していた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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議会否定の自治基本条例