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米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長がクルーズ船での見事の対応を見せていただけれるものと期待します。


なぜなら、アンソニー所長は米紙USAトゥデーに対し、日本の対応に対して、「隔離は失敗した」「船の中でどんどん感染した。船内で隔離が甘かったからだ」と批判されたからでもあります。


米カリフォルニア沖のクルーズ船に日本人4人乗船 20人にコロナ感染の疑い


はにら
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 【ワシントン=住井亨介】米西部カリフォルニア州沖の太平洋でクルーズ船「グランド・プリンセス」の乗客・乗員に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが発覚し、日本人4人も乗船していることが5日分かった。運営会社が明らかにした。

 グランド・プリンセスは横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米船会社「プリンセス・クルーズ」が保有し、乗客・乗員は計約3500人。米紙ワシントン・ポストなどによると、約20人が感染が疑われる症状を訴えている。日本人がこの中に含まれるかは不明。

 米メディアによると、グランド・プリンセスは2月11~21日にサンフランシスコとメキシコ間を往復。同日、ハワイに出発した後、サンフランシスコで下船した男性(71)がコロナウイルスに感染、死亡したことが3月4日に発表された。

 同船はメキシコへ航行した乗客の一部が引き続き乗船しているため予定を早めてサンフランシスコに戻ったが、カリフォルニア州が寄港を禁じ、沿岸部に停泊中。米疾病対策センター(CDC)の担当者が検査キットを持ってヘリで乗り込んだ。船内ではカジノが閉鎖されるなど人が集まる催しが中止され、米CNNによると、メキシコへの航行からの乗客は自室にとどまるよう求められている。

 グランド・プリンセスがメキシコへ出発した2月11日の時点で、ダイヤモンド・プリンセスでは100人以上が感染していた。2月1日、香港まで乗船した香港人男性に最初の感染が判明して3日には検疫が始まり、グランド・プリンセスがハワイに出発した21日の段階で感染者は600人を超えていた。

 同船は3月5日の米上院委員会で取り上げられ、「全員を一緒に乗船させておくのは適切でない」との声が出た。国土安全保障省は、全乗員を隔離収容する施設はなく対応に限界があると訴えた。

 ダイヤモンド・プリンセスのケースでは船内で隔離措置がとられたが、感染拡大を防げず、米国内でも日本に批判が上がった。米メディアは当時の日本も引き合いに出して報じている。




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今日は何の日 3月7日 1866年(慶応2年1月21日) - 薩摩藩と長州藩との間で薩長同盟が成立する。

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 長州藩が恭順の意を示したとはいえ、幕府にとって西郷や徳川慶勝が下した処分は、余りにも軽いものと感じられました。これは幕府の驕りにもよるものですが、そんな幕府はまたもや諸藩に対し、長州再征の準備を進めるよう命じたのです。

 長州が恭順の意を示しているにもかかわらず、さらに再征を行なおうとする幕府の方針に対し、西郷は大きな憤りを感じ、「長州再征は幕府と長州の私闘であるため、出兵は拒否する」という方針で藩論をまとめました。

 このような幕府の傲慢なやり方に不満を持っていた土佐藩士・土方楠左衛門(ひじかたくすざえもん。後の久元)と同藩士・中岡慎太郎(なかおかしんたろう)の二人は、これを機に仲違いしている薩摩と長州の手を握らせようと考えました。

 土方と中岡は、同じ土佐藩士の坂本龍馬(さかもとりょうま)にも協力を求め、三人は薩長同盟に向けて動き出したのです。

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韓国の入国拒否は100か国に及びのに、どうして日本だけにこうした対応をとるのか。

韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。

また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。


韓国、対抗措置を発表 日本人ビザ免除を停止、入国手続きも厳格化

6日、ソウルの韓国外務省で、日本への対抗措置を発表する趙世暎外務第1次官(聯合=共同)
6日、ソウルの韓国外務省で、日本への対抗措置を発表する趙世暎外務第1次官(聯合=共同)










 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。

また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。

 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの入国者に指定場所で2週間、待機するよう要請したことへの対抗措置。

韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令したが、9日からは第2段階の「旅行自制」に引き上げる。

新型コロナ 韓国外相が日本大使に異例抗議 入国制限撤回求め

2月6日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)
2月6日、ソウルの韓国外務省で記者会見する康京和外相(聯合=共同)










 【ソウル=名村隆寛】康京和(カン・ギョンファ)外相は6日、冨田浩司駐韓大使を呼び、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて韓国からの入国制限を強化したことに「不当な措置に深い遺憾を表する。嘆かわしい。非友好的なだけでなく非科学的で、速やかな撤回を強く求める」と抗議した。

韓国外相が大使を呼んで直接抗議するのは極めて異例だ。

 康氏はまた、「韓国政府の感染拡大防止の成果が出ている中、不適切であり、背景を疑わざるを得ない」とも断言。「日本が措置を撤回しない場合、韓国も必要な対応を講じざるを得ない」と牽制(けんせい)した。

 韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令した。


今回の日本の措置を受け、日本への旅行警報の引き上げなど「すべての可能な措置を検討中」(同省)という。日本での「ウイルス汚染地域」の指定や日本人の訪韓制限などの対抗措置に出るのは不可避な情勢だ。





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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
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議会否定の自治基本条例