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米国でも決め手がない。あれだけ日本の対応をしておきながらです。下船して感染が広がったらどう責任をとるのでしょうか。

米政権は当初、大勢の乗客を隔離する施設の確保が難しいことなどを理由に早期下船には消極的な姿勢を示していた。


トランプ大統領は6日に米疾病対策センター(CDC)を視察した際、「船内に留めるべきだと思う」と述べていた。


新型コロナ 米クルーズ船、日本を教訓に早期下船

乗客の下船に備え、待機する医療関係者=9日、カリフォルニア州オークランド(ロイター)
乗客の下船に備え、待機する医療関係者=9日、カリフォルニア州オークランド(ロイター)
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 【ワシントン=住井亨介】新型コロナウイルス感染者を乗せ、9日に米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランド港に接岸した米クルーズ船「グランド・プリンセス」。米当局などが乗客の早期下船に踏み切る決断をした背景には、船上での隔離を続けて感染が拡大した日本の教訓がある。

 米政権は当初、大勢の乗客を隔離する施設の確保が難しいことなどを理由に早期下船には消極的な姿勢を示していた。トランプ大統領は6日に米疾病対策センター(CDC)を視察した際、「船内に留めるべきだと思う」と述べていた。

 野党・民主党でも、乗客の隔離先となる空軍基地が立地するテキサス州選出のカストロ下院議員がツイッターに「われわれには市中感染に対応するための検査キットさえない」と投稿し、乗客の移送に不満を表明していた。

 だが、米国内では日本でのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船上隔離に批判的な報道が相次いでいただけに、姉妹船のグランド・プリンセスでも21人の集団感染が発覚したことが大きく作用した。

 グランド・プリンセスの船会社幹部は7日の電話記者会見で、「日本での経験から学んだ教訓を生かしている」と述べたうえで、日本当局からも情報提供を受けていることを明かし、下船判断の基となったことをにじませた。

 クルーズ旅行は乗客・乗員が同じ空間に長期間にわたって滞在するだけに、いったん感染が起こると拡大しやすい環境といえる。

特に乗客は現役を引退した高齢者の比率が高いため、持病を抱えているケースが多い。同船で最初の発症者とみられ、下船後に体調を崩して死亡した高齢男性にも持病があった。

 日本では船内で14日間の経過観察後に下船を開始したが、閉塞(へいそく)空間で感染拡大を防げなかった。米国では感染以外の健康状態の悪化など他のリスクを考慮し、早期下船という選択肢に傾いたものとみられる。

 一方、クルーズ船での感染拡大が相次いだことでクルーズ旅行への風当たりは強まり、予約は激減。運航中止も相次いでいる。米国務省は8日、渡航情報を更新し、米国民にクルーズ旅行を自粛するよう勧告した。ペンス副大統領も7日、クルーズ業界の幹部との面談後、クルーズ搭乗時に検査を強化することなど打ち出した。




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今日は何の日 3月10日 1959年 - チベット蜂起―ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日

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1959年のチベット蜂起が始まったのは、1951年以来中国共産党の支配下にあったチベット自治区の中心都市ラサで、1959年3月10日に反中国・反共産主義の民衆暴動が勃発したときのことであった。

この蜂起の日は、チベットの独立運動団体の多くによって、チベット蜂起記念日(チベット民族蜂起記念日)として祝われている。

1950年代後半、ラサではチベットにおける中国のプレゼンスへの反発が高まっていた[2]。1956年には、カムやアムド地方でチベット人による武装反乱が始まり、その結果チベット東部には人民解放軍が増派されることになった。

人民解放軍はチベットの村や僧院に対して制裁攻撃を加えた。人民解放軍の司令官は、反乱するゲリラ部隊を屈服させるため、「ポタラ宮やダライ・ラマ14世を爆撃する」との脅しも行った。

3月1日、ダライ・ラマ14世のもとに、ラサ郊外にある人民解放軍司令部で観劇をしないかという珍しい誘いが届いた[2]。ゲシェ・ラランバの学位をとるために勉強中だったダライ・ラマ14世は、当初その会合を延期したが、最終的には3月10日に日付が設定された。

3月9日になると、ダライ・ラマ14世のボディガードの代表のところに、人民解放軍陸軍の将校たちがやってきた。将校たちは、伝統からは外れるがダライ・ラマ14世が観劇の際に従来の武装警備隊を同行させないこと、宮殿から駐屯地に移動する際にも公式な儀式を行わないことを強く要求した。

この招待の言葉はラサにいるチベット人たちにも伝わり、「中国がダライ・ラマ14世の誘拐をたくらんでいるのでは」という彼らの恐怖心に火がついた。

3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。人民解放軍と市外のゲリラとの間では前年の12月にも小ぜり合いがあったものの、一般にはこの日の事件がラサ蜂起の始まりとされている[2]。


ダライ・ラマ法王が著した1959年3月10日―FREEDOM IN EXILE「ダライ・ラマ自伝」より

・・・夏の最中にカムとアムド全地域が公然たる戦闘状態に突入した。ゴンポ・タシという指導者に率いられた解放戦士は日に日に数を増し、中国側に対する襲撃は大胆さを強めていった。

中国軍も容赦なく反撃し、町や村は爆撃、砲撃によって広い地域が廃墟と化した。そのため数千にのぼる難民がラサに逃げ込み、市の外の空き地にキャンプを張った。人々のもたらした空恐ろしい話の数々は、あまりに残酷で何年も信じる気になれなかったほどだった。

1959年に、国際法曹家委員会が出した報告書を読み、私の耳にしたことがやはり本当であったことをやっと受け入れたくらいだ。

磔、生体解剖、腹を裂き内臓を暴き出す、手足の切断などざらであり、打ち首、焙り殺し、撲殺、生き埋め、馬で引きずり回して殺したり、逆さ吊り、手足を縛って凍った水に投げ込み殺すといった残虐さは枚挙にいとまがなかった。

処刑の最中に「ダライ・ラマ万歳」と叫べないよう舌を引き抜いたりもした。

中国当局から間接的に連絡があり、私がいつ観劇に来られるか正確な日取りを教えろと言ってきた。わたしは3月10日が都合がいいと伝えた。

観劇の前日、中国人将校が私の親衛隊長の家にやってきて、軍事顧問であるフー旅団長との会見のため旅団司令部に同道して欲しいと言われたと告げた。明晩の観劇について打ち合わせがしたいというのである。

親衛隊長が出向くと旅団長はこう切り出した。中国当局は、いつものような形式ばった訪問儀礼を省きたいと思っている、と。

そしてチベット兵は連れてくるな、どうしても必要というのなら、2、3人の丸腰の護衛だけにしろと主張し、すべては極秘で運びたいと告げた。

何もかも胡散臭く思われ、私の側近たちはあれこれ討議したが、結局招待を断れば、非常に憂慮すべき結果となりかねない約束違反を問われずに済むまいということになった。で、仕方なく事を荒立てないよう一握りのお供だけで行くことに同意した。

(省略)

私の行動を秘密にしておくことはもともと不可能であり、中国当局がそれを強制しているという事実は、わたしの安否を非常に気遣っている市民に大きなショックを与え、そのニュースは燎原の火のようにたちまち町中に広まった。

結果は破局的であった。翌朝、祈祷と朝食を終え、早朝の静かな朝の光を浴び、庭園に散歩に出た私は、遠くから上がる叫び声に驚かされた。すぐ邸内に入り、人をやって喚声が何なのか調べさせた。

帰って来た使いは、ラサ市内に人が溢れ、こちらに向かっている。彼らは中国人の手から私を直接守ろうと決心しているようだと報告した。人数が次第に増え、あるものは1団となって離宮の入り口を固め、あるものは周囲をパトロールし始め、昼までにはその数はおよそ30,000人にも達していた。

1959年3月の民族蜂起、ラサのポタラ宮前に集まった夫人たち

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3月10日には約30万人のチベット人が、ダライ・ラマ14世が宮殿を出る、もしくは連れ出されることを防ぐため、宮殿を取り囲んだ。




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武漢肺炎は、中国人を媒体として、日本、韓国、イタリア、米国などの世界に拡散。

まずは日本の新型肺炎の感染を食い止めなければならない。

左翼やマスコミは安倍政権の対応に常に批判的である。公立小中高の休校は正しかった。


疫学を研究する英専門家は「中国観光客の増加が新型コロナウイルスの蔓延のきっかけになったと現段階で言い切れないが、その可能性は完全には否定できない」としている。


イタリアの感染拡大は初期対応の誤りか 中国観光客の指摘も

イタリア・ローマで、新型コロナウイルスの消毒作業が行われる建物=8日(AP=共同)
イタリア・ローマで、新型コロナウイルスの消毒作業が行われる建物=8日(AP=共同)










 【ロンドン=板東和正】イタリアで新型コロナウイルスの感染者数が急増したのは、最初に確認された感染者への初期対応の誤りが一因とされている。一方、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画したことで増加した中国からの観光客が「感染源」となった可能性は無視できないと指摘する意見もある。

 英メディアによると、2月21日にロンバルディア州で最初に発症が発表されたイタリア人男性(38)が肺炎の症状で来院した当初、感染が疑われず、隔離されていなかった。その間に、男性と接触した同じ病院の医師や患者らに感染したとみられるという。院内感染で急速に感染が広がった可能性があり、国家市民保護局のボレッリ局長は現地メディアなどに「医療従事者の知識不足により、どのような症状を疑うべきか認知されていなかった」と指摘した。

 また、男性が来院した看護師はロイター通信の取材に「最初の症例が確認される少なくとも1週間前から肺炎の症例が異常に増えている」とした上で「それらの患者は治療を受けて帰宅していた」と話した。男性よりも前に感染していた複数の患者が隔離されずに、周りの市民に接触してうつしていた恐れもある。

 また男性は、発症が確認された数日前に中国から戻った知人と食事を共にしたが、知人は感染しておらず、詳細な感染経路は特定されないままだ。男性の発症が判明する約1カ月前、中国人観光客2人がイタリア旅行中に発症したことから、一部の専門家の間では、2人が国内で感染を広めたとの見方もある。

 イタリア政府は昨年3月、先進7カ国(G7)で初めて「一帯一路」協力に関する覚書を締結した。ロイターなどによると、この影響で、同年5~8月にイタリアを訪れた中国人観光客は前年同期比約31%増えた。疫学を研究する英専門家は「中国観光客の増加が新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)のきっかけになったと現段階で言い切れないが、その可能性は完全には否定できない」としている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例