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経済活動の停滞が長引けば世界経済にもダメージが避けられない。景気敏感株として捉えられる金融株も景気の先行き懸念が強まると売られやすい。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米大手銀株も総崩れとなった。

ダウ平均は、9日には新型コロナへの警戒から2013ドル安と過去最大の下落幅を記録。10日には米政府の減税期待から1167ドル上昇し11日に再び1464ドル安となるなど、連日で乱高下を続けている。



NYダウ、一時1700ドル安 寄り付き直後に売買停止措置

新型コロナ
北米
2020/3/12 22:36 (2020/3/12 22:54更新)

12日のニューヨーク証券取引所=ロイター

12日のニューヨーク証券取引所=ロイター

【ニューヨーク=高橋そら】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。一時1700ドル安まで下落した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止措置を発表した。世界的な経済活動のさらなる縮小を警戒する売りが続いた。

朝方から大半の銘柄で売りが優勢だった。ダウ平均の先物は米東部時間の早朝で一時1200超安まで下落していた。S&P500種株価指数は取引時間中に7%超下落し、全ての株式売買を一時中断する措置(サーキットブレーカー)が発動した。現在の制度下で発動されたのは9日以来、2回目。

米国の欧州からの入国禁止措置を受け、ヒトやモノの移動が一段と滞る懸念から航空や観光関連株の下げがきつい。大西洋路線を多く抱えるアメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空は軒並み大幅に下落した。

トランプ氏は11日夜、新型コロナウイルス対策として、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説した。

欧州からの入国禁止措置は米東部時間13日深夜(日本時間14日午後)から30日間、英国を除く欧州から外国人の入国を禁止すると説明した。

米国はすでに中国やイランに過去14日間滞在した外国人の入国を拒否しており、欧州に対しても同じ措置をとる。観光やホテル、航空産業などへの影響は必至だ。

経済活動の停滞が長引けば世界経済にもダメージが避けられない。景気敏感株として捉えられる金融株も景気の先行き懸念が強まると売られやすい。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループなど米大手銀株も総崩れとなった。

ダウ平均は、9日には新型コロナへの警戒から2013ドル安と過去最大の下落幅を記録。10日には米政府の減税期待から1167ドル上昇し11日に再び1464ドル安となるなど、連日で乱高下を続けている。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今日は何の日 3月12日 1974年 - 小野田寛郎がフィリピン・ルバング島から30年ぶりに日本に帰還。

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http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/news_business/p55b941eccd48d9b3f4883f9125d96f92

大正11年、和歌山県海草郡亀川村(現・海南市)にて父・種次郎(県議会議員)、母・タマエ(教師)の間に小野田家の四男として生まれる。

旧制海南中学校時代は剣道選手として活躍。中学校卒業後は民間の貿易会社(田島洋行)に就職し、中華民国の漢口支店勤務となり中国語を習得。

なお、長兄・敏郎は東京帝国大学医学部・陸軍軍医学校卒の軍医将校(終戦時最終階級陸軍軍医中佐)、次兄・格郎は陸軍経理学校卒の経理将校(陸軍主計大尉)で、弟・滋郎はのちに陸軍士官学校に入校し兵科将校(陸軍少尉)となる等、これら兄弟は何れも現役の陸軍将校であった。



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中国とWHOの後手後手の対応がパンデミックを招いたと言わざるを得ない。

WHOがパンデミックに相当すると表明したのは、2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶりとなる。

感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を踏まえ、パンデミックと認定した形だ。


「新型コロナはパンデミック」とWHO事務局長 危険性評価「非常に高い」

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(米国立アレルギー感染症研究所提供)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日の記者会見で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的な大流行)といえる」と述べた。

WHOがパンデミックに相当すると表明したのは、2009年に流行した新型インフルエンザ以来11年ぶりとなる。感染が世界各地に広がり、歯止めがかからない状況を踏まえ、パンデミックと認定した形だ。

 パンデミックは、感染症が制御不能で大規模に流行している状態を指す。各国に対策の義務が課されるわけではないが、宣言することでワクチンの増産などを勧告する効果がある。

 WHOの規定ではインフルエンザに対してのみ使用される用語だが、世界の大規模感染を受けて、テドロス氏は予防などの対策強化を各国に促すために例外的にパンデミックの表現を使用したとみられる。

 テドロス氏は11日の会見で、「WHOは新型コロナウイルスの感染状況を24時間体制で評価してきた」とした上で「中国以外での感染者数が過去2週間で13倍に、感染が確認された国の数は3倍に増えた」と分析。

「今後、数日や数週間で、感染者数や死者数、ウイルスに影響を受ける国の数がさらに増加すると予想している」と危機感を示した。

 新型コロナウイルスの感染拡大は中国を発端とし、日本や韓国、イタリアなどの欧州諸国、イランを中心とした中東地域に拡大。全世界で感染者数が約12万人、死者数は4千人以上に上っている。

 新型コロナウイルスをめぐっては、WHOは1月30日に感染拡大が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言。

2月28日に世界全域の危険性評価を「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。

しかし、これまで、世界で報告された感染者数のうち大半を中国が占めているなどとし、パンデミックの表現の使用には慎重な姿勢を示していた。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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議会否定の自治基本条例