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イタリアでは移動制限も要請ではなく禁止規定で、罰則規定も設けられているが、日本の場合は憲法に緊急事態条項が設けられていないので、たとえ緊急宣言が出されてもイタリアみたいには実施できない。

緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、必要な医薬品や食品といった物資の収用なども行える。


新型コロナ、「緊急事態宣言」可能な特措法成立

参院内閣委で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決され、一礼する西村経済再生相(中央)=13日午後
参院内閣委で新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決され、一礼する西村経済再生相(中央)=13日午後










 新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。14日に施行される。

 本会議に先立ち、西村康稔経済再生担当相は参院内閣委員会で、緊急事態宣言について「伝家の宝刀として使わない方がよいに決まっている。終息に進むように全力で取り組みたい」と述べた。

 参考人として内閣委に出席した地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、国内の状況が緊急事態宣言の要件に当たるかを問われ「否だ」と述べた。

尾身氏は緊急事態宣言を発令する際に政府が判断を求める専門家らによる「基本的対処方針等諮問委員会」の会長を務めている。

 改正法は、平成25年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加した内容で、政府は適用期間を1年間と想定。

緊急事態が宣言されれば、都道府県知事は外出自粛や学校の休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるほか、必要な医薬品や食品といった物資の収用なども行える。

 野党などから緊急事態宣言が私権の制限につながることへの懸念が出ていたため、与野党は付帯決議に、緊急事態を宣言する場合は原則として国会へ事前報告するとの項目を盛り込んだ。




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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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金子堅太郎・日露戦争でルーズベルトを説得し全米を味方にした驚異の外交力

今日は何の日 3月13日 1853年(嘉永6年2月4日) - 金子堅太郎の生誕日

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金子工作はどのようにおこなわれたか 

明治三十七(1904)年二月四日タ、日露戦争の開戦を決定した御前会議を終えた伊藤博文(当時・枢密院議長)は、官邸に帰ると、すぐ電語で腹心の金子堅太郎(前農商務大臣、貴族院議員)を呼んだ。

伊藤は「ついに開戦が決まった。戦争は何年続くかわからない。私も鉄砲かついでロシア兵と戦う覚悟だ。君は直ちにアメリカにとび、親友のルーズベルト大統領に和平調停に乗り出すよう説得してもらいたい」と告げた。金子はこの時51歳であった。

金子は旧福岡藩士で明治4年、岩倉遺外使節団で渡米し、11年にハーバード大学法科大学を卒業、セオドアリレーズベルト米大統領(在任1901-1909)とは同窓生で、以来二十数年、交友を深めていた。

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嘉永6年(1853年)生る。藩学修猷館を出た後、明治4年(1871年)黒田長溥公の援助で団琢磨とともに米国ハーバード大学に留学。帰朝後は伊藤博文を助け、大日本帝国憲法の制定に最も大きな功績を残した。また、ハーバードの学友であったセオドア・ルーズベルトの支援を得て、日露講和に奮迅の活躍をした。九州大学の誘致、八幡製鉄所の設置、さらには「福岡県立英語専修修猷館」再興の大恩人である



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習近平の武漢訪問で、新型コロナの真実を隠蔽?庶民が告発記事を読めたワケは?

習主席の武漢訪問を大々的報じる国営メディア(2020年3月10日北京)(写真:ロイター/アフロ)

 習近平国家主席は10日、新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めて武漢を視察した。この日「悲劇は防げたはず」と告発する、武漢の現役医師のインタビュー記事が、ネット上から削除された。

習近平は武漢で医師らを讃えたが...

 習近平主席は10日、「震源地」である湖北省の武漢を、感染が拡大して以来、初めて視察した。感染を封じ込めつつあるとして、防疫対策の成果をアピールする意味があった。

 その中で、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などと讃えた。

 しかし、同日に発表された、最前線の医師のインタビュー記事の原文と、それを転載した記事などが、わずか3時間でネット上から削除されたという。

削除された告発医師の記事

 その記事とは、武漢市中心医院の救急科主任、艾芬医師のインタビューを元にした内容。

 彼女は、去年12月30日の段階で、感染症の発生に気づき、グループチャットで同僚らに警告した。しかし、上司からは専門家がデマを流したと叱責され、「これまで経験したことのないような厳しい訓戒処分」を受けてしまった。

 インタビューからは、彼女がとても落ち込んだ様子が伝わる。

 さらに、武漢市の衛生委員会の通知として、情報を口外しないよう口止めされた。

「原因不明の肺炎について、勝手に外部に公表して、大衆にパニックを引き起こさないように。もし情報漏洩によってパニックが起きたら、責任を問う」

夫や子にも言えず...

 彼女がグループチャットで発した情報を転送した同僚の医師ら合わせて8人が処罰された。その中には、勇気ある告発者として国内外で知られた後、2月7日に35歳で亡くなった眼科医、李文亮医師も含まれる。

 口止めされた艾芬医師は、家族にも真実を言えなかった。夫や子供に対し、人の多い所には行かないよう、外出する時はマスクをするよう注意する、などしか術がなかった。

 病院の中でも同様だった。ある医師は、外側に防護服を着るべきだと提案したが、病院は、防護服はパニックを引き起こすとして認めなかった。彼女は部下である救急科の医師には、白衣の下に防護服を着用するよう求めた。全く理にかなっていなかった。

悲劇は防げたはず

 彼女の勤務する武漢市中心医院では、これまでに、李文亮医師を含む医療関係者4人が死亡し、200人以上が感染確認されたという。

 同僚の死さえ目の当たりにした艾芬医師は、後悔の念を述べている。

「もし1月1日に皆が用心できていれば、このような多くの悲劇はおきなかった」

削除されないよう記事を漫画に「翻訳」して転送(写真はSNSより)
削除されないよう記事を漫画に「翻訳」して転送(写真はSNSより)

当局の検閲に庶民が採った手段は?

 削除されたのは、このような内容の記事だった。しかし、中国の庶民も黙ってはいなかった。検閲を逃れるために、元の文章あるいは文字の一部を、他の言語や絵文字、暗号などに置き換えて転送した。甲骨文字版もあるというし、漫画版もある。国民の生死がかかっている事態にあっても、真実を隠蔽しようとする当局の宣伝工作に対し、一矢を報いた形だ。

 そうやって当局の手を逃れ、人々が艾芬医師の言葉を共有している。

「立ち上がって本当の話をする人がいるべきだ。この世界には、多様な声があるべきだ」

艾芬医師の記事が様々に「翻訳」され共有されている(写真はSNS より)
艾芬医師の記事が様々に「翻訳」され共有されている(写真はSNS より)



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例