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中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」
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やっぱり、中国政府による情報操作だった。では、現在、感染者が20名程度との情報もあやしい。

みんな思っていたことだが、裏付けとなる貴重なデータが出た。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、

湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。



中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」
















 【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。

中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。

 中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。

 一方、SCMPによると、最初の感染者とみられるのは湖北省の55歳で、11月には少なくとも39~79歳の男女9人が感染。

感染者は12月31日に266人、1月1日には381人に達したという。感染者数には後からさかのぼって確認した人も含まれるもようだ。

ただ、昨年末には「人から人」感染を裏付ける爆発的な増加が起きていたことを示すデータといえる。

 実際に武漢では当時、多くの医師が強力な感染力を持つウイルスへの警戒を呼びかけていた。中国誌・人物(電子版)が11日に公表した記事によると、武漢中心病院の艾芬医師は12月30日、肺炎の原因を「重症急性呼吸器症候群(SARS)コロナウイルス」と判断した検査報告書をみて危機感を抱き、その写真を知人の医師に送信。医師8人がグループチャットに転送し、情報が拡散した。このうちの一人が2月7日に死去した同病院の眼科医、李文亮氏(33)だった。

 警察当局は「デマを流した」として李氏ら8人を処分。艾氏も病院幹部から強い叱責を受け、肺炎については自分の夫にすら何も話すなと口止めされた。「まるで武漢市の発展を私一人が破壊しているように」指弾されたという。

 この記事は公表直後に削除された。同様に削除された財新(電子版)の記事によると、武漢中心病院に送られた報告書は北京の民間機関が遺伝子情報を分析したものだった。検査の一部に誤りがあり、新型コロナウイルスに似た遺伝子構造を持つSARSと判断されたという。




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今日は何の日 3月14日 明治32(1899)年 - 正岡子規が根岸短歌会を創始

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明治33年12月子規最後の写真

1867年(慶応3年)、伊予松山藩士正岡隼太の長男として生まれる。幼名は升(のぼる)。

父隼太は早世するが、母は藩儒大原観山の長女で、文学的芸術的な系統を受けて、5歳にして素読を学び、11歳で絵を学び、その時代には既に異色のある児童として認められていた。
勝山学校時代には竹馬の友・秋山真之と出会う。

松山中学在学中に、自由民権運動の影響を受けて政治家を志すが、好奇心と探究心が旺盛な子規にとって、松山という田舎では満足せず、1883年(明治16年)に松山中学を中退して上京。 秋山真之と共に東京大学予備門に合格するために英語を習った共立学校では高橋是清に教えを受ける。

それでも子規は英語は苦手のままであったが、運良く大学予備門に受かり、そこで生涯の友・夏目漱石と知り合う。快適な書生生活であったが、とつぜん秋山真之がひとり大学予備門を退学し、海軍の道へとすすんでゆく。今生の別れを意識し、子規は落胆する。

らら
まま
せせ




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トランプ大統領は動き出した。伝家の宝刀、国家非常事態(緊急事態条項)を宣言したからだ。

日本にはインフルエンザ特措法改正がなされて、「非常事態宣言」をしても、憲法に緊急事態条項がないため、それを適用できないでしょう。

インフルエンザ特措法も適用されたことがない。なぜなら「人権を制限」するからだ。この法律わ適用できるためには憲法に緊急事態条項が盛り込まれる必要がある所以である。

1990年以降にはじめて憲法を制定した国は204か国あるが、すべての国に緊急事態条項は盛り込まれている。

無いのは日本だけだ。現憲法は米占領下に制定された憲法で、緊急事態条項は必要ないと盛り込まなかった。

ましてや安全保障の要である、憲法9条、一項には侵略戦争はしないとの平和憲法が規定されているが、この条項は世界にもある。なぜならパリ不戦条約を盛り込んでいるからだ。

問題の2項は「自衛権」さえも認められないような解釈を許すあいまいな条項のためだ。

いずれにしても、現憲法の議論さえできない日本が、世界でもっとも災害国であり、新型肺炎によるパンデミックにも対応できない国であってよいのか。憲法に緊急事態条項を盛り込むことは必定だ。



トランプ氏、新型コロナで国家非常事態宣言へ 米報道

トランプ米大統領(ロイター)
トランプ米大統領(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】ブルームバーグ通信など複数の米メディアは13日、トランプ大統領が米国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同日午後3時(日本時間14日午前4時)に国民向けのテレビ演説をし、「国家非常事態」を宣言すると伝えた。

 複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、非常事態宣言は感染による被害が深刻化しつつある州政府や地方自治体に対する連邦政府の多額の支援を可能にするための措置。

 州政府や自治体は、ウイルス検査や薬品の配布、救急要員の動員などに関して、連邦政府からの支援を活用できるようになる。

 トランプ氏は新型ウイルスに関し、中国やイランに加え欧州からの外国人の入国を停止するなど段階的に対策の強化を進めてきた。非常事態の宣言は、事態に対応する態勢を一気に引き上げるものとなる。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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