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幕末の南海トラフ地域での連続大震災は、近い将来予想されている「南海トラフ地震」も1回では済まないのではないかと心配。

あわせて、「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大。

人口密集地である江戸では、わずか1カ月で12000人もの人が死亡。さらにその後、約4年間にわたって感染は続き、死者は江戸だけでも合計10万人を超えたと言われている。

憲法に緊急事態条項の盛り込みが必要な所以だ。


 <1854年末~1855年に日本で発生した大地震>

 ●1854年12月23日『安政東海地震』 最大震度7/マグニチュード8.7
・静岡、伊豆半島で甚大な被害。駿府城、掛川城なども倒壊

 ●1854年12月24日『安政南海地震』 最大震度6/マグニチュード8.4
・紀伊半島から四国にかけて甚大な被害。高知で高さ16メートルの大津波発生

 ●1854年12月26日『安政東予地震』 最大震度6/マグニチュード7.4
・愛媛、大分周辺で甚大な被害

 ●1855年11月11日『安政江戸地震』 最大震度6/マグニチュード6.9~7.4
・直下型地震で人口密集の江戸に甚大な被害 

 ■「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大したのです。


幕末の日本も経験した「大地震後のパンデミック」

3/15(日) 6:00配信

JBpress

 (柳原 三佳・ノンフィクション作家)

 3月11日、WHOのテドロス事務局長新型コロナウイルスについて、「パンデミックといえる」と評価をしたことを発表。感染が世界中でさらに拡大するという見通しを示しました。

 この日は奇しくも、東日本大震災の発生から9年目にあたり、ニュースでは今後起こるであろう南海トラフ地震の話題も頻繁に出ていました。

 そんな中、13日未明には能登半島で震度5の地震が発生・・・。

 感染症も大地震も、人の力では予測ができないだけに、一連の報道に触れながらこれまで以上に今後への不安を抱いた方も多かったのではないでしょうか。

 実は、幕末の日本には、現在の状況と非常によく似た時期がありました。

 大地震や津波が各地に甚大な被害をもたらし、その傷が癒えぬまま、今度は大陸から入ってきた感染症(コレラ)のダブルパンチを受け、多くの人命が奪われたのです。

 今から約160~170年前のことです。

 「開成をつくった男、佐野鼎(さのかなえ)」(1829~1877)は、この頃、20代半ばでした。幕末を生き抜いた彼らの目には、「国難」ともいえる当時の事態が、どのように映っていたのでしょうか・・・。

■ 明治維新の14年前、巨大地震が4日で3回襲来

 幕末、1850年代(嘉永~安政期)に日本列島を襲った大地震は、通称「安政の大地震」と呼ばれています。しかし、これは1回の地震を指すのではありません。

 特に、1854年の年末は、東日本大震災と同じクラスの巨大地震が、震源地を移動させながら連日のように発生し、大変過酷な状況にありました(以下西暦で表記しています)。

 <1854年末~1855年に日本で発生した大地震>

 ●1854年12月23日『安政東海地震』 最大震度7/マグニチュード8.7
・静岡、伊豆半島で甚大な被害。駿府城、掛川城なども倒壊

 ●1854年12月24日『安政南海地震』 最大震度6/マグニチュード8.4
・紀伊半島から四国にかけて甚大な被害。高知で高さ16メートルの大津波発生

 ●1854年12月26日『安政東予地震』 最大震度6/マグニチュード7.4
・愛媛、大分周辺で甚大な被害

 ●1855年11月11日『安政江戸地震』 最大震度6/マグニチュード6.9~7.4
・直下型地震で人口密集の江戸に甚大な被害

 佐野鼎は富士山の麓、駿河国(現在の静岡県富士市)の出身ですから、故郷に甚大な被害をもたらした「東海地震」のときには、特に心を痛めたことでしょう。鼎はこのとき江戸にいたと思われ、自身が被害に遭うことはありませんでした。

 また、翌年、江戸で直下型地震が発生したときには、ちょうど長崎の海軍伝習所で行われた航海実習に参加していたため被害は免れています。

 それにしても、こうした過去の発災状況を見てみると、近い将来予想されている「南海トラフ地震」も1回では済まないのではないか・・・、心配になってしまいます。

■ 大地震連続の後、日本で大流行した感染症「コレラ」

 地震や津波で甚大な被害を受けた幕末の日本列島、しかし、この時期に被った災難はそれだけではありませんでした。

 「安政江戸地震」が起こった翌年の1856年、今度は世界的に流行していたコレラが日本にも上陸し、感染が一気に拡大したのです。

 人口密集地である江戸では、わずか1カ月で12000人もの人が死亡。さらにその後、約4年間にわたって感染は続き、死者は江戸だけでも合計10万人を超えたと言われています。

 このときのエピソードについては、本連載の第31回『幕末、感染症に「隔離」政策で挑んだ医師・関寛斎』にも書いた通りです。

 (参考記事)幕末、感染症に「隔離」政策で挑んだ医師・関寛斎
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59485

 安政の大地震から5年後の1860年、佐野鼎は幕府が差し向けた遣米使節団の随員としてアメリカへ、翌1861年には遣欧使節の随員としてヨーロッパへ渡航しました。そのため、日本国内でコレラに罹患することはありませんでした。

 とはいえ、感染症のリスクはいつの時代も世界中のいたるところにあります。今とは違って情報の乏しかった当時のこと、世界一周の航海に大きな夢を抱きながらも、きっと命がけの覚悟も必要だったに違いありません。

 幕末に2度の海外渡航を経験した佐野鼎が、現在の「開成学園」の前身である「共立学校」を創立したのは、1871(明治4)年のことです。

 彼が維新を見届け、明治の世で教育への志をかたちにするまでには、幕末に起こった数々の地震や感染症の危機をくぐりぬけてきた結果なのだということを改めて感じます。

 それだけに、1877(明治10)年、再び起こったコレラの大流行で命を落としたことは残念でなりません。

■ 過去の災害と歴史から防災意識を高める

 ちなみに、1884年12月に静岡や伊豆半島を直撃した「東海地震」については、元沼津藩士の山崎継述(つぐのぶ)という人物が、『地震之記』に詳細な見聞録と写生画を残しています。

 自身が遭遇した激しい揺れ、直後の建物倒壊や火災、また、沼津城内の被害状況等を記録しているほか、下田で停泊中に津波被害を受け、最終的に駿河湾で沈没したロシア軍艦「デイァナ号」の提督・プチャーチンや乗組員らの姿もリアルに描いており、大変興味深い内容です。

 沼津市明治資料館が翻刻した『地震之記』のまえがきには、以下のような記述がありました。

 『(東日本大震災の)津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前で止まっているとの調査報告が確認されました。

 仙台平野は400~500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いとのことです。(中略)先人の実践に基づいた経験と教えが生きた一例なのでしょうか』

 そして、こう締めくくられています。

 『薄れがちな災害の経験や記憶を、子孫に引き継ぐことの大切さを痛感する中、本書を手に取る方の防災意識を高める一助となることを願ってやみません』

 過去に同じような苦難を乗り越えてきた先人たち。

 こうした時期だからこそ、歴史の記録を紐解いてみることに、大きな意味があるのではないでしょうか。

柳原 三佳




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1939年 - 全国の招魂社を護国神社に改称

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桜山招魂場(旧称 桜山招魂社)は、山口県で最初に創建された招魂社です。それ以上に、実は日本で最初に招魂社として建てられた招魂社なのです。

招魂社(しょうこんしゃ)は明治維新前後から、また以降に国家のために殉難した英霊を奉祀した各地の神社。

東京招魂社は1879年(明治12年)に明治天皇の命名により靖国神社と改称。地方の招魂社は1939年(昭和14年)護国神社と改称。

そういういきさつがあるので、明治末期になっても靖国神社という名称よりも、招魂社という名で庶民には親しまれていた(夏目漱石の『吾輩は猫である』の中に幼い娘の発言に「招魂社」が登場する)。

また、日本初の招魂社は櫻山招魂場(現・櫻山神社、慶応元年(1865年)8月、山口県下関市)である。

王朝時代には、死者に対する陰陽道の招魂祭(しょうこんのまつり)は禁止されていた。死者・生者に対する神道儀礼は鎮魂祭と称されていた。

靖国神社の旧称「東京招魂社」は「在天の神霊を一時招祭するのみなるや聞こえて万世不易神霊厳在の社号としては妥当を失する[1]」可能性があるために廃されたという。ただし、名称変更後も「招魂祭」(しょうこんさい)は続けられた。

やすくに
靖国神社(やすくにじんじゃ、九段坂上、千代田、東京、google画像) 靖国神社(明治2年6月、東京招魂社から靖国神社に改称): http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/06/post_83.html.

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殉国七士廟(じゅんこくななしびょう、三ヶ根山の山頂、幡豆、愛知、google画像) 殉国七士廟(ぶらり重兵衞の歴史探訪: http://www.geocities.jp/bane2161/jyunkoku7si.html.



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期限付き消費増税撤回には賛同します。もっとも、財務省主導の消費増税の抜本的改革が必要です。

日本はギリシャ的な財務不履行では毛頭なく、1400兆の債権国であるを見逃してはならないはず。そこを拠点に抜本的消費税を見直すべきです。

日本は断固として円高を防ぐ必要があります。米国が金利を下げると同時に貨幣を刷ると、円高を招きやすい。

リーマンショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので円の対ドル相場は70~80%高くなり、日本経済が破滅する状態になった。

日本は震源地の米国やユーロ圏よりも激しかった。その二の舞いを避けるために大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。



「2年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授

浜田宏一・エール大名誉教授(瀧誠四郎撮影)
浜田宏一・エール大名誉教授(瀧誠四郎撮影)

 中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で2008年9月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。

米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「2年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。(聞き手 編集委員・田村秀男)

 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。

 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない(苦笑)。

 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと思います。

 浜田 日本は断固として円高を防ぐ必要があります。米国が金利を下げると同時に貨幣を刷ると、円高を招きやすい。

リーマンショックのとき、各国中央銀行が極めて速やかに貨幣を拡大したのに、日銀は動かないので円の対ドル相場は70~80%高くなり、日本経済が破滅する状態になった。

日本は震源地の米国やユーロ圏よりも激しかった。その二の舞いを避けるために大掛かりな金融緩和に打って出る考えはもっともだと思う。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例