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憲法に「緊急時代条項」が盛り込まれていれば、要請ではなく勧告ができ、あるいは罰金も伴うこともできる。

「人権の制限」が伴うので、憲法に「緊急事態条項」がないと、人権制限された人があるいは主催者から訴えられた場合、裁判に勝てない。だから「要請」しかできない。

世界の国にはすべて緊急事態条項が憲法に盛り込まれています。日本は果たしてこれでよいのでしょうか。



自粛要請もK-1開催 埼玉県知事「残念」

会場入り口ではマスク着用などが呼びかけられた=さいたまスーパーアリーナ
会場入り口ではマスク着用などが呼びかけられた=さいたまスーパーアリーナ










 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K-1 WORLD GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。

 同県川越市から観戦に訪れた30代の男性会社員は「払い戻しができないと聞いて来場した。試合は楽しみだが、多くのイベントが中止になる中、特別扱いのようにも感じる」と複雑な表情を見せた。

 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、改めて自粛を促すよう要請した。主催者側は「来場者へのマスク配布など万全の対策を取る」として応じなかった。昨年3月の同じイベントには1万人以上が集まった。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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 西寺内の別の調査地でも同じような地層が確認されたが、全体的には石や粘土の層の厚さがそれぞれ10~15センチだったのに、中心部に限っては3~10センチとより繊細に層を積み重ね、丁寧に固められていた。

 記者発表後も調査期間ぎりぎりまで調査を続けた同課の執念が奏功した結果となった。調査した同課の鈴木久史技師は「全体的に版築が荒い中、ここのみが丁寧な仕事ぶりで正直驚いた。

大切なものを守る意思が感じられ、この上には五重塔の中心の柱を支える心礎があったと考えるのが妥当だろうと考えるようになった」と説明する。


浮かび上がる平安京の姿 幻の西寺「五重塔跡」断定へ

西寺の復元図。図の左側(南西隅)にみえる塔が五重塔(梶川敏夫さん作)
西寺の復元図。図の左側(南西隅)にみえる塔が五重塔(梶川敏夫さん作)
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 今から1100年以上もの昔、平安京の玄関、羅城門(らじょうもん)の西に建てられた幻の大寺院・西寺(さいじ)にあったとされる五重塔の存在可能性が京都市文化財保護課の調査で高まってきている。

これまで建物群に塔の心柱を支える礎石(心礎=しんそ)が確認できなかったことから明言は避けてきたが、その後の調査で、整然と積み重なった地盤改良の跡地が確認された。

担当者は「丁寧な仕事ぶりで大切なものを守る意思が感じられる」と評価、識者も「五重塔に間違いない」と太鼓判を押す。(園田和洋)

巨大な柱跡

 西寺は平安京遷都に伴い東寺(教王護国寺)と同時に造営された国営寺院で、寺域は南北510メートル、東西250メートル。遷都から2年後の延暦15(796)年ごろに造営を始め、9世紀前半には金堂、講堂が完成。

塔は元慶6(882)年に造営開始の記録が残るが、天福元(1233)年を最後に全て焼失した。

 羅城門を挟んで東に東寺が、西に西寺がそれぞれ建てられたため、両寺の堂塔の配置は左右対称だったと予想されている。

東寺の五重塔が寺域の南東隅に建つことから西寺の五重塔が寺域の南西隅にあったと想定、昨年、約100平方メートルを調査した。

この結果、柱跡とみられる直径2メートル、深さ1・1メートルの跡が3メートル間隔で碁盤の目状に12カ所で確認された。

掘った穴の中に石や粘土を積み重ねて地盤を固めた壺地業(つぼちぎょう)と呼ばれる工法で、柱の間隔や規模は東寺の五重塔と同じ。

また工事期は現場から出た土器などから9世紀後半と、これも塔の造営を始めた882年と同時期だったことが判明した。

中心部に丁寧な土層

 京都市文化財保護課は、時期、規模ともに五重塔の線が濃いとしながらも、塔の中心の柱を支える心礎の跡がないことから、昨年10月後半の記者発表では建物跡の候補として碁盤の目状に柱が立つ「宝蔵」の名を挙げていた。

 その後、塔の中心想定部を南北3・3メートル、東西0・5メートルの範囲で1・1メートル掘り下げたところ、小石や土、粘土の層を交互に入れて突き固めた「版築(はんちく)」と呼ばれる地層を確認した。

五重塔の中心推定地から出土した版築と呼ばれる地層。断面からしま模様が浮かび上がった=京都市南区
五重塔の中心推定地から出土した版築と呼ばれる地層。断面からしま模様が浮かび上がった=京都市南区
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 西寺内の別の調査地でも同じような地層が確認されたが、全体的には石や粘土の層の厚さがそれぞれ10~15センチだったのに、中心部に限っては3~10センチとより繊細に層を積み重ね、丁寧に固められていた。

 記者発表後も調査期間ぎりぎりまで調査を続けた同課の執念が奏功した結果となった。調査した同課の鈴木久史技師は「全体的に版築が荒い中、ここのみが丁寧な仕事ぶりで正直驚いた。

大切なものを守る意思が感じられ、この上には五重塔の中心の柱を支える心礎があったと考えるのが妥当だろうと考えるようになった」と説明する。

講堂跡の須弥壇も?

 同時に調査が進められた講堂跡のほぼ中央部からは仏像を安置する須弥壇(しゅみだん)とみられる凝灰岩(ぎょうかいがん)の破片が出た。

21体の仏像が並ぶ東寺の須弥壇の位置と比較すると西寺のそれはやや小さいことから、同課の西森正晃主任は「(本尊と両脇侍の)三尊形式の可能性がある」と推測。

今年も引き続き講堂の須弥壇が調査対象になるため、安置していた仏像の種類などを特定ができる遺構・遺物の発見も期待できるという。

講堂跡のから出土した須弥壇とみられる凝灰岩の破片(左下)=京都市南区
講堂跡のから出土した須弥壇とみられる凝灰岩の破片(左下)=京都市南区
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 今回の調査について、鈴木久男・京都産業大客員教授(歴史考古学)は「大規模建物跡は五重塔に間違いない。

講堂とあわせて西寺の姿だけでなく、遷都当初の平安京の建物の姿を解明する資料になった」と評価した。




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1945年3月、アラブ諸国の共通利害を守るためにエジプト王国が主導して結成。

アラブ連盟の結成

あらぶ
 アラブ連盟は「アラブ諸国連盟」ともいう。イスラーム教徒でありアラビア語を使用するという共通項のあるアラブ人諸民族諸国の共通利害を守り、関係強化をめざし、アラブ諸国への欧米からの干渉を排除し、アラブ人の未独立国家の独立を支援するためにつくられた国際組織。

1945年3月、エジプト王国が提唱し、エジプト、イラク、トランスヨルダン、サウジアラビア、イエメン、シリア、レバノンの7ヵ国が最初の加盟国として結成された。

本部はエジプトのカイロに置かれた。なお、1958年2月にはシリアとエジプトが合同してせいりつさせたアラブ連合共和国とは別なので注意すること。

 ただし、この段階ではこれらの国家は王政国家が中心であった点で、現在のアラブ連盟とも異なる。

エジプトはムハンマド=アリー朝のファルーク国王、イラクとヨルダンはともにハーシム家の国王、サウジアラビアはサウード家の国王の支配する王国、イエメン王国(北イエメン)もシーア派イマームを国王とする王国であった。

これらの王家間の対立は激しく、特にハーシム家はもとはメッカの太守であったものがサウード家に追われた過去があるので、両王家の関係は悪かった。

したがって、当初のアラブ連盟は結束力も弱く、アラブ人の民族的連帯党側面も弱い、単なるアラブ系王国の協力機関にすぎなかった。

パレスチナ戦争での敗北とエジプト革命

 アラブ連盟は内部対立と王国内の腐敗などから力を結集することができず1948年のパレスチナ戦争(第1次中東戦争)ではイスラエル軍に敗北してその建国を許してしまった。

 戦後の1952年にイギリス寄りの王政が倒されるというエジプト革命が起こり、アラブ世界は一変した。エジプト革命はアラブ世界に大きな影響を与え、民族社会主義をとなえ、第三世界のリーダーとなったナセルの指導力が強まった。

1958年にはイラク革命がおき、王政が倒され共和政となった。このようにアラブ連盟加盟の諸国はそれぞれ内部に対立要素を抱え、その後の中東戦争でも足並みがそろわず、パレスチナ問題を複雑化させている。

現在のアラブ連盟

 現在はアラブ諸国の国際機関として22ヵ国が加盟している。1945年の創立時の7ヵ国に、リビア、スーダン、チュニジア、モロッコ、クウェート、アルジェリア、南イエメン、バーレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦、モーリタニア、ソマリア、ジブチ、およびパレスチナ解放機構(PLO)が加わった。

現在も中東和平でも重要な役割を担っている。本部はエジプトのサダト大統領がイスラエルを承認したときに脱退したので、一時チュニジアのチュニスに置かれたが、現在はエジプトのカイロに戻っている。

あらぶに
あらぶさん



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なんとしても我が国の新型肺炎を収束させることが肝要だ。その上で、オリンピック日程の延期日程の確保が求められる。

五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。

世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化しているのは事実だが、延期には非常に高いハードルが存在するのも実情だ。

 延期された場合、開催決定から7年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。


東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく










 新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会(IOC)は、7月24日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。

20日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島3県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。

一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。

■IOC会長「違うシナリオ」言及

 IOCのバッハ会長は19日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。

五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化しているのは事実だが、延期には非常に高いハードルが存在するのも実情だ。

 延期された場合、開催決定から7年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。

■会場「使える保証ない」

 「1年や2年延ばしましょうと言って、その場所をまた使える保証はない」。大会組織委員会の森喜朗会長の指摘だ。森会長ばかりでなく、組織委幹部には「延期は困難」という見方が多い。

理由の一つには、大会関係施設の再確保が困難という事情がある。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト(東京・有明)を借り上げる際に「国際展示場不足」が問題視されただけに、1年、2年後に改めて借り上げることは難しいことが予想される。

 通常は1年半前から会場予約を受け付けており、すでに2021年8月分は予約が始まっている。約11万5000平方メートルの展示面積を誇る施設だけに、代替施設を見つけるのは容易ではない。

さらに、フェンシングやレスリング、ゴールボールなどパラリンピックを含めて7競技が行われる幕張メッセ(千葉市美浜区)も、18年度に約400件の利用実績がある人気施設。利用開始日の1年前から予約を受け付けており、こちらも調整は難しい。

 大会後に改修して計23棟のマンション(約5600戸)として供給される東京・晴海の選手村は23年3月には入居が始まる予定。

既に一部の住戸を販売しているが、引き渡しに影響が出ることも予想される。さらに、プロ野球、サッカーJリーグが使う球場やスタジアムの調整は一からやり直しとなる。

■選手選考はやり直す?

 「トップレベルの選手の状態が延期後も変わっていないかは疑問」。すでに代表選手が内定している競技団体の関係者はこう打ち明ける。

選手たちは年齢やコンディションなど多くの要素に対し、五輪本番を見据えて調整している。中には、柔道や競泳のように、五輪に向けて十分な準備期間を確保するため、「早期内定制度」を導入している競技団体もある。

 4年に1度の大会に向け、心身の調整を続けてきた選手が、簡単に目標を先に切り替えることができるわけではない。

 また、陸上などのように一定期間内に参加標準記録をクリアした選手が出場資格を得る競技もあり、開催が延期となった場合は条件の再考も必要になってくる。

ある競技団体の関係者は「数カ月の延期ならまだしも、1~2年の延期となれば、もう一回選手を選び直すのが現実的ではないか」と指摘する。

 一方で、すでに五輪代表に決まった選手の努力を無に帰すような結果になることに反対の考えもある。内定を勝ち取った選手が見直しを余儀なくされれば、スポーツ仲裁裁判所に訴えるケースも想定される。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例