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「籠池氏が左翼(菅野完)の洗脳から目覚めた」がネットで拡散されている。

 

マスコミは倒閣に利用するために籠池氏を取り上げていたが、利用価値がなくなると取り上げない。

 

籠池氏が目覚めたのは51日と52日の自身の動画にある。5月2日には辻元清美のことも語っている。

 

令和251日「コロナウイルスと森友学園問題の類似点」

https://www.youtube.com/watch?v=eMibubIdXqY&t=623s

 

令和252日「吉田松陰先生在りせば」

https://www.youtube.com/watch?v=l1UjpJZKfj4&t=1818s

 

そのきっかけが、長男・籠池佳茂氏の”ある発言”と著書『籠池家を囲むこんな人たち』(青林堂)である。

 

佳茂氏の”ある発言”とは両親に宛てた次の言葉である。

 

「お父さん、お母さん。安倍批判は自身の為にならない。本当の話をすればいい。本当にもったいない。何のために数十年間教育に邁進してきたのか。国のためだと思って教育に邁進してきて、国のために役に立つ人材を幼少期から育てていくことはみんな知っていることです。そこをもう一度思い出して頂きたいと思います」

https://www.youtube.com/watch?v=rrTBRbIJPDQ (19:00~)

 

話を思い出すために少しさかのぼると、元しばき隊の朝鮮人・菅野完を籠池夫妻に会わせたのは長男・佳茂氏である。

 

以後、佳茂氏は反日極左・パヨクの菅野完、赤澤竜也、横川けいき、大袈裟太郎、TBSディレクターらと行動を共にして、彼らのやり口を見てきた。

 

やがて両親が逮捕され、裁判費用のことで菅野完が「民団幹部の会社経営者から4000万円を工面する」と言うのを聞いて、「これはもう無理だ」と思って菅野完から離れた。

 

彼らから脅されて身の危険を感じながらも、月刊『Hanada』や著書『籠池家を囲むこんな人たち』で、両親を利用した菅野完や反日マスコミの内情を暴露した。

 

しかし菅野完の洗脳で左翼陣営にいた籠池夫妻とは対立して、自分の息子に「裏切者」とまで言った。

 

やがて、両親も菅野完と離れると、今まで菅野完から「息子の本は嘘ばかり」と聞かされて読むこともなかったらしいが、今回は読んだようである。

 

森友問題の本質は、土地問題でも、財務省の改ざんでも、昭恵夫人の100万でもない。

 

そんなものは後付けである。

 

籠池夫妻が動画で語っているように、教育勅語や天皇陛下奉迎、自衛隊式典などの愛国教育をしていた塚本幼稚園の延長にある瑞穂の小学院を潰すこと、ついでに塚本幼稚園も潰して、日本で二度とこのような教育が出来ないようにさせることであった。

 

主犯は木村真・豊中市議で、潰すために最初は「教育勅語」を持ち出して小学校建設反対を訴えていたが反応がなく、次に小学校の建つ国有地で役所から取り寄せた黒塗り書類を取り上げて「国有地の怪しい取引」と訴えたら朝日新聞、NHKなどが取り上げて潰すネタになった。

 

この木村真市議と一緒に森友学園潰しをしていたのが菅野完で、その菅野が籠池氏に近づいてうまく籠絡すると、誰も近づけないように籠池夫妻を囲い込み、愛国教育した籠池氏自身をも二度と立ち直らせないように、昭恵夫人の100万円を強調し、野党とつながらせて政治問題化させて、菅野の指示で「中身の白い札束」を見せるなどのパフォーマンスをさせて、籠池氏の人間性を世間から不信にさせ、そしてついには逮捕され、300日の拘留、有罪となり、菅野完は目的達成で彼らは離れて行った。

 

学校を潰し、籠池夫妻にも制裁を加える。ひどい話である。

 

しかし今考えても籠池氏の構想「瑞穂の国記念小学院」が開校出来なかったのは日本にとって大きな損失である。

 

今の文科省は日教組と手を組んでから、日本の教育レベルがどんどん下がり、前川喜平のような出会い系で遊びまくる人間が事務次官になる体質が全てを物語っている。

 

しかし瑞穂の小学院が先鞭となり、各地であのような学校が増えていけば、日本の教育も大きく変わっていったであろう。

 

その籠池氏は、今後は教育者ではなくN国から政治家に転身するようなことを言っている。

 

ただこの一連を見てわかる通り、籠池氏の人のよさは政治には向かないと思う。

 

政治は「嘘」「騙し」「はしご外し」など当たり前の世界で、そういう世界に入ってもまた利用されるだけである。

 

それよりも教育者として日本を背負う日本人を教育して育成していくことが、籠池氏が小学校をつくる時に言っていた「ミッション」ではないか。

 

有罪判決を控訴する時間とお金があるなら、まずは教育者としてご自身が反省すべきを反省して、そして日本国のためにも愛国心ある人材を育ててほしい。

 

以前のように純粋に教育一筋に戻れば、以前支えていた人達や応援していた人達も戻って支えてくれるはずである。

 

吉田松陰先生は「一事の罪何ぞ にわかに全人の用を廃することを得んや」という言葉を残している。

 

罪ある人間でも悪いのはその一事だけで、その人を全否定することは正しくない、ということである。

 

罪を問われて野山獄を出た松陰先生が、謹慎していた三畳の自室で、身内に孟子の講義を始めると、近隣の子弟や噂を聞きつけた人が集まり、三畳間では手狭になったため、納屋を改造して「松下村塾」とした。この小さくて粗末な松下村塾から極めて優秀な人材が輩出された。

 

菅野らに籠絡された籠池氏は終わった人ではない。政治的なことなどやっている場合ではない。今、この役割こそ教育者・籠池氏がやるべき日本国への”奉公”であると思う。

 

今の日本には塚本幼稚園からつながる瑞穂の国記念小学院の構想、そして中学校、高校と拡大して、日教組教育を打破して、日本人として誇りを持てる教育が必要である。

 

日本が渇望しているのがそういう教育である。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日経記事は最後を〈ロス議長は「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽(いんぺい)したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」決議案を準備している。圧倒的多数の賛成で可決されることだろう〉と締めている。


 米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長にコロナ感染拡大に対する中国の取り組みを“称賛する決議案”を提案してほしいというメールが届いたエピソードが紹介されている。

てっきり冗談と思ったロス氏が調べるとシカゴの中国総領事からの実際のメールだった。氏は「親愛なる総領事殿 ふざけるな」と返信したという。

英国では保守党有力議員たちが首相に中国に強硬姿勢をとるよう求め、日本政府は企業がサプライチェーン(供給網)から中国を外すことを促す2400億円超の予算を盛り込んだ。



「コロナ後」の世界とは 作家・ジャーナリスト・門田隆将

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 コロナ禍があらゆるものを変えるだろうといわれる。歴史は“コロナ前”と“コロナ後”に分かれるというのだ。Before(以前)に続く“C”すなわちBCのCは、コロナを表すのである。

 世界はその岐路(きろ)に立っている。いま自分は歴史のどの位置に立っており、世界はどう進んでいくのか。そのことを新聞は指し示してくれているのか。私はそんな気持ちで毎日の紙面を繰(く)っている。

 日経新聞4月24日付に、英フィナンシャル・タイムズ(FT)のジャミル・アンデリーニ記者の〈自滅した中国コロナ外交〉という全6段の大きな記事が掲載された。

 米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長にコロナ感染拡大に対する中国の取り組みを“称賛する決議案”を提案してほしいというメールが届いたエピソードが紹介されている。てっきり冗談と思ったロス氏が調べるとシカゴの中国総領事からの実際のメールだった。氏は「親愛なる総領事殿 ふざけるな」と返信したという。

 〈中国政府は新型コロナ危機に乗じて国際的な立場を高めようとして、逆に手ひどいオウンゴールを喫するということが続いている〉と記事は指摘する。米中分断は回復不能のものとなり、英国では保守党有力議員たちが首相に中国に強硬姿勢をとるよう求め、日本政府は企業がサプライチェーン(供給網)から中国を外すことを促す2400億円超の予算を盛り込んだ。

 だが中国は政府系の『新華網』が「米国をウイルスの地獄に投げ込めるよう」医療用物資の米国への供給・輸出を停止せよと主張した。

 死者が6万人を超えた米国がこれら中国の所業を許すはずはない。だが中国は米国の批判などどこ吹く風で「力による現状変更」を続け、南シナ海に新行政区を設置し、80カ所に及ぶ島、岩礁、海山、砂州(さす)、海嶺(かいれい)に中国名と位置座標を記した命名リストを公表した。ベトナムなど周辺国は猛反発だ。

 世界がいかに岐路に立っているか。先の日経記事は最後を〈ロス議長は「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽(いんぺい)したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」決議案を準備している。圧倒的多数の賛成で可決されることだろう〉と締めている。

 コロナ後がどうなるかを暗示する記事である。だが、よく読めば、これは日経が傘下に置いたFT紙の記事の転載だった。長い間、中国に可愛(かわい)がってもらった日本の新聞記者たちには、こんな記事が書けないとしたら情けない。

                  ◇

【プロフィル】門田隆将

 かどた・りゅうしょう 作家・ジャーナリスト。昭和33年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『新聞という病』。




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安倍晋三首相(自民党総裁)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する3日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが2日、わかった。

【拡散希望】5月3日は自宅でライブ中継をご覧下さい。

安倍晋三自民党総裁のビデオメッセージ決定
     
https://youtu.be/seheWI2-nxE ← クリックしてください。

「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明

記者団に対し、緊急事態宣言を1カ月程度延長する意向を表明した安倍晋三首相=1日午後、首相官邸(春名中撮影)
記者団に対し、緊急事態宣言を1カ月程度延長する意向を表明した安倍晋三首相=1日午後、首相官邸(春名中撮影)










 安倍晋三首相(自民党総裁)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する3日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが2日、わかった。

 フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。

 首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。

 新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。

その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」と述べる。

 首相は自民党がまとめた改憲案4項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と呼びかける。

 一方、首相は新型コロナの感染者の救護などで自衛隊が尽力していることを紹介。「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する9条改正に改めて意欲を示す。

 また、平成29年のメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことに関し、「残念ながら、実現に至っていない」とする。




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今日は何の日 5月3日 昭和21(1946)年 - 極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。

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この「裁判」を一言で簡単に説明するとすれば「戦勝国による復讐の儀式、茶番劇、インチキ劇、リンチ」あたりの表現が最適で、詳しく学ぶ時間のない人はそう覚えておけば世間で赤っ恥をかくことはない。

法的根拠がどこの国の法律、国際法に照らしても皆無というお笑い劇だった。

このお笑い劇で戦勝国が狙ったのは「復讐」「日本人の洗脳」「白人のアジア侵略の歴史の帳消し」の3つである。この茶番劇(裁判)は昭和21年(1946)5月3日に開廷され、昭和23年(1948)11月12日に判決が申し渡されるまで2年6ヶ月もの歳月を要した(ドイツでの茶番劇ニュルンベルク裁判は10ヶ月だった)。

検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下28人の戦犯は共同謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。その目的を果たすために通常の戦争犯罪のほかに、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」を犯した」とするもの。「日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略していった」というのだ。

「A級戦犯」が起訴されたのは昭和21年4月29日、昭和天皇の誕生日だった。このことからも戦勝国による執念深い復讐劇だったことがわかる。

この「裁判」に検事と弁護人がいたことは救いだった。これにより公正の歴史を調べる人間にとって大変貴重な資料が残ることになったからである。

検事側と弁護側が激しい論争を行い、もしもこの「裁判」がなかったならば知られなかったであろう当時の日本の歴史と、そこに動く人間たちの行動、あるいは対応する諸外国の動きを実に明快に描き出してくれたのだ。



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加藤氏は、製薬会社からの申請がなされ次第、1週間程度で承認できるような態勢を組む考えを示した。


持ち回り閣議でレムデシビル特例承認の政令改正決まる

米製薬企業ギリアド・サイエンシズが開発した新型コロナの治療候補薬「レムデシビル」(ロイター)
米製薬企業ギリアド・サイエンシズが開発した新型コロナの治療候補薬「レムデシビル」(ロイター)










 政府は2日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルス感染症の治療候補薬「レムデシビル」について「特例承認」を行うための政令改正を決めた。加藤勝信厚生労働相が記者団に明らかにした。

 加藤氏は、製薬会社からの申請がなされ次第、1週間程度で承認できるような態勢を組む考えを示した。

 レムデシビルをはじめ治療候補薬をめぐっては、欧米など各国で安全性や有効性を調べるための臨床試験(治験)が進められているが、海外での承認、許可を条件に国内審査の手続きを簡略化する「特例承認」という制度がある。

エボラ治療薬「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの“特効薬”になりうるか

新型コロナウイルス感染症の治療薬として有望視されているエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」。米国では症状の重い入院患者に投与する緊急使用が許可され、日本でも同様の動きが加速している。この期待の薬剤の効果は、いかに臨床試験において実証されていったのか。

Remedsivir

ULRICH PERREY/POOL/REUTERS/AFLO

新型コロナウイルス(正式名称は「SARS-CoV-2」)が、中国の国外に広がり始めた1月下旬から2月上旬のことだ。ネブラスカ州オマハにあるネブラスカ大学医療センターで働く感染症専門医のアンドレ・カリルは、オフィスで米国立衛生研究所(NIH)の研究者と電話や電子メールのやり取りをする時間が増えていった。

この呼吸器系に致命的な影響を及ぼすウイルスに対して効果のある治療法やワクチンは、まだ存在していなかった。このためNIHは、最も有望な治療薬候補の臨床試験を開始することを熱望していた。

最初の候補は、米国に本社がある製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発したエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」だった。NIHは、その臨床試験をカリルが指揮することを望んでいた。

関連記事エボラ出血熱、ついに「治療可能」に:「レムデシビル」は、こうしてアウトブレイクから世界を救う

NIHがカリルを選んだ理由は2つあった。ひとつは、カリルが2014〜15年に西アフリカで発生したエボラ出血熱のアウトブレイク(集団感染)の際にエボラ出血熱治療の珍しい臨床試験に取り組み、公衆衛生危機の最中に実験薬を評価する新しいモデルを作成したことである。ふたつ目は、世界で最も感染力の高い致命的な感染症の患者のために指定された全米10カ所の治療センターのうち、最大のネブラスカ大学医療センターの生物学的封じ込め施設にカリルがアクセスできたことだった。

米国では当時、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の患者はほんのひと握りしかいなかったが、遅かれ早かれ患者数は増加し、患者はおそらくオマハに送られることになるとカリルは理解していた。「ここはアウトブレイク中に他国から米国民の患者を受け入れられる国内で数少ない治療センターのひとつなので、単に時間の問題だろうと考えていました」と、カリルは『WIRED』US版のインタヴューで語っている。

そしてカリルの予想通り、2月17日に13人の米国人が到着した。時差ぼけ状態で疲労困憊し、新型コロナウイルス感染症に感染しているか感染の疑いがあった人々だ。この13人は不運な大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船上で2週間以上の隔離生活を送ったあと、政府がチャーターした貨物機で日本からの10時間の飛行を耐え忍んで避難してきたばかりだった。

関連記事「ダイヤモンド・プリンセス」が、新型コロナウイルスの“危険地帯”になった3つの理由

わずか1週間後、クルーズ船患者の3人が、米国で初めて新型コロナウイルス感染症に対する実験的な治療を評価する米国政府主導の臨床試験に最初の参加者として登録した。3人は10日間、1日2時間、透明な液体を静脈内に注入された。この液体はレムデシビルまたは生理食塩水のプラセボ(偽薬)で、参加者はどちらが投与されるか知らなかったし、担当医師も知らなかった。レムデシビルは新型コロナウイルスの遺伝構成単位になりすますことで、ウイルスの複製を妨害することが期待されていた。

ネブラスカ大学医療センターの研究者は、各患者の反応を示す測定値を注意深く収集した。新型コロナウイルス感染症は広まり続け、最終的には米国の68を超える病院および欧州とアジア21か国の病院の1,000人を超える新型コロナウイルス感染症患者から収集された同様のデータに、それらの情報が追加されることになった。




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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例