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 中国とズブズブの関係だったドイツのメルケル首相が、資金ぐりが厳しくなった中国が、ドイツ銀行の株を手放す決心をしたので、ドイツは「もう中国からは儲けられない」とみて逃げ出した。

ドイツと中国は近年友好国であったはずだった。しかし、金の切れ目は円の切れ目を文字通りとなり、今では、下記のような展開となっている。


 「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」
 「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」
 「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」
 「武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によりコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある」
 「ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあなたの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」
 「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」

ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない。


ドイツ紙が衝いた中国の真実

5/4(月) 11:05配信

Japan In-depth









【まとめ】

・ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求。

・ドイツ紙の「中国は全世界をあざむいた」に中国は激しく反論。

・一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映。

新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。

すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側はそれにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧州全体の注視を集めるようになった。

発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でドイツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。

同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害の総額1650億ドル(約18兆1500億円相当)を中国政府が賠償として支払うべきだと要求していた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれの産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。

ライチェルト氏のその記事で損害賠償請求の理由などについて以下の骨子を述べていた。

 「中国政府は新型コロナウイルスの拡散によって全世界に負わせた巨大な経済的打撃への賠償金を支払うべきだ」
 「習近平主席、その政権、そして科学者たちはこのコロナウイルスが極度に感染力が強いことを長い期間、知りながら 外部世界にあえて知らせず、あざむいた」
 「中国のトップの専門家たちは欧米の科学者、研究者たちが武漢でなにが起きているのか質問を重ねたことに対し、答えなかった」
 「習近平氏よ、あなたは明らかに真実を告げることは自国の屈辱だとみなし、隠したのだろうが、その態度は高慢であり、民族主義過多だった」
 「中国政府はまずドイツに与えた経済的損害への賠償金として1650億ドル相当を支払わねばならない」

ビルト紙の記事は以上のような趣旨を述べて、賠償金の内訳として前記のように中小企業とか航空業などを列記した。その内訳を項目別の請求書の形式にして表記までしたのだった。

ビルトは日刊の発行部数220万、ドイツでは最大、ヨーロッパ全域でも首位に近い部数を誇る。特徴としてはタブロイド版のいわゆる大衆紙だが、それだけに一般的国民の心情を率直に表明する場合が多い。政治的にも保守系とされる。

ビルトのこの中国への非難と要求はアメリカやヨーロッパ諸国の大手メディアでも報道された。とくに対中賠償請求の動きが活発となったアメリカでは大きく報じられた。イギリスでもコロナウイルス感染により首相までが生死の境までいったとあって、この種の動きには敏感であり、主要メディアが詳しく報道した。

しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。その骨子は以下のようだった。

 「ビルト紙の記事はいま全世界に及ぶパンデミック(世界的な大感染)への責任を中国一国だけに帰するという劣悪な主張だ」
 「中国はコロナウイルスに関する重要な事実を抑えたことはなく、国際保健機関(WHO)への情報提供の責務を果たしてきた。だがビルトはその基本的な事実を無視している」
 「いまコロナウイルスと戦う多くの諸国は中国が国際保健規則に沿ってその発生を報告した後、国境を越えての拡散に備える時間は少なくとも1ヵ月はあったのだ」
 「国際的に著名な複数の科学者たちは中国の敏速で断固たる行動がこのパンデミックの防止に寄与して、全世界に少なくとも1ヵ月の猶予を与えたことを確認した。だがビルトはその点をなにも記していない」
 「一部の政治家や専門家、メディアの代表たちはウイルス抑止での自分の失敗や弱さから他者の注意をそらすために勝手な非難を誤った対象に浴びせている」
 「ビルト紙はナショナリズム、偏見、外国嫌悪に火をつけ、中国とドイツ両国民の間の伝統的な友好を傷つけている。このパンデミック危機に対しては各国間の学習や協力こそが必要なのだ」

以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた。

さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。

しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。

その内容は以下のようだった。

 「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」
 「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」
 「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」
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古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)





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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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4月18日、香港警察が民主派の李柱銘・元民主党主席ら15人を一斉に逮捕。19日には、香港政府が基本法(ミニ憲法)の解釈を変更し、中国当局による香港への介入を容認した。

これに対し、香港紙、蘋果日報は20日付紙面で、「当局はなぜ、社会が防疫で団結する必要がある今、手を出すのか」と中国側を激しく非難する社説を掲載した。

1997年の香港返還後、中国資本による香港メディアへの買収工作が進んだ結果、現在、香港の有力紙で中国共産党批判の論陣を張るのは同紙だけだ。

逮捕された15人の中に、同紙の創業者で実業家の黎智英氏も含まれている。

【世界の論点】覇権拡大進める中国

南シナ海に展開した中国人民解放軍の軍艦で演説する習近平国家主席(左)=2018年(AP)
南シナ海に展開した中国人民解放軍の軍艦で演説する習近平国家主席(左)=2018年(AP)

















 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で各国政府が感染者の治療や防疫、経済対策などに追われる中、中国共産党政権が覇権拡大を進めている。習近平国家主席率いる同政権は、大規模な民主化デモが起きた香港で民主派への締め付けを本格化させ、

南シナ海では領有権を争う周辺国に対して高圧的な態度で海洋進出を強行し続けている。新型コロナの状況に付け入ろうとする中国の動きに懸念が高まっている。

香港 立法会選に備え主導権掌握

 中国の習近平政権は、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官率いる香港政府を通じて、香港情勢へのテコ入れを本格化させている。

 まずは4月18日、香港警察が民主派の李柱銘・元民主党主席ら15人を一斉に逮捕。19日には、香港政府が基本法(ミニ憲法)の解釈を変更し、中国当局による香港への介入を容認した。

 これに対し、香港紙、蘋果日報は20日付紙面で、「当局はなぜ、社会が防疫で団結する必要がある今、手を出すのか」と中国側を激しく非難する社説を掲載した。

 1997年の香港返還後、中国資本による香港メディアへの買収工作が進んだ結果、現在、香港の有力紙で中国共産党批判の論陣を張るのは同紙だけだ。逮捕された15人の中に、同紙の創業者で実業家の黎智英氏も含まれている。

 同紙はこの社説で、「なぜ今なのか」について、「香港では防疫の一環で5人以上の集会が禁止されている」ことを挙げ、今なら大量逮捕に踏み切っても「抗議活動に多くの市民が集まることを心配する必要がない」と指摘する。




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トランプ大統領は4月30日、ウイルスが研究所から流出したとの「確信を深めている」と語っていた。


ポンペオ米国務長官は3日、ABCテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスの起源について、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したことを示す「多数の証拠がある」と述べた。



新型コロナ ポンペオ米国務長官、武漢起源説に「多数の証拠」

ポンペオ米国務長官(ロイター)
ポンペオ米国務長官(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は3日、ABCテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスの起源について、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したことを示す「多数の証拠がある」と述べた。

 トランプ大統領は4月30日、ウイルスが研究所から流出したとの「確信を深めている」と語っていた。

 ポンペオ氏は「(トランプ政権は)ウイルスの起源が武漢市であると最初から指摘していた」とし、「全世界も今やそれが事実であることを理解できたことだろう」と強調した。

同氏は一方で、研究所が起源だと断定するための検証作業を進めているとした。

 ポンペオ氏はまた、ウイルスが人工的に作られたものではないとする米情報機関の分析を支持する立場を明らかにした。




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「みどりの日」がなぜ「昭和の日」に? 4月29日はこう変わった

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2020/04/29 05:52 ウェザーニュース

今日4月29日は祝日「昭和の日」ですが、昭和前半は「天長節」(1927〜1947年)、その後は「天皇誕生日」(1948〜1988年)、昭和天皇崩御後は自然の恩恵に感謝する「みどりの日」(1989〜2006年)になり、さらに「昭和の日」(2007年〜)と変わりました。4月29日は変遷を繰り返しました。

「天長節」と呼ばれた天皇誕生日

昭和前半まで天皇誕生日は「天長節」と呼ばれていました。「天は長く地は久し」(老子)からとった言葉で、天地が永久であるように天皇の治世も続くようにという意味が込められています。天皇誕生日を天長節として祝う慣習は8世紀から続く伝統でした。

そのため天長節は、明治天皇の誕生日(11月3日)、大正天皇の誕生日(8月31日)、そして昭和天皇の誕生日(4月29日)という具合に天皇が代替わりすると日付が変わりました。

自然の恩恵に感謝する日

1948(昭和23)年に国民の祝日に関する法律が制定されると、それまで「天長節」と呼ばれた日が「天皇誕生日」に改められました。祝日法には祝日の意味が定められていますが、「天皇誕生日」は「天皇の誕生を祝う」とシンプルです。

昭和天皇が崩御すると、天皇誕生日は明仁上皇の誕生日(12月23日)に移動します。それまでの天皇誕生日だった4月29日は「みどりの日」という祝日になります。祝日法に「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」と定められました。

昭和の時代を顧み、将来に思いをいたす

「みどりの日」は2005(平成17)年の祝日法改正で「昭和の日」に改められ、2007(平成19)年から施行されました。「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と祝日法に定められています。戦前の「天長節」から数えると3回目の名称変更で、これほどの変遷は異例です。

玉突きで押し出された「みどりの日」

さて、18年間続いた「みどりの日」は廃止されると思いきや、玉突きで押し出されたかっこうで5月4日に移動しました。後ろに5日移動しても新緑の季節であることに変わりにありません。新緑がまぶしい季節を迎えるこの時季は、例年「みどりの月間」として、身近な緑や森林に親しんでもらえるようさまざまな緑化行事が行われていました。

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で軒並み中止となっていますが、買い出しの途中や窓の外など、可能な範囲で新緑を楽しんではいかがでしょうか。



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武漢のウィルス研究員が1000もの極秘書類を持ってフランスの米大使館に亡命 中国ピンチか?

▼記事によると…

・武漢にあるウィルス研究所の研究員である石正麗(せきせいれい)が家族と共にフランスのアメリカ大使館に亡命していたことがわかった。研究員は1000近くもの極秘書類を持って保護を要請。

保護された人は研究員の情報共有についてはフランスとアメリカで行われるようだ。

・石正麗は1990年から武漢ウィルス研究所で研究実習員助手として働いており、2000年以降は研究員に就任している。この研究員が持ち出した資料から、新型コロナウィルスの発症が研究所だと判明したら、それこと中国はかなり危うくなるのではないだろうか。

ソース:https://www.covid-19.no/

2020/05/03 14:18:36
https://gogotsu.com/archives/56983




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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例