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中国はこれまでも、何度となく世界を巻き込んだパンデミックの震源地になってきた。

過去三回発生したペストの世界的流行も、繰り返し世界を巻き込んできた新型のインフルエンザも、近年急速に進歩をとげた遺伝子の分析から中国が起源とみられる。


 残念ながら、中国の公衆衛生にはさまざまな問題がある。

 〈中国国内の防疫体制は遅れている。世界保健機関(WHO)とユニセフの共同調査によると、上水道と下水道が利用できない人口は、それぞれ三億人と七億五〇〇〇万人に達する。

 慢性的な大気や水質の汚染の悪化から、呼吸器が損傷して病原体が体内に侵入しやすくなり、水からの感染の危険性も高い。


 中国の防疫体制が整っていて、初期に新型コロナウイルスを封じ込めることができていれば、パンデミックに至ることにはならなかったと思う。

 パンデミックに関しては、スペイン風邪の教訓が重要だ。スペイン風邪の正体はA型インフルエンザだった。


ペストも新型インフルも…中国はなぜ「パンデミックの震源地」なのか

4/29(水) 10:01配信

現代ビジネス

これまでに何度も震源地になってきた中国

 新型コロナウイルスで、国際情勢が大きく変化し始めている。

 人類は、飢餓、感染症、戦争を克服したというイスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリが『ホモ・デウス』で提唱したモデルは成り立たなくなっている。少なくとも人類は、先進国を含め、感染症を克服することができないでいる。

【写真】山中伸弥が「人類は滅ぶ可能性がある」とつぶやいたワケ

 石弘之氏は、以前より、中国発の感染症が深刻な問題をもたらしうると警鐘を鳴らしていた。

 〈今後の人類と感染症の戦いを予想するうえで、もっとも激戦が予想されるのがお隣の中国と、人類発祥地で多くの感染症の生まれ故郷でもあるアフリカであろう。いずれも、公衆衛生上の深刻な問題を抱えている。

 とくに、中国はこれまでも、何度となく世界を巻き込んだパンデミックの震源地になってきた。過去三回発生したペストの世界的流行も、繰り返し世界を巻き込んできた新型のインフルエンザも、近年急速に進歩をとげた遺伝子の分析から中国が起源とみられる。

 一三億四〇〇〇万人を超える人口が、経済力の向上にともなって国内外を盛んに動き回るようになってきた。春節(旧暦の正月)前後にはのべ約三億人が国内を旅行し、年間にのべ一億人が海外に出かける。

 最近の一二年間で一〇倍にもふくれあがった大移動が、国内外に感染を広げる下地になっている〉。

 21世紀に入って中国の急速な経済発展によって、国内のみならず国外への中国人の移動が飛躍的に高まった。同時期にヒト・モノ・カネが自由に移動するグローバリゼーションが進行した。中国発の感染症が地球規模で広がる条件が整ったのである。

 残念ながら、中国の公衆衛生にはさまざまな問題がある。

 〈中国国内の防疫体制は遅れている。世界保健機関(WHO)とユニセフの共同調査によると、上水道と下水道が利用できない人口は、それぞれ三億人と七億五〇〇〇万人に達する。

 慢性的な大気や水質の汚染の悪化から、呼吸器が損傷して病原体が体内に侵入しやすくなり、水からの感染の危険性も高い。

 大気汚染は日本にも影響をおよぼしはじめている。大分県立看護大学の市瀬孝道教授は、偏西風に乗って中国大陸からやってくる黄砂や汚染大気が、五〇〇種類以上の微生物や金属性微細物なども運んでくると警告している〉。

スペイン風邪の歴史

 中国の防疫体制が整っていて、初期に新型コロナウイルスを封じ込めることができていれば、パンデミックに至ることにはならなかったと思う。

 パンデミックに関しては、スペイン風邪の教訓が重要だ。スペイン風邪の正体はA型インフルエンザだった。

 A型インフルエンザのウイルスには2種類のトゲ状のたんぱく質、HA(ヘマグルチニン)とNA(ノイラミニダーゼ)がある。HAは宿主の細胞に付着するときに使われる。NAはウイルスが別の細胞に乗り移るときに必要とされる。

 抗原性の違いによりHAには18、NAには11の亜型が存在する。従って、理論的にはA型インフルエンザには198種の亜型が存在することになる。スペイン風邪はH1N1亜型だった。

 当初、スペイン風邪は、米国とヨーロッパで流行したが、当時は第一次世界大戦中で、交戦国であった米国、イギリス、フランス、ドイツなどは、自国兵士が感染症で死亡もしくは戦闘能力を失ったことを隠蔽した。

 スペインは中立国だったので、事実を公表したためにスペイン風邪という名前がついた。

 〈米国で流行がはじまった直後の一九一八年四月に、台湾巡業中の力士三人がインフルエンザで死に、その後も休場する力士が続出した。五月八日付の朝日新聞は「流行する相撲風―力士枕を並べて倒れる」という見出しで報じている。

 一〇月ごろになって、ヨーロッパ戦線で流行して毒性の高まったスペインかぜウイルスが日本に上陸し、軍隊や学校を中心に大流行がはじまった。

 しだいに拡大して、一〇月二四日付の新聞には、「最近東京を襲った感冒はますます流行し、どの学校でも数人から数十人が休んでいる」とある。

 一一月には患者・死亡者数とも最大に達した。一九一九年二月の新聞には、「入院皆お断り。医者も看護婦も総倒れ」という見出しで流行のすさまじさを伝えている〉。

恐れるべきは「二回目の流行」

 スペイン風邪と比べると新型コロナウイルス感染者の致死率は低い。しかし、日本国民の心理に与える影響は致死率に比例しない。

 恐いのは沈静化したと思われたスペイン風邪が再流行したことだ。

 〈一九一九年七月には下火になったかにみえた。だが、一九一九年一〇月下旬から翌年春にかけて二回目の流行(後流行)がはじまった。朝日新聞は「交通通信に大たたり。

 市電も電話局も毎日五〇〇~六〇〇人の欠勤者」と社会がマヒ状態に陥っていく様子を伝えている。流行は全国に拡大していった。

 政府の公式記録である、内務省衛生局(厚生労働省の前身)が一九二二年に編纂した『流行性感冒―「スペイン風邪」大流行の記録』によると、一回目の流行では、死亡者数二五万七三六三人、患者の死亡率は一・二二%だった。

 二回目の流行では、死亡者数一二万七六六六人、患者の死亡率は五・二九%に上がった。当時の日本の人口は五六六六万人であり、一回目の流行だけでも人口の三七・三%が感染したことになる。

 国内の感染者は二三〇〇万人を超え、死者の合計は三八万六〇〇〇人に達した。

 ただ、この数字は一部府県のデータの欠落があり、人口学者の速水融・慶應義塾大学名誉教授は流行時に死亡率が平年より高くなる「超過死亡」から計算して、死亡数は四五万人にのぼるとしている〉。

 スペイン風邪のような事態を防ぐために政府と国民が一体になって新型コロナウイルス対策に全力を尽くさなくてはならない。

 『週刊現代』2020年4月11・18日号より




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武漢肺炎が世界を席巻している中、一九八九年に起きた中国・天安門事件の際に民主化運動に注力した「闘士」として知られる、北教大の袁克勤教授(東アジア国際政治史)の拘束が法の支配に名を借りた問答無用の身柄拘束だとしたら、著しい人権侵害である。

彼らはスパイ容疑で拘束したと正当性を主張するが、証拠も開示せずにだれが信用できるというのか。

その限りにおいて、中国のやっていることは拉致であり、誘拐に等しい。国家犯罪そのものと言ってもよかろう。


日中の学者を公然と「誘拐」 許してならない中国の国家犯罪 産経新聞論説副委員長 佐々木類

 北海道教育大の袁克勤教授(本人のフェイスブックから)
 北海道教育大の袁克勤教授(本人のフェイスブックから)










 ※この記事は、月刊「正論6月号」から転載しました。ご購入はこちらから

 中国当局による不当な身柄拘束が止まらない。日本人に加え、日本で学術研究している中国国籍の学者も、拘束されていたことが新たに判明した。音信が途絶えてから十カ月も経過した今年三月下旬、中国政府が北海道教育大の中国人教授(六四)を取り調べ中であると公式に認めた一件だ。

 教授の拘束が法の支配に名を借りた問答無用の身柄拘束だとしたら、著しい人権侵害である。彼らはスパイ容疑で拘束したと正当性を主張するが、証拠も開示せずにだれが信用できるというのか。

 その限りにおいて、彼らのやっていることは拉致であり、誘拐に等しい。国家犯罪そのものと言ってもよかろう。

天安門事件の「闘士」 

 今回、新たに身柄拘束が明らかになったのは、北教大の袁克勤教授(東アジア国際政治史)。

一九八九年に起きた中国・天安門事件の際に民主化運動に注力した「闘士」として知られる。中国・吉林大卒業後、天安門事件の二年前に一橋大院で法学修士を取得。

北教大で教鞭をとるまで同大法学部で助手を務めた。日本の、とりわけ北海道の緑豊かな自然をこよなく愛し、日本に骨を埋める覚悟で、家族ともども来日し、日本での永住権を獲得した。

 何よりも、中国と違って日本は言論の自由が保証されている。そこが気に入ったという。

 今年三月二十六日、中国外務省の耿爽報道官は、日本人記者の質問に答える形で、中国で昨年五月から音信不通となっていた袁氏について、「スパイ犯罪」に関する容疑で中国の国家公安部門から取り調べを受けていることを初めて明らかにした。

耿氏は袁教授が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張している(三月二十七日付産経新聞朝刊)。現在は検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と述べた。

 習近平国家主席の国賓来日の一件も含め、とかく北京の顔色ばかりうかがっているようにしか見えない日本政府だが、中国が先に公表した以上、さすがに反応せざるを得なかったのだろう。

 西村明宏官房副長官は翌日の記者会見で「袁教授は長年にわたってわが国の大学で教職に就かれていると承知している。関心を持って注視している」と語った。だが「事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べるにとどまった。

 個人的に驚いたのは、耿氏が三月二十六日、袁教授の拘束を公式に認めたタイミングだ。解放に向け支援活動を続けている北海道大の岩下明裕教授(国境学)に筆者が初めてインタビューしたわずか二時間後のことだったからだ。

 袁教授が中国で音信不通となったことは昨年十二月下旬、札幌からの報道で知っていた。いつ無事に帰国できるのかといった解放時期の話どころか、中国政府が袁教授の身柄拘束をいつになったら認めるのかすら、まったく見当がつかない中での発表でもあった。

工作員に仕立てられた妻 

 筆者が独自ルートで入手した情報をもとに、袁氏が消息を絶つまでの経緯を追ってみよう。

 袁教授は中国吉林省出身。昨年五月二十五日、母親が亡くなったために一時帰国した。葬儀に参列した翌日の二十九日、大学の用事で中国・瀋陽市に向かった。その途中、吉林省長春市の路上で、中国国家安全局と思われる男たちに妻とともに連行された。

 夫婦別々の車に押し込まれ、違う場所に連れていかれた。教授は長春市第三看守所に収容されたことが、後になって分かった。

 妻は三日後に釈放されたが、このとき初めて、身柄を拘束したのは安全局だったことを知った。担当者から、釈放の条件として「日本に帰国し、袁教授のパソコンや携帯電話、出版物などを中国に持ち帰る」よう指示された。

 六月中旬、妻は一人で日本の家に帰宅した際、北教大に対し、夫の袁教授が「高血圧の治療のため戻ることができない」と伝えるとともに、安全局に指示された袁教授のパソコンなどの所持品を持って中国に戻ったという。

 だが、自責の念にさいなまれたのだろう。再び日本に戻った袁教授の妻は、袁氏の妹で、広東省深●(=土へんに川)市で働いていた袁克智さんに洗いざらい打ち明け、事件が発覚した。妻は妹とは仲の良い友人関係だった。

 慌てた克智さんが現地安全局に問い合わせると、袁克勤氏はスパイ容疑で取り調べられているとのことだった。妹や、後に雇用が認められた弁護士も一切接触できないどころか、安全局は公式には拘束の事実すら認めず、外交部(外務省)に問い合わせても一切返事がなかったという。




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ロンドン最後通牒

今日は何の日 5月5日 1921年 - 第一次世界大戦戦勝国によるロンドン講和会議で、ドイツに対し1,320億マルクの賠償金支払い受諾を要求(ロンドン最後通牒)。

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賛否両論あったものの、ヴェルサイユ条約で決められた第一次世界大戦の賠償金が、1921年のロンドン会議で最終的に1320億マルクに決定された。

これは、金本位制時代のマルク価値に基づき、1925年のドイツの国家予算総額(歳出)の17倍もの莫大な金額であった。イギリスの経済学者ケインズなどは、この賠償問題に対して『平和の経済的帰結』(1919)で批判的態度をとっていた。

これによるドイツの経済危機は深刻なもので、ワイマール共和国成立以降、新通貨レンテンマルク発行・新通貨ライヒスマルク発行などの経済対策がなされることとなる。

アメリカのドーズ案やヤング案も経済の復興に一役かったが、結局は世界恐慌で経済復興が絶望的になってくると、人々はヒトラー内閣成立に一筋の希望を見出すようになっていた。



第一次世界大戦の講和会議である。この会議では、敗戦国ドイツを徹底的に抑圧する決定が下されたが、日本に対する風当たりもますます強まってしまった。

第一次世界大戦後、実力のある列強は、イギリス、フランス、アメリカ、日本の4ヶ国になった。

その第一次世界大戦でアメリカはイギリス、フランスに恩を売った。このため会議は結束を強めたイギリス、フランス、アメリカ3ヶ国の主導で行われることになった。

しかもアメリカは日本を牽制するためにオブザーバーに過ぎなかった支那の発言権を認めた。これに乗じた支那は一度は批准した条約を無視するような発言を重ね、アメリカもそれに露骨な支持を示した。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発している。


しかし、安倍総理は、すでに自民党は改憲4項目のイメージを提案し、その中に緊急事態(条項)がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べた。

これはパンデミックだけではなく、大震災の対応などを考えると早急に議論すべき問題だ。

安倍首相、改憲による緊急事態条項創設「ずっと申し上げている」

緊急事態宣言の延長を表明し、会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)
緊急事態宣言の延長を表明し、会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)










 安倍晋三首相は4日の記者会見で、自身が必要性を主張している憲法改正による緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルスの感染拡大との関連を否定した。「すでに自民党は改憲4項目のイメージを提案し、その中に緊急事態(条項)がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べた。

 一方、緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業要請に従わない業者らを対象に罰則規定を設ける法改正については「国の権限強化や、さらなる私権制限のための立法措置は、どうしても必要な事態が生じる場合は当然検討されるべきだ」語った。

 同時に「今は緊急事態の最中であり、都道府県としっかり協力しながら(事業者への要請・指示を)進めていきたい」との認識も示した。

憲法記念日 自民が「緊急事態条項」創設訴え 野党は反発

 73回目の憲法記念日となった3日、改憲派と護憲派は新型コロナウイルスの感染拡大を受けインターネットを用いた集会を開催した。安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲派の集会に寄せたメッセージで「緊急事態条項」創設の重要性などに触れながら、改憲実現に重ねて意欲を示した。ただ、野党は依然、改憲論議に慎重で、首相の総裁任期が切れる来年9月までの憲法改正は容易ではない。

 「憲法制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきではないか」

 首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催した憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージでこう述べた。緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする緊急事態条項の創設や、9条への自衛隊明記にも重ねて意欲を示した。

 櫻井氏も「国家の土台である憲法を一日も早く改正しないと手遅れになる」と強調。集会では「ただちに憲法論議を開始し、速やかに憲法改正の国会発議を実現するよう要望する」との声明文を発表した。

 護憲派も国会前で集会を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。

 不要不急の外出自粛などを強制できない政府の限界が明らかになっている中、緊急事態条項創設をめぐる与野党の足並みはそろっていない。

 自民党の稲田朋美幹事長代行は3日のNHK番組で、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や議員の任期をどうすべきかについて議論が必要だと訴えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との認識を示しつつ、緊急時を想定し、議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。

 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。

 主要野党は憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも反対している。与党内でも、改憲について「このようなときに持ち出すのは適当ではない。もう少し落ち着いてから対応すべきではないか」(自民党の二階俊博幹事長)との声があり、首相の総裁任期の来年9月までに実現する保証はない。

 首相は集会に寄せたメッセージで「憲法改正への挑戦は決してたやすい道ではない」と認めつつ、改憲派の不安を払拭するかのように、こうも強調した。

 「必ずや皆さんとともに成し遂げていく。その決意に揺らぎは全くありません」(内藤慎二)




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例