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日本のPCR検査が増えないのは「あたりまえ」だとし、その原因の一つとして「日本には軍医がいない。前戦で鍛えられた医師もいない」ことをあげた。

 おおたわ氏は検査をするには場所が限られ、やる医師が少ないとした。「医療従事者自らも感染リスクを負う」とし、海外で検査が速やかに進む理由に「軍隊の医師の存在」をあげた。

「彼らは日常的に生物兵器に対する演習として防御服や汚染物の扱いに長けている。だから迷いが少なく、コロナにも向かっていける」とした。


おおたわ氏 PCR検査増えないのは「あたりまえ」軍医の有無を指摘

5/9(土) 8:54配信

デイリースポーツ







 内科医で、現在は法務省非常勤医師として刑務所の受刑者たちの矯正医療にあたる、おおたわ史絵氏が8日、日本のPCR検査が増えないのは「あたりまえ」だとし、その原因の一つとして「日本には軍医がいない。前戦で鍛えられた医師もいない」ことをあげた。

 おおたわ氏は検査をするには場所が限られ、やる医師が少ないとした。「医療従事者自らも感染リスクを負う」とし、海外で検査が速やかに進む理由に「軍隊の医師の存在」をあげた。

「彼らは日常的に生物兵器に対する演習として防御服や汚染物の扱いに長けている。だから迷いが少なく、コロナにも向かっていける」とした。

 一方の日本では「大多数の医師は防御服を着た事がない」という。さらに「もとから世界で最も清潔な国のひとつゆえ、疫病対策には重点が置かれていなかった」と指摘。

「そんな慣れない彼らが自衛隊の指導のもとに検査を始めている。使命感以外の何者でもない」と感謝した。

 今後は「自衛隊、防衛医大、海外の医療部隊できるだけ多くの力を借りるべきだと思っている」と持論をつづった。

「戦争のない平和な日本 疫病の少ないきれいな日本 そんな私たちの1番の弱点が、今まさにある問題点」とした。

 おおたわ氏自身も医師として「歯痒さでいっぱい」と悔しさをあらわに。現在、矯正医療に携わり刑務所と少年院を勤務地としているため、自身がウィルスを持ち込みクラスターが発生することを危ぐ。

「医療崩壊だけでなく刑務所が崩壊する。絶対に避けなければならない事態」とした。「高みの見物のようで本当に申し訳ない」と謝罪。「そのかわり、できるだけの発信をしていこう」と決意をつづっていた。




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「対華21ヶ条の要求」と日華条約

今日は何の日 5月9日 大正4(1915)年 - 中華民国の袁世凱政権が日本の対華21カ条要求を受諾する。

対華21ヶ条要求(たいか21かじょうようきゅう)は、第一次世界大戦中、日本が中華民国政府とおこなった外交交渉において提示した21か条の要求と希望のこと。

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孫文は、「21ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言した。

また、加藤高明外相は、最後通牒は、譲歩する際に中国国民に対して袁の顔を立てるために、袁に懇願されたものである、と公然と認めた。

さらに、アメリカ公使ポール・ラインシュ(Paul S. Reinsch)の国務省への報告書には、「中国側は、譲歩すると約束したよりも要求がはるかに少なかったので、最後通牒の寛大さに驚いた」とある。




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小池張造(1873-1921) 明治-大正時代の外交官。加藤高明外相秘書官などをへて、ニューヨーク・奉天などの総領事をつとめる。大正2年外務省政務局長となり、加藤外相のもとで対華二十一ヵ条要求の原案作成にあたった。のち久原本店理事。福島県出身。東京帝国大学卒。



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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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政府は、休業補償の一環として、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で、早ければ月内の国会提出を目指す。

野党は安倍政権に休業と補償セットで 補償がないのはおかしいって言っていたが、そもそも、損失補償の規定がないインフルエンザ特措法は民主党政権下で制定されたものだ。

自分たちは作っておらずに安倍政権にいちゃもんをつける。本末転倒だ。

なので、「みなし休業」に関しても新たに立法し、国会で審議し、補正予算などを経て補償される。これではスピードをもって対処することはできない。

しかし、憲法に緊急事態条項があれば、即座に対応できるしくみであるのでスピードをもって対処できる。

なお、ロックダウンなど外出禁止強制をするための「人権を制限」にかかわる法律改正はたとえできたとしても、適用せれるかどうかは疑問だ。なぜなら根拠法の憲法に緊急事態条項がないからだ。


政府、「みなし失業」導入へ 新たな立法措置を検討

安倍晋三首相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相=8日午前、首相官邸(春名中撮影)










 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされている従業員を支援するため、離職していなくても失業したとみなして同じ手当を支給する特例措置「みなし失業」の導入に向け、新たな立法措置を行う方向で検討に入った。

雇用保険法の改正か特例法を制定する方針で、早ければ月内の国会提出を目指す。

 みなし失業は、企業経由ではなく労働者が自ら申請できるため、生活資金を素早く確保でき、企業も経済的な負担がなく雇用を継続できるメリットがある。

現在は激甚災害法に規定されており、これまで平成23年の東日本大震災や昨年の台風被害などで適用された。だが、感染症対策では前例がないため政府は新たな立法措置で対応する方向だ。

 休業中の従業員支援については、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金がある。

加藤勝信厚生労働相は8日の記者会見で、助成金の日額上限「8330円」の上積みを検討する考えを示したが、膨大な申請書類など手続きが煩雑で支給に時間がかかり、利用が進んでいない。

 安倍晋三首相は4月30日の参院予算委員会で、みなし失業について「従業員の立場に立って検討させたい」と述べた。

政府は休業前給与の8割を助成する英国の制度を参考に、失業手当の現行の給付水準(50~80%)からの上乗せを検討する。財源として、3兆円強の残高がある雇用保険の積立金を活用し、引き上げ分については国の一般会計も投入する方向だ。




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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例