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多くの著名人がSNSで反対の声を上げている検察庁法案改正によって黒川検事長検事総長にするための法案ではない。誤解しているし、その誤解をミスリードして一部野党やマスコミが「反安倍政権」を誘導しているのです。

本年1月に黒川検事長の勤務延長を閣議決定した問題と、今回の法改正とは別問題なのに、これとリンクして反対運動を画策しているのです。



吉村知事は、多くの著名人がSNSで反対の声を上げている検察庁法案改正は2年前から審議されている「定年延長法案ですから、60歳を65歳に延長する法案ですので、その法案そのものには反対はしていない」とコメント。


黒川検事長検事総長にするための法案では断じてない。この法律が通って定年が65歳になるのは2022年なのです。問題の黒川さんの誕生日までにはそもそも間に合っていないのですよ」と、審議されている改正案は黒川氏に影響は及ぼさない。



吉村知事、検察庁法案改正反対の声は「あるべき姿」も「人事権は内閣が持つべき」

5/11(月) 13:22配信

デイリースポーツ

 大阪府の吉村洋文知事が11日、大阪府で会見を行い、著名人や有名人が検察庁法案改正に反対する意見をSNSで発信していることに「どんどん(意見を)挙げるべき」とコメント。ただ吉村知事自身は、検察庁の人事権については「選挙で選んだ人が持つというのが民主国家として有るべき姿」と内閣が持つべきだとの考えを示した。

 囲み会見の最後に、多くの著名人がSNSで反対の声を上げている検察庁法案改正について質問された吉村知事は「権力サイドに対し批判、意見していくのは、著名人、有名人が賛成、反対を発信していくのは民主国家としてあるべき姿」と歓迎した。

 ただ吉村知事は、同法については「定年延長法案ですから、延長法案そのものには反対はしていない」とコメント。

 黒川検事長検事総長にするための法案などと批判を受けていることには「突き詰めて考えなければいけないのは、人事権を誰が持つべきかを考えないといけない問題だと思っている」とも指摘。

検察は「強烈な国家権力」を持っているとし、その人事権という強大な力を「誰がもつべきかを考えないといけない。今あるように、内閣・政府、選挙で選んだ民主的な統制が及んでいる人が持つのがむしろ健全ではないか」とも語った。

 そして改正に反対する人たちへ「じゃあ、人事権は誰が持つのがいいのか、という問いに答えないといけない」とも指摘し「ぼくは内閣が持つというのは賛成」とした。

 また、その決め方に対して反対しているのなら「今の政府を打倒する運動をすべきじゃないかと思う。僕は検察庁の中だけで人事完結の方が怖い」ともコメント。「大きな論点、誰が人事権を持つべきか?ぼくは内閣が持つべきだと思う。賛成反対は、まずは国会議員の判断に委ねたい」としていた。



宮崎謙介氏、検察庁法改正案に持論展開 黒川氏の定年延長で「安倍批判するのはちょっと違う」

5/11(月) 12:43配信

ENCOUNT

検察庁法案改正の“カラクリ”を噛み砕いて説明「炎上しないか心配」

 元衆議院議員・宮崎謙介氏が11日、ブログを更新。多くの著名人が「#検察庁法改正案に抗議します」とSNSなどで声を挙げ、話題となっている検察庁法案改正について持論を展開した。

【写真】宮崎謙介&金子恵美、夫婦の仲の良さが伝わる1枚に…“6回目のウエディング姿”

 宮崎氏は「【政治関連】検察庁法案改正に抗議!に一言」のタイトルでブログを更新。「私なんぞが申し上げるのは甚だ恐縮ではございますが、ちょっと整理させてください」と前置きした上で、本問題へ言及。「いま皆さんが反対しているのは『国家公務員法等改正案』というもので国家公務員の皆さんの定年を60歳から65歳に上げようぜ、というもの」と、議論となっている点を噛み砕いて説明した。

 そして、この改正案は「これは2年前から『やらなきゃね』と言われていたもの」とし、「だけど、偉い政治家から『それ、やってもいいけど、窓際族の60歳についても定年延長させるの?ありえなくない?』という声があって 官僚側も『すみません。ちゃんとした人にだけ延長するように人事制度を見直します・・』ということになったんです。そのため2年間も時間をかけて制度を見直したっていうわけです」と、このタイミングでの審議になった理由を説明した。

 しかし、「せっかくの良い法案なのに、それをメンドくさくさせているのが、『黒川弘務』検事長の勤務延長の問題です」と言及。「簡単にいうと、総理たちとつるんでるんじゃないの?と言われている黒川さんを、ある意味ではルールを無視して特別に定年を延長させてしまったのです。それが今年の1月。このことはちょっと普通じゃないですよね。これは私もフォローできない」と現行法の解釈変更で黒川氏の定年を延長したことへは納得がいっていないようだ。

 その上で、「今、『ちゃんとした国家公務員の定年を65歳まで延長しよう法案』(国家公務員法等改正案)が審議されているのですが、検察官(この人たちも国家公務員)の定年を63歳から65歳に引き上げる『検察官だって定年延長しましょう法案』もセットで審議されていることで炎上しているのです」と本来の改正案の“目的”であった優秀な国家公務員の定年延長よりも黒川氏の定年延長に注目が集まってしまったと説明した。

「この法律が通って定年が65歳になるのは2022年なのです。問題の黒川さんの誕生日までにはそもそも間に合っていないのですよ」と、審議されている改正案は黒川氏に影響は及ぼさないとした上で、「既に黒川さんの定年は延長されている」と同氏の定年延長は1月にすでに閣議決定されていることを指摘。「黒川さんのことに抗議をするならば、もっと前にすべきだった。繰り返しますが、黒川さんのふいうち定年延長についてはフォローのしようがないです」と批判的に記した。

 そして、「今ここで多くの人たちが抗議をすることは『ちゃんとした官僚たちの定年延長』を抗議することになってしまうのです」と何に対して抗議をしているのかを理解する必要を説き、「今回の『ちゃんとした国家公務員の定年延長』についての議論はちゃんと行われなければならないし、黒川さんのことと混同させて安倍批判をするのはちょっと違うんじゃないかなーと思いますよ」と持論を展開した。

 読者に伝わりやすいよう噛み砕いて問題点を指摘したブログの最後には、「ああ、炎上しないか心配」と締めくくっている。

ENCOUNT編集部




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今日は何の日 昭和18年(1943年) - 大東亜戦争・アリューシャン方面の戦い: アッツ島の戦いが始まる。
 
昭和17年6月、ミッドウェイ作戦に呼応して哨戒線の前身、米ソの連絡遮断、敵の航空基地の利用阻止などを目的として、陸軍北海支隊と海軍北方部隊との協同によるアリューシャン列島のアッツ島とキスカ島の占領が敢行された。

しかし、ミッドウェイ作戦の失敗によってアリューシャン列島の戦略的な価値は無くなり、しかも米軍が反攻の兆しを見せ始めたにも係わらず、大本営は何等の対策をも講じ様とはしなかった。

昭和18年5月12日、米軍は戦艦3、空母1、重巡3、軽巡3、駆逐艦12という艦隊支援のもとに、第七師団1万1千人がアッツ島に上陸を開始。

孤立した離島に敵の大群を迎え撃つ日本軍は山崎保代陸軍大佐以下二千四百名、全員が死を決意し凄まじい戦いを繰り広げた。

苦闘二週間余、大本営は悪化する南方戦線の戦局打開を優先すべくアッツ島を見捨てた。

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山崎保代陸軍中将



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 緊急事態条項の新設に「賛成」との回答を支持政党別に見ると、自民党73.4%、公明党68.6%。野党では立憲民主党が32.6%にとどまったが、共産党も賛成(47.2%)が反対(37.8%)を上回った。

緊急事態条項に関しては、前回調査(4月11、12両日)でも65.8%が新設に賛成と答えており、必要性は理解されつつあるようだ。


【産経・FNN合同世論調査】憲法に「緊急事態条項」65%賛成 議員任期延長にも理解

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、緊急時に政府の措置に強制力を担保する「緊急事態条項」を憲法に新設することに65.6%が「賛成」と答えた。

また、緊急時に国会議員の任期の延長を可能とする憲法改正にも64.7%が賛意を示した。想定外の国難に備えるための改憲への理解は、護憲を掲げる共産党支持層にも広がっている。

 「多くの理解が得られているということならば、そういった声を受け止めて議論を続けていく」

 自民党の岸田文雄政調会長は11日の記者会見で、改憲案4項目の一つとしても掲げる緊急事態対応への国民の理解が広がっている現状を歓迎した。

 緊急事態条項の新設に「賛成」との回答を支持政党別に見ると、自民党73.4%、公明党68.6%。野党では立憲民主党が32.6%にとどまったが、共産党も賛成(47.2%)が反対(37.8%)を上回った。緊急事態条項に関しては、前回調査(4月11、12両日)でも65.8%が新設に賛成と答えており、必要性は理解されつつあるようだ。 

 今回の調査では、緊急時に国会議員の任期を延長することに限った緊急事態条項の新設についても尋ねた。「賛成」との回答は、支持政党別で自民が71.7%、公明が72.6%。立民は40.2%だった。共産は賛成(54.0%)が反対(28.5%)を大きく上回った。新型コロナウイルスの脅威は永田町にも及んでおり、緊急時に国会の機能を維持する重要性を国民の多くが実感しているとみられる。

 とはいえ、野党がこうした問題意識を共有しているとは言い難い。与党は「緊急事態における国会機能の確保」を憲法審査会で議論すべきだと呼びかけたが、立民などは審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じなかった。

 共産の小池晃書記局長も11日の記者会見で緊急事態条項について「百害あって一利なし」と強調しており、国民の声は一部政党に届いていないのが実情だ。

(内藤慎二)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例