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中国は、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。ことに対して、フランスに対して契約破棄を訴えた。これはあり得ないことで、非常事態だ。

台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。

フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。


台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求

5/13(水) 9:32配信

AFP=時事








【AFP=時事】(写真追加)中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。


【写真】米軍艦、南シナ海を航行 領有権の主張強める中国をけん制

 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット(Lafayette)級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。

フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。

 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル(約28億6000万円)超規模の取引だと報じている。

 消息筋はAFPに対し、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。

 一方、中国外務省はAFPに対し、「中国はフランスに深い懸念を表明した」と明かした。さらに「わが国は台湾地域へのあらゆる兵器販売および軍事・安全保障交流に反対する」「わが国は中仏関係への悪影響を避けるために、計画されているこの台湾への兵器販売を取り消すようフランスに要求する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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テレ朝のこの手の印象操作は常套手段。もし渋谷氏がFACEで怒りを表明していなかったらこの問題は浮上していなかったはずだ。

テレ朝は「おろそかにしていた」との簡単な謝罪で済まされるのだろうか。

 日本のPCR検査の対応に関してコメントを求められた際、澁谷泰介さんは「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」という趣旨で繰り返し答えたが、実際の放送ではその発言部分はカットされ、

ヨーロッパ各国でのPCR検査は日本よりかなり多いという文脈の中で自身のインタビュー映像が流れたため、「PCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの一部として僕の映像が編集され、真逆(まぎゃく)の意見として見える」と主張していた。

 FBでは一連の経緯が説明されたうえ、澁谷さん本人によるものとみられる「放送を見て正直愕然(がくぜん)としました」「PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められました」

「現場の生の声を多くの方に知ってもらえればと思い取材に応じさせてもらいましたが、実際には生の声すら全く届けることは出来ず不甲斐(ふがい)ない気持ちです」との書き込みがあった。

 同番組は12日の放送で、メインMCの坪井直樹アナウンサーが「木曜日(7日)に放送した際に、『日本は疑わしい人だけにPCR検査をするという世界的に珍しい政策をとっていた』という澁谷医師のコメントの一部を紹介しました」「ただその後、同じVTRで別の学者の主張もお伝えしたことで、結果として澁谷医師もPCR検査を直ちに増やすべきだという主張をしている印象となりました」と説明した。

 その後、澁谷さんが「PCR検査を今後増やしていくこと自体は大事だが、今、現場で不必要な検査が増えることは望んでいない」「(基礎疾患がある人や濃厚接触者など)プラスアルファのものがある人への検査は大切だが、急場で検査数だけ増やしてくれと言われてもちょっと難しいなというのが正直なところです」などと述べた取材時のVTRを約2分半にわたり放送した。


「視聴者に誤印象」と謝罪 コロナ巡りテレ朝情報番組

テレビ朝日社屋=東京都港区
テレビ朝日社屋=東京都港区










 テレビ朝日は12日、情報番組「グッド!モーニング」で、新型コロナウイルスのPCR検査を巡る医師のインタビューを紹介した際、視聴者に誤った印象を与える放送をしたとして番組内で謝罪した。

 同番組は7日の放送で、心臓外科医のコメントを紹介。放送後、この医師が会員制交流サイト(SNS)で「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとコメントしたが、(編集で)真逆の意見として見えるように放送された」などと指摘していた。

 番組は12日、医師の取材VTRをあらためて放送し、坪井直樹アナウンサーが「医療現場の声の部分を放送につなげる、その受け止めをおろそかにしていた部分があった。大変おわびいたします」と述べた。




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今日は何の日 5月13日 1612年(慶長17年4月13日) - 宮本武蔵と佐々木小次郎が巌流島で決闘(『二天記』による)。

Sasaki_kojiro_2.gif

 関門かんもん海峡にかかわる歴史的な逸話いつわとして広く知られているのが、宮本武蔵みやもとむさしと佐々木小次郎ささきこじろうの巌流島がんりゅうじまにおける決闘です。

巌流島は下関市の彦島江の浦東岸250mにあり、北端に小山があるほかは平らな島で、無人島です。

当時、諸国をまわったのち小倉の細川家に仕え、小倉城下に道場を開いていた佐々木小次郎に、諸国修行中の武芸者宮本武蔵が、細川家の家来であった長岡佐渡ながおかさどを通 じて試合を申し込みました。

試合場所に指定されたのが、この島でした。慶長17年(1612年)4月13日の試合当日、約束の時間に遅れて島に着いた武蔵は、船の櫓をけずって作った長い木剣で小次郎を倒した……と語られています。

武蔵はこの後、細川家に仕えて晩年ねんをまっとうしたわけですが、敗者である巌流佐々木小次郎の名がこの島に残され、一般 に巌流島と呼ぶようになったのです。

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巌流島
巌流島(船島)

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巌流島
舟形の碑

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巌流島
佐々木巌流之碑








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マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。



中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

 その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

 新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

 多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

 そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し(デカップリング)の動きを強めることになろう。



怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中

5/12(火) 8:01配信

JBpress

■ 真珠湾攻撃より深刻な攻撃

 新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

 感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である(2020年5月9日現在)。

 すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

 しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7%と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

 トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC(9・11テロ)よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

 中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

 米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査(2020.4.21)では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

 トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

 米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

 このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

 また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

■ 歴史的ターニングポイント

 グローバル化は、政治的に見れば、国際社会における自由民主主義の普遍化と同一視される傾向があった。

 しかしそれを掻い潜った、共産党一党独裁の中国や強権支配のロシアの跳梁跋扈を許し、その支援を受けた東欧や中央アジア、中東などにおいて強権支配体制の復活や台頭を促してきた側面を見逃すわけにはいかない。

 また、グローバル化の中で、「今後の国際問題は、話し合いや国際法に従って解決でき、国際司法裁判所などの国際機関が画期的な意味をもつ」というリベラルな国際主義が受け入れられてきた。

 その思想に支えられ、地位や役割を増したと思われてきた国連や世界保健機関(WHO)などの国際機関ではあったが、世界的な疫病流行(パンデミック)に際し宣言や警告を発するだけで、機能不全を露呈した。

 特に、WHOなどは完全に「中国寄り」と見られ、公正や公平を原則とする国際社会にあって、その責任を追及する動きが表面化しているのも当然であろう。

 新型コロナウイルスの世界的流行の「中心地」は、一時、欧州に移ったが、欧州連合(EU)各国は、売り物にしていた域内の人や物の移動の自由を定めたシェンゲン協定を停止し、お互いに硬く門戸を閉ざした。

 本来、EUは、欧州諸国間の戦争を防止する目的で設立された。

 しかし、エマニュエル・マクロン仏大統領が、フランスは新型コロナウイルスとの闘いで「戦争状態にある」と宣言したにもかかわらず、EUは加盟国間の共闘にほぼ失敗した。

 コロナ禍後の世界では、自由民主主義と共産主義・強権主義との体制間競争や対立が表面化する可能性が高まろう。

 また、国際機関や多国間枠組への幻想が打ち砕かれた結果、グローバル化が後退し、国民国家のもつ本来の意義が再認識され、国が責任をもって自国民を守る傾向が一段と強まることになりそうだ。

 一方、経済においては、同時波及的にサプライチェーンが断絶し、世界中の経済活動をほぼ停止させた。

 世界は、マスクや医薬品、医療機器などの中国への過度の依存に恐れおののいたが、後の祭りであった。

 一方、中国は、パンデミックを引き起こした自国の重大な過失や責任を顧みることなく、この危機に乗じ、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占め、逆に自国で生産されたマスクや医薬品、医療機器などの輸出を制限した。

 その後、「世界の救世主」の立場を演じ「マスク外交」を展開する始末である。

 新型コロナウイルスは、「中国の真実」を世界に知らしめるまたとない機会を提供した。

 多くの国は、「中国の異質性」が白日の下に晒されたことから、中国が目指す「世界的な地位」に疑問を投げかけ、警戒感を強めており、今後、中国との間に一定の距離を置き始めるであろう。

 そして、中国依存からの脱却は容易ではないが、中国が関与するサプライチェーンへの依存度を低減する必要性から、生産拠点を分散し、生活必需品や戦略物資を自国生産に切り替える経済的切り離し(デカップリング)の動きを強めることになろう。

 軍事の面で中国は、世界が新型コロナウイルスへの対応に追われる危機的状況を利用して、中国の戦略的拡大に繋がるような行動を積極化している。

 コロナ禍後も、中国公船などによるわが国の尖閣諸島周辺海域への侵入は減少していない。

 むしろ、日本の領海内に侵入して操業中の日本漁船に接近・追尾したり、空母「遼寧」や爆撃機が宮古水道を往復するなど、挑発的な行動を活発化させている。

南シナ海では、領有権を巡り係争中の島々に一方的に新たな行政区を設定し、違法な領土権の拡張を強行している。

 また、フィリピンの軍艦を脅したり、ベトナムの漁船を沈めたり、他国に海洋石油・ガス探査をさせないように脅している。

 米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、グアムに寄港を余儀なくされた一時的な「力の空白」に乗じて、火事場泥棒ともいえる行為を繰り返しているのだ。

 特に台湾に対しては、バシー海峡を通過した空母「遼寧」や爆撃機などの軍事演習の頻度を増し、台湾への威嚇や軍事的圧力を強めている。

 中国は、パンデミックの間に、プロパガンダなどの「情報化戦争」を大々的に展開しているが、それに加え、新型コロナウイルスは生物剤を兵器化することの威力を強烈に証明したことで、世界に新たな脅威の出現を強く印象づけた。

 新型コロナウイルスの脅威を契機に、一部の国や非国家主体が伝染病を作り出す能力を得たいと思わないとも限らず、あらゆる国は、それに対する自衛を余儀なくされることになる。

 このように、中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界に及ぼした影響は甚大であり、特に米中関係の決定的な悪化に拍車をかけたことなど、歴史的ターニングポイントとして記憶されよう。

 そして今後、米国と中国の大国間競争は一段と激しさを増し、米国の世界戦略は、主敵を中国に定めたインド太平洋戦略重視に大きく舵を切ることになろう。

■ インド太平洋重視戦略に舵切る米国

 米国は、新型コロナウイルスによるパンデミックを通じて、中国に対する政策を根本的に変えざるを得ないと確信したのは間違いないところだ。

 トランプ大統領の中国攻撃は、日々エスカレートしている。また、マーク・エスパー国防長官は、コロナ危機発生後の2020年2月の下院軍事委員会公聴会で、「米国にとって中国こそが軍事面、防衛面で最大の挑戦者として対峙する相手だ」と断言した。

 そのエスパー国防長官の下で現在、中国を睨んだ米軍の再編・態勢見直しが急ピッチで進められている。

 その内容はまだ公表されていないが、エルブリッジ・コルビー元米国防次官補代理とA・ウェス・ミッチェル元米国務次官補は共同で、ウォールストリート・ジャーナル(2020年5月8日付)に「中国封じ込めに向けた困難な道」のタイトルで、その方向性を示唆する次のような記事を寄稿している。

 ロシアの脅威には、欧州の同盟国、すなわち北大西洋条約機構(NATO)が自らの防衛をいま以上に自分たちの力で担う形で安全を確保させ、中東では、「より軽く、より小さく、より低コストの米軍事プレゼンスを特徴とするような経済的戦力を保持する戦略」へと移行する。そのうえで、インド太平洋地域において、より強力な米軍事力を展開し中国を抑止する。(以上は筆者要約)

 すなわち、パンデミック後の米国の大戦略は、中国がもたらす脅威の中心部分への対応を優先するべきとし、そのため、他の地域では関与の度合いを弱めたり、デタント(緊張緩和)の機会を求めて調整したりする必要があることを意味している。

 そして、米戦略の焦点であるインド太平洋地域では、日本、オーストラリア、台湾、インド、ベトナムのような国々が持っている対中防衛能力を基盤とした国防戦略(2018NDS)で説明されているような信頼できる前方防衛が必要であり、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の利益を守ることはできないと強調している。

 いうなれば、「中国封じ込め」である。

 欧米諸国は、中国を封じ込めるためにはいま代償を払うか、それとも後から払わされるかのどちらかしかないことを認識せねばならないと問いかけ、いま代償を払うなら、より負担が軽く済む可能性が高いと指摘している。

 同時に米国は、自国の重要な産業、人工知能(AI)や国防の供給網に蓄積された脆弱性に対処することで、経済面で中国に依存する度合いを減らさなくてはならないとし、経済的切り離しの強化を求めている。

 また、中国が国際ルールの適用を回避する形で、自国市場参入の条件を他国に押しつけることを可能にしてきたことに対し、歴史的な対抗勢力連合を再形成し、中国の強大な力を制御、抑制する必要性を指摘している。


JBpress

■ コロナ危機で露呈した日本の脆弱性

 コロナ危機で最も明らかになったことは、わが国には国家の非常事態に対する備えに致命的な欠陥があることだ。

 その根本的原因は、日本国憲法に「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことに連なる問題である。

 国家の非常事態とは、外国からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ行為や重大なサイバー攻撃、大規模な自然災害や感染症の蔓延(パンデミック)等の特殊災害など、平時の統治体制では対処できないような重大な事態をいう。

 憲法学者の西修・駒澤大学名誉教授(防衛法学会名誉理事長)の研究によると、「1990年以降に制定された憲法(2012年11月末で98か国)で非常事態対処規定を保有していない国は皆無」ということだ。

 そのように、一方で平和を謳い、他方で、万が一、上記のような国家非常事態に直面した場合の措置を講ずることは、各国憲法の必須(必置)条件となっている。

 しかし、夢想的平和主義に貫かれているわが憲法には、平和が破壊された場合などの国家非常事態および当該事態への対処規定を全く設けていない。まさに、致命的な欠陥である。

 コロナ危機に遭遇して、急遽、暫定措置として新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)を見直し、今年3月になって新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われた。

 同法を根拠に、緊急事態宣言を発することができたが、欧米におけるロックダウンのように強制的に罰則を伴う規定がないため、政府や都道府県知事の要請や指示等を無視した行動が見受けられ、徹底すべき緊急事態措置の実効性を阻害・低下させ、コロナ危機を長引かせている。

 政府の対応を批判することは容易いことであるが、この際国民は、憲法に始まるわが国の脆弱性にしっかりと目を向け、それがゆえに、政府が行う政策や決定に制約や限界があることにも理解が必要である。

 併せて、民主主義の国では、主権者であるすべての国民に国を守る責任があり、国民の力を結集して社会全体で国を守ることへの合意形成が切に望まれる。

これらは、憲法改正に関わる問題であり、今後、いずれまた起こるだろうパンデミックや南海トラフ地震、首都直下型地震などの国家非常事態に対する生存性や抗堪性をソフト面から高める努力を急がなければならない。

 次の差し迫った課題は、中国との関わり方の見直しである。

 特に、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器などの生活必需品や国の安全保障を左右する戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

 我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化するとともに、特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

 また、米国などとの共同調査の結果、パンデミックに至った中国の責任が明らかになれば、国際社会とともに中国への損害賠償を請求する動きにも同調するべきであろう。

 そして、今後の最大のテーマは、対中安全保障である。

 コロナ危機以降、米中関係の悪化は決定的となり、米国は中国を主敵としたインド太平洋重視戦略に大きく舵を切る。

 この際、米国とその同盟国は、中国と対峙せずして自国の安全や利益を守ることはできないのであり、わが国は、中国との経済関係が深いことを理由に、米国と中国の間を渡り歩くコウモリ的振る舞いや鵺(ぬえ)的態度は許されない。

 日本には、米国との同盟を堅持する一貫性した姿勢が求められ、その難しい課題を克服する努力を始めなければならない。

樋口 譲次




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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例