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米メディアなどによると、総会では米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。投票が実施されれば、参加には加盟国の過半数が必要という。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12日の報告書で、台湾のワクチンや治療薬の知見をWHO加盟国が共有できず、世界全体の保健衛生が脅かされていると指摘した。

その意味でも、投票が実施され、台湾の参加が確定するよう、日欧米で多数工作をすべきである。中国はアジア、アフリカでの工作は当然進めているはずで、この事案は歴史的にも重要案件となる。


WHOが18日から総会 米中対立の構図 「新たな冷戦」に拍車

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(AP=共同)
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長(AP=共同)










 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)は18日から年次総会をテレビ会議方式で開催する。総会では、米国と中国が、台湾の総会へのオブザーバー参加や新型コロナウイルス対応の初動をめぐり、激しく対立する見通し。米中の緊張関係が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車がかかりそうだ。

 年次総会は、当初の4日間の予定を2日間に短縮。WHO予算案の審議時間を削り、新型コロナ対策の協議に集中する方針で、WHOのテドロス事務局長は15日、「1948年のWHO設立以降、最も大事な総会の一つだ」と強調した。

ただ、中国が反対する台湾のオブザーバー参加の可否や、WHOや中国のこれまでの新型コロナ対応の評価も協議するとみられる。

 米メディアなどによると、総会では米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。投票が実施されれば、参加には加盟国の過半数が必要という。

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は12日の報告書で、台湾のワクチンや治療薬の知見をWHO加盟国が共有できず、世界全体の保健衛生が脅かされていると指摘した。

 米国は中国の初期対応も批判するとみられる。トランプ米大統領は情報を隠蔽して感染を拡大させた責任を明確にしたいと訴えており、「中国との全ての関係を絶つこともできる」と強硬姿勢を示している。

 総会では、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時期も議論されそうだ。テドロス氏は1月22、23両日の緊急委員会で緊急事態宣言を見送った。

中国が圧力をかけたとみられ、医療機関の検査態勢整備を促す同宣言が遅れたことで感染拡大を招いたと非難されている。トランプ氏はWHOを「中国寄りだ」として資金の拠出停止を発表した。

 総会で米中関係の悪化は避けられず、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、「新型コロナへの対応をめぐる緊張の急激な高まりは、新たな冷戦の恐怖を引き起こした」と指摘した。

同紙は、米中対立が貿易や技術、南シナ海など幅広い問題で緊張を招くと危機感を示す。米中は1月に通商分野で“休戦”したが、米商務省は今月15日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を強化すると発表し再び緊迫化してきた。

 総会後も、米中の緊張は続く見通しだ。米海軍は13日、駆逐艦に台湾海峡を通過させた。台湾の蔡英文総統の2期目の就任式を20日に控え、中国を牽制したとみられる。総会で対中批判が高まれば、習近平指導部は22日に開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会で反論する可能性もある。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 5月17日 昭和13(1938)年 – 支那事変: 徐州会戦で西住小次郎戦車小隊長が戦死。支那事変初の軍神となる。

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西住 小次郎(にしずみ こじろう、1914年〈大正3年〉1月13日 - 1938年〈昭和13年〉5月17日)は、大日本帝国陸軍の軍人。陸士46期。最終階級は陸軍歩兵大尉。勲五等功四級。熊本県上益城郡甲佐町仁田子出身。

日中戦争(支那事変)における第二次上海事変から徐州会戦に至るまで、八九式中戦車をもって戦車長として活躍。戦死後、軍部から公式に「軍神」として最初に指定された軍人として知られる。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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李容洙氏は慰安婦ではなかったと元挺対協尹美香代表が暴露

「反日」で共闘。ここにきて自己保身のいがみ合い。韓国「恨」文化が表面化。翻弄される日本に終止符を!

元挺対協代表の尹美香により、李容洙氏は慰安婦ではなかった事が暴露された。

30年前、慰安婦だった人たちを探していた尹氏に電話をしてきた李容洙氏は、《慰安婦だったことを明らかにしたくないから、(李氏の)友だちが慰安婦だった、と話した》というのだ。

朝鮮日報は、この話を額面通りではなく、別の解釈をしている。《まるで、李容洙氏は慰安婦出身ではないとするような反応だ(※韓国語記事からの直訳)》、と。

尹美香氏が、過去を振り返るような話し方をしながら、実は李容洙氏に圧力をかけた可能性もある、そういう風に行間を読むこともできる。

そう、「私は、あなたが偽物だと知っています。私が潰されれば、あなたも無事ではいられませんよ」。尹美香氏は、そう言いたかったのかもしれない。

李容洙氏は現在91歳。本人の証言によって慰安婦にさせられた年齢が14歳~16歳と違い。

また、「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と話していた内容が「日本の軍服を着た男らが家にやってきて、男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」と“軍による強制連行”を主張する内容に変更していることから信憑性がないことは指摘されていた。


文在寅も高笑い「慰安婦婆さんニセ者」説に踏み込めない保守勢力のジレンマ

5/16(土) 5:57配信

デイリー新潮

 






文在寅大統領が「コロナ防疫で世界をリードしている」と高らかに宣言しても、足元では、反日団体の内ゲバが進行中である。保守派にとって、仇敵である左派の慰安婦団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」を叩く絶好機だったのに、批判はやがて鳴りを潜めて……。シンシアリー氏がそのメンタリティーを描写する。

【写真】1日に何十人もの米兵と……【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】

慰安婦団体批判は不敬罪

 日本側のネットでもたまに話題になるが、韓国側は、何かあればすぐ「裏切られた」とし、「後頭部を殴られた」と表現する。トランプ大統領とハグしたことで有名な自称・元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏もまた、「利用されてきた」とし、30年も活動を共にしてきた慰安婦団体「正義記憶連帯(旧挺対協)」の前理事長、尹美香ユン・ミヒャン)氏の後頭部を殴った。

 保守系のマスコミにとって、これは好機だった。正義記憶連帯、旧挺対協及びその支持者たちは、左派勢力の代表格の一つでもあるからだ。今まで、保守系の「朝鮮・中央・東亜」日報という韓国屈指の大手マスコミが、挺対協を批判できた唯一の名分は、「彼らは親北勢力と仲が良い」だった。

 しかし、韓国は、もはや反共(反・北朝鮮)が反日に勝てる社会ではない。下手に慰安婦団体を批判したら、それはもはや不敬罪。逆に保守派が国民の支持を失うことになる。

 そんな保守派の彼らに、チャンスが来たのだ。日本を貶めるための最高最強のネタである慰安婦。特に米国下院で関連決議案を成立させた主役の一人・李容洙氏の存在は、韓国ではまさに聖母そのものである。

 その李容洙「様」が、なんと、憎き正義記憶連帯と尹美香氏を非難したのだ。これはもう叩くしかない。

 正義記憶連帯と尹美香氏が寄付金をどこに使ったか明らかではない、会食費の使いすぎ、正義記憶連帯の会計帳簿から22億ウォンが消えている……などなどの記事が続いた。正義記憶連帯側は必死に反論したが、パッとしない。会計帳簿の件は、国税庁のプログラムの問題だと主張した。もちろん、同じプログラムを使う他の法人にはそんな問題は発生していない。関係ない国税庁もまた、後頭部を殴られたことになる。

 すると、朝鮮日報は5月14日、《尹美香氏が自分の個人口座で寄付金を募った》と報じた。何度も、複数の口座を使ったという。この「法人が個人の口座で募金すること」は、市民団体としては致命的な汚点だそうだ。「市民団体なら、責任を持って活動をやめるのが一般的だ」と露骨に書いている。

 面白いと言えなくもない。私は、そもそも性奴隷としての慰安婦のイメージなど、信じていない。性奴隷などと嘘をついて政治勢力となった連中が、その嘘のせいで困っている。決して愉快な笑いではないが、呆れた笑いならできないこともない。

 でも、やはり、韓国保守の攻撃は、心から喜べるものではなかった。なぜなら、いま韓国内で行われている批判の全ては、慰安婦問題に対するものではない。ただ、尹美香氏と正義記憶連帯という『左派陣営』への攻撃にすぎない。

 初期には、期待できる展開もあった。本件が騒ぎになった翌日の5月9日、朝鮮日報の記事は、尹美香氏が本件に対して立場を表明しながら、《30年前、李容洙氏の最初の電話は『私ではなく私の友人が(慰安婦だった)……』というものだったと話した》ことを指摘している。

 30年前、慰安婦だった人たちを探していた尹氏に電話をしてきた李容洙氏は、《慰安婦だったことを明らかにしたくないから、(李氏の)友だちが慰安婦だった、と話した》というのだ。朝鮮日報は、この話を額面通りではなく、別の解釈をしている。《まるで、李容洙氏は慰安婦出身ではないとするような反応だ(※韓国語記事からの直訳)》、と。

慰安婦を認知症患者として扱って…

 尹美香氏が、過去を振り返るような話し方をしながら、実は李容洙氏に圧力をかけた可能性もある、そういう風に行間を読むこともできる。そう、「私は、あなたが偽物だと知っています。私が潰されれば、あなたも無事ではいられませんよ」。尹美香氏は、そう言いたかったのかもしれない。

 他にもある。正義記憶連帯と尹美香氏が比例代表で当選した「共に市民党」も、「李容洙氏は私たちが差し上げたお金をちゃんと受け取った」、「李容洙氏は記憶がはっきりしていないのだ」、「どうやら心身が脆弱な状態のようだ」と話した。

 朝鮮日報はこれらの発言について、《慰安婦の証言のおかげで社会的地位を築いてきた人たちが、慰安婦を認知症患者として扱っていいのか》と、強烈な皮肉をこめて書いた。2015年、安倍首相と朴槿恵大統領との間で結ばれた慰安婦合意(日韓合意)を「被害者たちの意見が反映されていない」として拒否し続けてきた文在寅政権が、いまその被害者の声をどう思っているのかという、鋭い文章もあった。

 しかし、5月14日時点ではすでに、韓国の保守系マスコミに、そんな鋭さは無くなった。せっかく左派陣営を叩くことが出来るチャンスなのに、聖母にまで疑問を提起するのは、得策ではないと思ったのだろうか。保守系列のどの新聞を読んでみても、《被害者・李容洙と加害者・尹美香の戦い》としか、本件を捉えていない。

 李容洙氏を含めた慰安婦問題への疑問ではなく、左派勢力への攻撃を楽しんでいるだけだ。東亜日報の記事には、《尹美香ではなく李容洙こそが優秀な政治家であり国会議員にふさわしい》という文章まであった。

 軍事政権が崩壊したとき、金大中大統領の左派政権は、右派の軍事政権を悪者にするために、ありとあらゆる資料を発掘、公開した。決して全てではないにせよ、その多くは、鋭く、客観的なものだった。

 今回の件がそういう展開を見せてくれると嬉しいのだが、やはり無理だろうか。もっと根本的なスタンスの変化に繋がる指摘を、韓国の保守系言論に期待していた私もまた、後頭部を殴られたのかもしれない。

シンシアリー
1970年代、韓国生まれ、韓国育ちの生粋の韓国人。歯科医院を休業し、2017年春より日本へ移住。母から日韓併合時代に学んだ日本語を教えられ、子供のころから日本の雑誌やアニメで日本語に親しんできた。また、日本の地上波放送のテレビを録画したビデオなどから日本の姿を知り、日本の雑誌や書籍からも、韓国で敵視している日本はどこにも存在しないことを知る。アメリカの行政学者アレイン・アイルランドが1926年に発表した「The New Korea」に書かれた、韓国が声高に叫ぶ「人類史上最悪の植民地支配」とはおよそかけ離れた日韓併合の真実を世に知らしめるために始めた、韓国の反日思想への皮肉を綴った日記「シンシアリーのブログ」は1日10万PVを超え、日本人に愛読されている。『韓国人による恥韓論』など著書は65万部超のベストセラーとなる。5月31日新刊『高文脈文化 日本の行間~韓国人による日韓比較論~(扶桑社)』が発売。

週刊新潮WEB取材班編集




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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。

日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。

共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。


ポストコロナの覇権拡大狙う中国 日本抗議も尖閣侵入は常態化

尖閣諸島・魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島・魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)










 各国が新型コロナウイルス対応に追われる隙を突き、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。警戒を強める日本政府は、中国への懸念を共有する太平洋関係国と連携強化を模索している。

 今月8日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島・魚釣島の日本領海に侵入した。うち2隻が操業中の日本漁船を追いかけ、現場は一時緊迫。9日にも2隻が領海侵入し、26時間も居座った。日本政府は「海洋進出を既成事実化しようとする動きの一環」と分析している。

 自衛隊幹部も「尖閣周辺に中国船がいるのが普通だとの認識を定着させ、実効支配につなげようとしている」と語る。日本の抗議に中国外務省報道官が「日本漁船が中国領海内で違法操業した」と主張したことにも、その思惑が透ける。

 中国海警局は海上保安庁に相当する組織だが、2年前に中国共産党中央軍事委員会の傘下に入った。安倍晋三首相は15日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、尖閣に関し「具体的なことは言えないが、圧倒的な対応をしている」と強調。「習近平国家主席にも日本政府の意思を見誤らないでもらいたいとはっきり申し上げている」と述べた。

 ただ、結果的に領海侵入は常態化。日本の抗議も無視され続け、「尖閣支配」の既成事実化を狙う中国の思惑通りともいえる。

 中国海軍の空母「遼寧」など6隻の艦隊は4月11日と28日、初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を往復し、太平洋に出て東シナ海に戻った。翌29日もミサイル駆逐艦など3隻が同海峡から太平洋に抜けた。南西諸島は中国が東シナ海から太平洋に進出する出口で、コロナ禍に乗じ日本の抑止力を試しているようだ。

 それ以上に攻勢が強まっているのが南シナ海と台湾だ。中国は4月18日、領有権争いが起きているパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(同・南沙)諸島に行政区を新設したと一方的に発表。共同通信によると、中国軍は8月、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画している。

ポストコロナの軍事バランスを揺るがしかねない中国に対し、日本がよって立つのが日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。自衛隊と米軍はコロナ禍でも直接的な接触がない艦艇や航空機の共同訓練を続け、今月12日に航空自衛隊の戦闘機16機が米空軍の戦略爆撃機2機と編隊航法訓練を実施した。

 米軍は環太平洋合同演習(リムパック)の8月実施も決めた。コロナの影響で開催が危ぶまれたが、各国の連携と対中抑止力が維持されているとのメッセージを発する意図もある。

 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長はシュナイダー在日米軍司令官ら米軍幹部と連絡を取り合い、危機感を共有している。河野太郎防衛相は先月中旬以降、米国、オーストラリア、インド、フィリピンなどインド太平洋に関わる各国国防相と電話会談を重ねている。「力による一方的な現状変更の試みに反対する」との方針を確認し、各国に連携を呼びかけているが、中国の行動を抑制させるまでには至っていない。(田中一世)




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武漢コロナは中国の「一帯一路」計画に、依存したドイツ、イタリアなどの欧州に「爆発的感染」が生起した。

これを契機に、欧州などの中国のコロナ隠蔽に対する追求は、中国の「経済的報復」を齎し、互いの「蜜月関係」は「急速」に中国への「損害賠償請求」へと展開した。

さらには、トランプ米大統領の「中国断交示唆」は中国を震撼させている。



実は、同州はドイツで最初に中国の「一帯一路」プロジェクトに署名した州で、州政府の官員の中には共産主義者も少なくないと指摘されている。

 中国が同州に目を付けた最大の利点は、同州にあるデュイスブルク港だ。2018年の中国政府の公式ウェブサイトによれば、デュイスブルク港には、中国の重慶を起点として、週に35~40本の長距離鉄道が運行されている。

 同州の州都デュッセルドルフ市は、2015年に中国総領事館が設置された後、武漢市と姉妹都市を締結して、毎年「中国祭」を開催するなど密接な関係を保っている。


 一言でいえば、ノルトライン・ヴェストファーレン州などドイツ3州は、ここ5年間で中国と深く結びつき、ドイツ経済の根幹を中国に握られるほど密着してしまったのである。そして、この経済的な密着こそ、今回のコロナウイルスが感染拡大した最大の要因となったのである。


中国がドイツに「報復」、経済的攻防がコロナで激化

5/16(土) 8:00配信

JBpress

 (譚 璐美:作家)










 4月15日、欧州でコロナ禍が吹き荒れる中、ドイツ最大のタブロイド紙「ビルト」が社説「私たちへの中国の負債」を掲載して激しく中国を批判した。コロナウイルスが世界中に拡大したのは「中国が全世界を欺いた」からであり、ドイツが受けた経済的損失の約1650億ドル(約18兆1500億円)を、中国は支払うべきだとも要求した。

【写真】新型コロナウイルス感染拡大の経緯について独立した調査が必要と提起し、中国の猛反発を受けているオーストラリアのスコット・モリソン首相

 翌日、中国は「劣悪な要求だ」と反論したが、同紙は一歩も引かず、習近平主席を名指しして、「あなたの友好とは・・・微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」と、激烈な批判を展開し、激しい舌戦はなおも続いている。

■ “経済的パートナー”ドイツからの厳しい言葉

 メルケル首相も4月20日、「中国がウイルスの発生源について、より透明性を持てば、各国がよりくわしく学ぶことができる」と、控えめながら中国政府に「透明性」を求めた。

 習近平主席にとって、メルケル首相の言葉は予想外のものだったろう。というのも、ほんのひと月前の3月22日、習近平主席はドイツに電報を送り、コロナウイルスの感染が拡大中のドイツに慰問の意を表し、「ドイツと共に努力することで両国の全方位的なパートナー関係を深め、中国とヨーロッパの関係発展を促進していきたい」と強調したばかりだったからだ。

 新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、各国首脳から中国の対応に疑念の声が相次ぐ中で、唯一、経済的に重要なパートナーだと思いこんでいたドイツの冷めたい反応は、大きな衝撃だったにちがいない。

 コロナ禍をきっかけにして、今、ドイツと中国の間で再び経済的攻防が火花を散らしている。

■ 蜜月関係にあるドイツの優良企業が中国企業のM&Aの標的に

 振り返れば、ドイツと中国の間には歴史的な禍根が少ない。20世紀初頭にドイツ帝国が清国の山東省膠州湾を租借したものの、第一次世界大戦の時期に、中国侵略を企てた日本がドイツの権益を奪って以降、ドイツはヨーロッパ戦線に忙殺されて、どちらかといえば中国と疎遠な関係にあった。そのためドイツ人も中国に対して固定観念を持たず、悪感情を抱いていなかったのである。それが21世紀に入り、中国が経済成長すると、両国は急接近した。

 2005年、メルケル首相は首相就任後、景気低迷にあえぐドイツ経済を再興しようと、対中貿易の促進に踏み切り、現在まで合計12回の訪中をしている。日本には、2回のサミットを含めて5回しか訪問していないのとは大違いだ。

 中国にとっても「渡りに船」だった。

 中国は建国100年目の2049年に世界制覇を目指して、国家的大構想「一帯一路」プロジェクトを立ち上げ、欧州と中国を陸と海で結んで貿易取引を発展させようと考えた。長距離鉄道を敷設して「陸のルート」を開設する一方、「海のルート」を確立するため、航路沿線にあるアジア、中東各国の港湾を強引な手段で次々と獲得していった。

 2015年には具体的な戦略「中国製造2025」も打ち出した。2025年までに欧米先進国と日本に追いつき、追い越すために、10の重点分野を発展させる計画だ。重点分野は、省エネルギー産業、新エネルギー自動車、電力設備、バイオ医療、ロボット分野などの最先端技術ばかりだ。だが、中国はこれらを自ら研究開発するのではなく、外国企業を買収して手っ取り早く最先端技術を奪おうと目論んだ。その主要なターゲットとなったのが、「蜜月関係」にあるドイツの先端企業だった。

 JETROのレポート『中国からの直接投資とドイツのジレンマ』(2020年1月9日付)が紹介したドイツ連邦銀行の経済統計によれば、中国からドイツへの直接投資が急増したのは2016年。手法は主としてM&Aだった。

 2016年6月、中国の大手家電メーカーの美的集団がドイツの産業用ロボットメーカーのクーカを買収したのを皮切りに、中国企業は次々にドイツ企業にM&Aをしかけた。

 2016年の中国のドイツへの投資総額は、前年比24倍の125億6000万ドルに達し、2017年には過去最高額の136億8400万ドルを記録した。

■ ドイツで急速に高まった対中警戒感

 そこまで事態が進むと、さすがにドイツ人は貴重な先端技術が流出するのではないかと不安になり、ドイツ政府は2017年7月、対外経済法施行令を改正して、軍事産業や安全保障、ハイテク、インフラ、エネルギー分野で、EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国以外の外国企業がドイツ企業を買収する場合、買収通知の提出と資本参加の審査を義務化するなど、規制を強化した。

 だが、中国の勢いは止まらず、2018年2月、吉利汽車がダイムラーへ資本参加して筆頭株主になり、寧波の自動車部品メーカー、継峰汽車零部件もドイツの自動車内装部品メーカー大手のグラマーの株式を取得して、議決権を84%取得した。

 危機感を覚えたドイツ政府はついに「拒否権」を発動した。

 2018年7月、国家電網(SGCC)による送電大手の50ヘルツ(50Hertz)の株式取得を阻止するため、ドイツ復興金融公庫(KFW)が株式20%を買い取った。同年8月、煙台市台海集団による精密機械メーカーのライフェルト・メタル・スピニングの買収も拒否した。同社は従業員200人の小規模ながら、宇宙船や航空機の部品製造の技術は世界的に評価が高く、原子力発電や核関連分野にも利用されている優良企業だ。

 5カ月後の12月、ドイツは万全を期すため、EUおよびEFTA加盟国以外の外国企業が、安全保障上重要なインフラ企業の株式を取得する際の審査基準を、従来の決議権25%以上から10%以上に引き下げ、中国企業による買収に歯止めをかけた。

 その結果、2018年のドイツ企業に対する中国企業の直接投資は2割減の106億8100万ドルとなり、2019年上半期には5億500万ドルと激減した。

 だが、二度にわたる規制強化にも関わらず、2019年1月、中国のアリババ集団はドイツのデータ分析のスタートアップ企業であるデータ・アルチザンスを9000万ユーロで買収し、なおもM&A攻勢の手を緩めてはいない。

■ 一帯一路の“要所”となる地域で集中的にM&A

 ところで、中国企業によるM&Aの約60%は、ドイツの特定地域に集中している。バーデン・ヴュルテンベルク州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、バイエルン州の3州で、最先端技術をもつ企業がひしめく地域だ。

 3州のひとつ、ノルトライン・ヴェストファーレン州はドイツ経済の中心地で、現在、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、徐工集団(XCMG)、三一重工(Sany Heavy Industry)など、中国の有名企業の欧州本部が置かれているほか、1100社の中国企業があり、約1万人の従業員がいる。また、同州のドイツ企業2700社以上が中国に駐在員事務所をもち、ドイツの対中投資額の4分の1を占めている。メルケル首相がかつて推進した経済交流の蜜月時代の所産でもある。

 実は、同州はドイツで最初に中国の「一帯一路」プロジェクトに署名した州で、州政府の官員の中には共産主義者も少なくないと指摘されている。

 中国が同州に目を付けた最大の利点は、同州にあるデュイスブルク港だ。欧州最大の内陸港として知られ、720キロメートルの内陸航路に120の港湾があり、北海、バルト海、大西洋、地中海、黒海に通じ、欧州の重要なハブになっている。2018年の中国政府の公式ウェブサイトによれば、デュイスブルク港には、中国の重慶を起点として、週に35~40本の長距離鉄道が運行されている。

 同州の州都デュッセルドルフ市は、2015年に中国総領事館が設置された後、武漢市と姉妹都市を締結して、毎年「中国祭」を開催するなど密接な関係を保っている。2019年9月には、米国が強く警告する中で、ファーウェイと「スマートシティ」プロジェクトの開発契約を結んだ。

 一言でいえば、ノルトライン・ヴェストファーレン州などドイツ3州は、ここ5年間で中国と深く結びつき、ドイツ経済の根幹を中国に握られるほど密着してしまったのである。そして、この経済的な密着こそ、今回のコロナウイルスが感染拡大した最大の要因となったのである。

 ドイツでは、コロナウイルスの感染者は17.2万人で、死者は7551人(5月8日現在)にのぼる。その中で被害が最も多いのが、バイエルン州(感染者4万4265人、死者2153人)、ノルトライン・ヴェストファーレン州(同3万4964人、1425人)、バーデン・ヴュルテンベルク州(同3万3287人、1542人)の3州である。

 武漢で発生した新型コロナウイルスは、文字通り「一帯一路」プロジェクトの「陸のルート」を通って、武漢から長距離鉄道でドイツに伝わり、「海のルート」の欧州の入り口であるイタリア同様、欧州各国へと感染が拡大していったのである。事ここに至って、冒頭で触れた「ビルト」紙のような、公然とした中国批判が噴出するようになった。

 だが、コロナ禍を巡ってドイツ政府やメディアが中国を非難する中で、中国は「報復外交」ともいえる対抗手段で、すでに布石を打っていた。

 ドイツの「ドイチェベレ中国語電子版」(2020年1月16日付)は、ドイツ公共放送連盟の経済番組「プラスマイナス」を引用する形で、中国が2020年に導入予定の「企業版社会信用システム」に、数社のドイツ企業を「ブラックリスト」に載せたことが判明したと報じた。

 同報道によれば、ドイツのフォルクスワーゲン・フィナンシャル・リーシング社(天津大衆汽車公司)、ドイツ大手建設会社ツプリン社の中国子会社など数社が「ブラックリスト」に掲載されているという。理由はいずれも商取引上の行き違いや、10年も前の税金申告漏れなど、些細な内容ばかりのようだが、はっきりとはわからない。

 ボッシュ、BMW、ZFフリードリヒハーフェン社の上海子会社なども、企業データ、金融データ、社会的交流、ネット言論の内容に至るまで、逐一中国政府のデータ庫に保存されているとされる。

■ 中国の意に沿わない外国企業を窮地に追いやることもできる

 中国ですでに導入されている個人対象の「社会信用システム」は、AIを使った厳しい監視体制が国民のプライバシーを過度に侵害するものとして外国でも知られているが、「企業版社会信用システム」が本格的に導入されれば、ドイツ企業ばかりか、中国でビジネスを展開する外国企業にとって、まことに深刻な事態である。すべての外国企業や合弁企業は中国政府に企業データを提供する義務が生じ、中国政府は外国企業の先端技術をたやすく獲得して、政治的に活用することが可能になる。

 中国政府の意に沿わない外国企業は信用度が低くなり、融資や商取引の面で数々の不利が生じる。高級管理職の外国人の言動も制限され、企業イメージにも大きな影響を及ぼす。取引相手の信用度とも関連するため、企業同士で互いに疑心暗鬼に陥ることも考えられる。「ブラックリスト」に載せられたら、取り消されるまで数年もかかり、ビジネス展開のうえで致命的なダメージを被る。そしてなにより「企業版社会信用システム」の評価基準があいまいで、中国政府の腹ひとつで信用度が大きく左右されることが、最大の懸念になっている。

 ドイツへの直接投資を阻止された中国は、なりふり構わず「報復外交」を展開し、留まるところを知らない。両国の経済的攻防はこれからも続いていくのは必定だろう。

 コロナ禍を契機に、今、ドイツを含めたEU諸国が一致協力して、中国の脅威に対抗しようと動き出したことこそ、未来への明るい希望である。

譚 璐美




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例