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台湾がWHAに参加できないことについて、加藤厚労相が世界保健機構(WHO)を批判したと報道した。

米国のアザー厚生長官は「台湾がWHO総会にオブザーバーとして参加することは非常に重要」だと言及。防疫に有益な観点をもたらし、手本となりうる対応を示してもらえると訴えた。

その上で、「台湾で2016年に自由で公平な選挙が行われた数カ月後、WHOは台湾の総会参加を拒否した」とWHOが蔡英文政権発足以降、台湾を排除していることを暗に指摘し、「台湾の2300万人の健康は、政治的メッセージの伝達のために犠牲にされてはならない」と強調した。


このほか、初日にはホンジュラスやハイチ、パラグアイ、マーシャル諸島、ナウル、ベリーズ、グアテマラ、セントビンセント・グレナディーン、ニカラグアら中華民国(台湾)と外交関係を結ぶ各国も台湾のWHO総会参加を支持する発言をした。




「改革なければ拠出金を恒久停止」トランプ氏がWHOに書簡、脱退も視野

トランプ米大統領=18日、ホワイトハウス(AP)
トランプ米大統領=18日、ホワイトハウス(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に対し書簡を送り、「WHOが向こう30日以内に具体的な改革を果たさない限り、拠出金の一時停止を恒久的に続ける」と警告したことをツイッターで発表した。

 トランプ氏はまた、拠出金の恒久停止と同時に「米国のWHOへの加盟も再考することになる」とし、脱退も視野に入れていることを明らかにした。

 書簡は、新型コロナをめぐるテドロス氏とWHOの「中国寄り」の対応について実例を挙げて批判し、「一連の失敗が世界に甚大な打撃を与えたのは明白だ」と指摘。「WHOが前進する唯一の道は、中国(の影響下)から独立していることを具体的に示すことだ」と迫った。



日本も米国側に…WHO総会で「台湾を見習う」=韓国報道

5/19(火) 17:12配信

WoW!Korea








台湾の世界保健総会(WHA)の参加において米国と中国が衝突している中、日本も中国に牽制球を投げた。

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今日(19日)共同通信産経新聞など日本のメディアによると、加藤勝信厚生労働相はこの日に開かれたWHO総会で「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだ」と指摘した。

つづけて「新型コロナウイルス感染症に対してひとりでも多くの生命を救うためには、全世界の全ての情報、知識を総動員して対処することが重要だ」とし「特定地域が取り残されて地理的空白が生じないようにすることが世界の感染拡大防止という目的に合うことだ」と語った。

共同通信は、台湾がWHAに参加できないことについて、加藤厚労相が世界保健機構(WHO)を批判したと報道した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 5月20日 2000年 - 陳水扁が中華民国総統に就任。

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中華民国(台湾)の政治家。1950年10月12日、台湾生まれ。70年、台湾大学法学部にトップの成績で入学。大学3年時の73年には、司法試験に最高得点で合格し、翌年、首席で大学を卒業した。

81年、台北市の市議会議員に当選。87年、前年に結成された民主進歩党に入党し、89年には民進党議員団幹事長となった。94年、台北市長に当選。2000年5月20日、中華民国の第10代総統に就任した。

2期にわたり台湾の本土化運動を推進する立場で活躍したが、多数のスキャンダルや事件が明るみになり支持率が低下、08年5月20日に総統を退任した。

同年11月に逮捕・起訴され、11年には収賄事件で懲役11年、文書偽造で懲役1年8カ月などの判決が下された。13年6月3日、刑務所内でタオルを用い自殺を図ったが未遂に終わった。




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WHOへの台湾参加案件について、中国の激しい外交工作により、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対の姿勢で、「中国の圧力で反対せざるを得ない」と台湾側に説明する国もあったという。

これは、経済よりも安全保障を選択すべきとの強い意志が働いていると思われる。

コロナ発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持していることからも伺える。

豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼(とうしょ)国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。

ソロモン諸島とキリバスは昨年9月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせているからである。

これはオーストラリア一国の問題ではなく、ドイツをはじめとする欧州にとっても抜き差しならぬ問題だととらえられているからに他ならない。


豪州、コロナ対応で中国に強気 報復でも調査要求堅持 

オーストラリアのスコット・モリソン首相(AP)
オーストラリアのスコット・モリソン首相(AP)

















 【シンガポール=森浩】新型コロナウイルスの対応をめぐり、オーストラリアと中国の対立が深まっている。

発生源などに関する独立した調査を求める豪州に対し、中国は牛肉の輸入制限など“報復”を実施したが、中国への警戒を近年高める豪州でモリソン政権は強気姿勢を堅持している。

 対立の引き金は、4月中旬以降相次いだ豪州閣僚による「独立した調査」の要求だ。新型コロナの発生と流行の経緯を第三者が調査することを求めるもので、モリソン首相自身も「再発を防止するために必要だ」との見解を述べた。

調査には世界保健機関(WHO)の加盟国が協力すべきだと訴えており、20カ国・地域(G20)首脳に文書を送って独立調査への支持を求めている。

 豪州にとって中国は輸出額の約30%を占める最大の貿易相手だが、近年は不信感を募らせてきた。

豪州が伝統的に影響力を持つ南太平洋の島嶼(とうしょ)国に、中国は経済力をテコに勢力を拡大させている。

ソロモン諸島とキリバスは昨年9月、台湾と断交して中国と国交を結んだ。豪州は中国が島嶼国を軍事拠点化することを懸念し、神経をとがらせている。

 国内では中国による複数の工作活動疑惑も浮上した。2017年には中国人富豪による野党陣営への政治献金が大規模スキャンダルに発展した。

昨年暮れには、中国の情報機関が豪州総選挙(昨年5月実施)に中国系の高級車販売業の男性を出馬させようとしていたことが判明。男性は豪保安情報機構(ASIO)に相談後、ホテルで死亡しているのが見つかった。

 こうした事態を受け、国民の反中意識は高まりを見せている。地元シンクタンクの昨年の調査によると、中国が「国際社会で責任ある行動を取る」と肯定的な見解を示した人は32%に留まり、18年の52%から急落した。

豪州はこれまで重要な同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国の間でバランスを取ってきたが、中国の内政干渉ともいえる動きで、警戒感が強まっている格好だ。

 中国は豪州への事実上の対抗措置として、今月12日付で食肉輸入を部分的に停止した。豪州産大麦に高関税を掛ける可能性も取り沙汰されている。

 豪州では地方政府や農業関係者から経済的影響を懸念する声が上がる。だが、モリソン政権は「感染者家族は透明性のある方法での答えを求めている」(ダットン内相)として、独立調査を求める動きを崩しておらず、中国との対立解消の見通しも不透明だ。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例