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北朝鮮の非核化などを扱う米朝交渉が長期にわたって停滞する中、核抑止力強化や核兵器を意味する戦略兵器の実戦配備に向けた国家としての決定を行い、米国への示威を本格化させた形だ。


併せて、故金日成主席が1932年に抗日遊撃隊を組織した日とされる4月25日が「国家的名節(祝日)」として休日に指定されたと伝えた。

正恩氏が「核抑止力強化」決定 北で中央軍事委…対米示威を本格化

朝鮮中央通信が24日配信した朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議に出席する金正恩党委員長(朝鮮中央通信=共同)
朝鮮中央通信が24日配信した朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議に出席する金正恩党委員長(朝鮮中央通信=共同)










 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開かれ、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が指導したと報じた。

会議では、「核戦争抑止力」を一層強化し、戦略兵器を攻撃可能な状態で運用するための新たな方針が示された。

新たな複数の部隊を組織・編成し、外部勢力への軍事的抑止力を備えるための「核心的問題」も討議されたとしている。

 北朝鮮の非核化などを扱う米朝交渉が長期にわたって停滞する中、核抑止力強化や核兵器を意味する戦略兵器の実戦配備に向けた国家としての決定を行い、米国への示威を本格化させた形だ。

金氏は昨年末の党中央委員会総会で「世界は近く新たな戦略兵器を目撃する」と警告していた。

 朝鮮人民軍将官の昇級など、大幅な人事異動も行われた。新型コロナウイルスの防疫のため、軍を含む国内の活動が著しく制限され、閉塞(へいそく)感が高まる中、軍組織へのテコ入れによって士気を維持させる狙いもうかがえる。

 金氏の公の場での活動が報じられるのは、1日に肥料工場の完工式に出席したことが翌日に報じられて以来、約3週間ぶり。金氏も新型コロナへの感染を避けるため、公開活動を制限していると分析されている。

 党中央軍事委拡大会議の開催は昨年12月以来。今回の開催日時は報じられていないが、23日に開かれた可能性がある。

 会議では、軍砲兵の攻撃能力を「決定的に高める重大な措置が講じられた」ともしている。朝鮮人民軍の砲兵部隊は3月以降、「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」と称した事実上の短距離弾道ミサイルの試射を繰り返しており、韓国や在韓米軍に対する攻撃力増強も着実に進めているもようだ。

日部隊記念日再び祝日に 北朝鮮が政令発表

 北朝鮮の故金日成主席(左)と故金正日総書記の銅像が立つ万寿台の丘=平壌(共同)
 北朝鮮の故金日成主席(左)と故金正日総書記の銅像が立つ万寿台の丘=平壌(共同)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、故金日成主席が1932年に抗日遊撃隊を組織した日とされる4月25日が「国家的名節(祝日)」として休日に指定されたと伝えた。今月20日に最高人民会議常任委員会が政令を発表した。

 北朝鮮では長く4月25日を軍創建記念日の「建軍節」として祝ってきたが、2018年からは、1948年に正規軍が創設された2月8日に建軍節を変更。4月25日は「朝鮮人民革命軍創建日」となったが、この間、平日扱いだった。(共同)




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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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今日は何の日 5月24日 1980年 - JOC総会でモスクワ五輪のボイコットを決定

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1976年、1980年、1984年の夏季五輪出場をボイコットした国

モスクワオリンピックは、1980年7月19日から8月3日まで、ソビエト連邦(現・ロシア連邦)の首都モスクワで実施された第22回夏季オリンピックであり共産圏では初の開催。

後述するボイコット問題で「スポーツと政治」の関係が問われた大会でもあった。また旧東側欧州においては2014年現在でも唯一開催された夏季オリンピックでもある。

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1980年モスクワオリンピック
もすくわ
開会式に入場する東ドイツ代表チームの旗手。



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安さを武器に中国は衛星の打ち上げを受注しているが、何をされてるか怖くて仕方がない。5G回線も勝手にデータを抜き取る仕組みが組み込まれていると疑念を挟まざるを得ない。


ウイルスのように侵食していくのが中国常套手段と認識する必要があるからだ。


この期に及んで中国製品を機密情報に関わる事に同意する指導者がいたら、非国民の そしりを免れないでしょう。

わが国も中国製品を排除するのと同時に、習近平の来日中止すべきです


英、5Gに中国製品使わず 限定活用を撤回、米に配慮か

5/23(土) 21:10配信

共同通信

いぎりす


 【ロンドン共同】英紙デーリー・テレグラフ電子版は23日までに、ジョンソン英首相が第5世代(5G)移動通信システムに華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの機器を限定採用するのを認める方針を転換し、活用を取りやめることを検討していると報じた。

 新型コロナウイルス感染症の流行を巡る米中対立の深まりを踏まえた、トランプ米政権への配慮とみられる。米英間では自由貿易協定(FTA)交渉が進んでいる。

 報道によると、2023年までに英国内の5G通信網などにおける中国メーカーの関与をなくす計画を立案するよう、関係部局に指示した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例