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「日本の憲法では個人の自由が守られており、政府は強制措置はとれなかった。自粛要請でも、国民は従った。社会的圧力もあった」と背景を伝え、外出禁止令で違反者に罰金を科したフランスとの違いを伝えた。


フランスなどは今回のコロンウィルスにより、日本がロックダウン(都市封鎖)ができないことを驚きをもつて報道しているという。つまり、憲法に緊急事態条項が明記されていないからだ。

しかし、日本人は法律がないからできないとの認識であって、憲法に緊急事態条項が明記されていないからだとの認識はほとんどないに等しい。なぜなら、だれも報道しないからである。

しかし、これは大変なことで、大正時代の関東大震災級の地震が起こったら国会も機能しないこととなり、国会は開くこともできず、補正予算も組むことができない。

一方で、首都直下型地震や南海トラフ大震災は30年には必ず起こると政府は警戒しているが、まったく、憲法審査会では、議論さえもできない。まったく暢気である。

このコロナウイルスの時期にあってもである。だれがこの責任とるのか。とれるのだろうか。大震災の際に、支給が遅いとか、などの次元の問題ではなく、国家機能はマヒし、機能不全に陥ることをしるべきだ。

その時の政府、緊急事態条項がない場合は、超法規的に予算を組むのだろうか。これはまさに無政府状態に近い、無秩序な国と化する。


高齢大国の日本、都市封鎖なしでなぜ? 欧州メディアが低い死亡率分析

JR品川駅周辺で、マスク姿で職場に向かう人たち=26日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)
JR品川駅周辺で、マスク姿で職場に向かう人たち=26日午後、東京都港区(宮崎瑞穂撮影)










 【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス対策で、厳しい都市封鎖が続いた欧州では各メディアが、日本が移動や企業活動を法で禁止せずに感染死亡率を低く押さえた理由について分析した。

 フランスで26日付経済紙レゼコーは、日本の死亡率は主要7カ国(G7)で最も低かったと報道。政府の対策は「学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ」だったが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は閉店を受け入れたと伝えた。

 国際ニューステレビ「フランス24」は今月初め、日本の衛生へのこだわりに触れた。幼少時からしつけとして、うがいや手洗いを習慣づけられていると紹介。「日本の憲法では個人の自由が守られており、政府は強制措置はとれなかった。自粛要請でも、国民は従った。社会的圧力もあった」と背景を伝え、外出禁止令で違反者に罰金を科したフランスとの違いを伝えた。

 イタリア紙コリエレ・デラ・セラ(電子版)は25日、日本の予防策について「大豆、握手なし、マスク、高い公共心」と題した記事を掲載した。日本は世界一の高齢大国で、憲法上、厳しい都市封鎖ができないという「リスク要因」を抱えながら、感染被害を抑制した要因として、免疫力を高めるとされる納豆が食卓に浸透していることに言及。室内で靴を脱いだり、マスクを着用したりする習慣が、日本人の責任感と相まって成果を生んだとの見方を示した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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李氏は「絶望はしていない。間違っているのはわれわれではないからだ。戦い続ける」と強調する。

ただし、その場合国際社会に支援を求めるほか手立てがないのが実情だ。

香港の憲法に相当する基本法は18条で、中国本土の法律を香港に適用することは条件付きで認めている。

 だが、李氏は今回の法律は「全人代常務委が香港のために制定する香港の法律」であり、中国本土向けではないと指摘。

「香港で施行される法律は、香港の立法機関が制定する」と基本法で明確に規定されており、

「全人代常務委が香港の法律を制定するのは、違法であり無効だ」と主張する。

ただ、基本法の解釈権は全人代常務委にある。李氏側が法廷闘争を試みても、最終的に無効を勝ち取ることは不可能に近い。



「一国二制度の失敗を中国が自ら宣言」“香港民主主義の父”李柱銘氏インタビュー

5/25(月) 20:42配信

産経新聞

 【香港=藤本欣也】香港の民主派政党、民主党の主席などを務め、“香港民主主義の父”と称される李柱銘氏(81)が25日までに産経新聞のインタビューに応じ、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入することは「香港基本法違反だ」と指摘、「●(=登におおざと)小平氏が創出した『一国二制度』の失敗を世界に宣言するに等しい」と述べ、中国当局に撤回を要求した。

 香港の一国二制度は、中国の社会主義体制下で、表現や集会の自由を認めた英領時代の資本主義を2047年まで容認するものだ。だが、国家安全法が香港に導入されると、香港でも中国本土同様、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国勢力による干渉が摘発の対象となる。

 国家安全法を香港に導入する法案は、中国の全国人民代表大会(全人代)で28日に可決される予定だが、法律の詳細はその後、全人代常務委員会が制定する。香港の憲法に相当する基本法は18条で、中国本土の法律を香港に適用することは条件付きで認めている。

 だが、李氏は今回の法律は「全人代常務委が香港のために制定する香港の法律」であり、中国本土向けではないと指摘。「香港で施行される法律は、香港の立法機関が制定する」と基本法で明確に規定されており、「全人代常務委が香港の法律を制定するのは、違法であり無効だ」と主張する。ただ、基本法の解釈権は全人代常務委にある。李氏側が法廷闘争を試みても、最終的に無効を勝ち取ることは不可能に近い。

 中国側が国家安全法を強引に香港に導入しようとする理由については、「(9月6日予定の)香港の立法会(議会)選で民主派が過半数を制するのを恐れているからだ」とみる。昨年11月の香港区議会選のように、民主派が大勝し多数を占めれば、立法会で予算案や重要法案が通らなくなる可能性がある。それでも、全人代常務委が香港の法律を制定する「先例をつくってしまえば、立法会が機能しなくなっても中国当局は対応できる」と李氏は語る。

 また、立法会選に出馬する民主派の候補者や当選者を国家安全法を利用して摘発し、資格停止などに追い込むこともできるという。

 同法は、立法会選前の8月中の制定が可能と報じられており、全人代の5月開催はぎりぎりのタイミングだったといえる。李氏は「絶望はしていない。間違っているのはわれわれではないからだ。戦い続ける」と強調する。

 ただ、昨年の逃亡犯条例改正問題のように香港で制定する法律は抗議デモを通じて香港政府に撤回させることができても、今回の国家安全法は北京が制定する極めて異例のケースで、国際社会に支援を求めるほか手立てがないのが実情だ。

 李柱銘氏 香港民主派の最大政党、民主党の初代主席。英領香港時代から香港の民主化に尽力し1980年代、基本法の起草委員として基本法の制定にかかわった。2008年まで立法会(議会)議員。違法集会に参加したとして4月18日に逮捕・起訴され、現在保釈中。




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日米戦争の遠因は排日移民法

今日は何の日 5月26日 大正13(1924)年 - カルビン・クーリッジアメリカ合衆国大統領が排日移民法に署名。

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アメリカ・カリフォルニア州議会で1913年に可決された。

市民権獲得資格の無い外国人(主にアジア系移民)の土地所有および3年以上の賃借を禁止した。法律では日本人を特定していないが、当時日本以外のアジア系移民に市民権獲得資格がなかったため、日本人をターゲットとしていることは明白であったために「排日土地法」と呼ばれる。

法案起草者のウェッブ・ヘニーは、「この法案は、農業において日本人がこれ以上発展するのを防ぐのではなく、カルフォルニア州から日本人を追い払うことを目的としている」と述べている。

後にアリゾナ州などでも同様な法案が通過される。

アメリカは1908年に結んだ日米紳士協定を早くも破った。

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 「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」 

 安倍晋三首相は25日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。

最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。

 感染第1波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを可能にする強制力の欠如だ。当初、中国から帰国した日本人に感染の有無を調べる検査を拒否され、政府が持つ権限の限界が明らかになったことは記憶に新しい。


新型コロナ 国会議員は国難に憲法改正で備えよ

出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)









 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、憲法上の現実的な問題点が浮き彫りになったにもかかわらず、改正に向けた国会の動きは遅々として進まない。

緊急事態宣言の解除が決まったが、感染第2波や大規模自然災害などにいつ見舞われても不思議ではない国にわれわれは生きている。

「政治家は歴史法廷に立つ被告だ」。国民の生命と財産を守る責務を負う国会議員は、中曽根康弘元首相が残した言葉を胸に万全を期すべきだ。

 「感染予防を怠ったとたん、一気に感染が広がっていく。これが、このウイルスの最も怖いところだ」 

 安倍晋三首相は25日の記者会見でこう述べ、宣言解除後も新型コロナへの警戒を緩めないよう訴えた。

最も肝に銘じるべきは、国民の生活を支えるための法案を審議し、成立の可否を決める与野党の国会議員であろう。とはいえ、予見不能な国難への備えは十分とはいえない。

 感染第1波によって明らかになったのは、抑制策の選択肢を広げることを可能にする強制力の欠如だ。当初、中国から帰国した日本人に感染の有無を調べる検査を拒否され、政府が持つ権限の限界が明らかになったことは記憶に新しい。

 新規感染者の抑制に寄与したとされる「不要不急の外出自粛」も同様の論点を抱えている。

安倍政権下で首相補佐官も務めた礒崎陽輔元参院議員は「政府は『要請』することはできても『指示』することはできない。指示できるようにすべきであり、違反者への罰則も可能にすべきだ」と指摘し、拘束力のある措置を可能にするため、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきだと訴える。

 「法律で対応できる」との声もあるが、一時的にせよ、個人の行動を制約するという重い決定の根拠は、条文の解釈に委ねずに、歯止めとともに明確に最高法規に書き込むべきだろう。

また、閣僚や政党幹部らが生活を営む衆院議員宿舎で同居家族の感染が確認されるなど新型コロナの猛威は議員周辺にもおよび、国会の機能維持への不安も表面化した。

緊急時においては参院が国会の機能を担う憲法54条の「参院の緊急集会」で対処できるとの意見もあるが、感染症、大規模自然災害、テロリストなどが参院議員だけを見逃してくれる保証はどこにもない。

緊急時に憲法で明確に定められている本会議の定足数と国会議員の任期をどうすべきか。早急に答えを出す必要がある。

 ただ、国会の動きは鈍い。28日にようやく今国会初の衆院憲法審査会が開かれる予定だが、具体的な憲法改正原案に関する議論は何年も進んでいない。解決すべき宿題に気づきながら目を背けているとすれば、未来を生きる国民から歴史法廷の場で断罪されることは火を見るよりも明らかだ。

(内藤慎二)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例