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中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。

 報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。

さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。



中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

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AFP=時事







【AFP=時事】中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。

【写真】新疆ウイグル自治区で撮影された人々

 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。

中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。

 報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。

さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。

 報告書ではまた、少数民族が人口の多数を占める新疆ウイグル自治区で公式に記録された不妊手術の施術率が2016年に急増し、全国水準を超えたと指摘。2017年から2018年にかけ、同自治区の人口増加が、漢民族が多数を占める省の人口増加の平均を下回ったとした。【翻訳編集】 AFPBB News




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)案を30日までの会期中に採決する方針を明らかにした。

国営新華社通信が伝えた。可決は確実で、香港メディアは早ければ、香港返還23周年にあたる7月1日にも施行されるとの見方を伝えた。18日の審議入りからわずか13日間のスピード採決となり、法案全文が明かされないまま最終段階を迎える異例ずくめの立法手続きとなった。

中国紙「環球時報」(英語版)は29日、「国家の分裂」「中央政府の転覆」などの刑事罰が最高で「終身刑」となる可能性があると報じた。中国の刑法でも、同様の罪は最高で無期懲役が科せられる。

 一方、中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)副報道局長は29日の定例記者会見で、「香港問題に関する態度が悪質な米国人に対し、ビザ(査証)を制限すると決定した」と明かした。ポンペオ米国務長官が26日の声明で、香港の自治や人権の抑圧に関与した中国当局者らに査証の制限措置をとると発表したことへの対抗措置。  欧米や日本は、国安法の施行について中国側に自制を求めてきたが、趙氏は「外国に干渉する権利はない。制裁を通じて(国安法の)立法を阻止しようとする、米国のたくらみは絶対に成功しない」と述べた。




香港国家安全維持法 全人代で30日採決へ 施行は返還23周年の1日か

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毎日新聞










 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)案を30日までの会期中に採決する方針を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。可決は確実で、香港メディアは早ければ、香港返還23周年にあたる7月1日にも施行されるとの見方を伝えた。18日の審議入りからわずか13日間のスピード採決となり、法案全文が明かされないまま最終段階を迎える異例ずくめの立法手続きとなった。  新華社によると、28日の会議で、これまでの審議で修正した国安法案を採決にかける方針が提起された。法案審議は原則3回以上と定められているが、「意見の一致」などを条件に回数を減らす特例を適用した模様だ。法案の可決後、全人代常務委は成立した国安法を香港に適用する決定を下し、香港政府が公布して即日施行される。中国メディアは、香港選出の全人代代表(議員)が法施行を「2度目の香港返還」と述べて支持したと伝えた。  法案は20日に概要が明かされただけで、量刑などは不明。立法過程で一定期間、法案全文を公表する通常の手続きは回避されており、香港の民主派や法曹界から不透明な対応を批判する声が上がっている。  中国紙「環球時報」(英語版)は29日、「国家の分裂」「中央政府の転覆」などの刑事罰が最高で「終身刑」となる可能性があると報じた。中国の刑法でも、同様の罪は最高で無期懲役が科せられる。  一方、中国外務省の趙立堅(ちょうりつけん)副報道局長は29日の定例記者会見で、「香港問題に関する態度が悪質な米国人に対し、ビザ(査証)を制限すると決定した」と明かした。ポンペオ米国務長官が26日の声明で、香港の自治や人権の抑圧に関与した中国当局者らに査証の制限措置をとると発表したことへの対抗措置。  欧米や日本は、国安法の施行について中国側に自制を求めてきたが、趙氏は「外国に干渉する権利はない。制裁を通じて(国安法の)立法を阻止しようとする、米国のたくらみは絶対に成功しない」と述べた。【北京・河津啓介】




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。

中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じた。複数の日米外交筋が明らかにした。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。

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日本、米国に「G7の枠組み、現状維持を」 トランプ氏拡大構想で

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毎日新聞









 トランプ米大統領が主張する主要7カ国首脳会議(G7サミット)の拡大構想について、日本政府が米側に対し、現状の7カ国の枠組みを維持するよう伝えた。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 トランプ氏は5月にG7の枠組みを「時代遅れ」と批判。対中包囲網の構築も念頭に、韓国、インド、豪州、ロシア、ブラジルの5カ国を加え、「G12」に拡大する意向があるとされる。

それに対して菅義偉官房長官は29日の記者会見で「わが国としてはG7の枠組みそのものを維持することは極めて重要と考えている」と強調。今年のG7サミットの開催形式を米国やG7参加国と協議していると述べた。

 日本政府がG7の枠組みの拡大に慎重なのは、アジア唯一の参加国である日本の地位低下を招きかねないとの危機感が背景にある。加えて「対中包囲網」の形成により、米中関係が一層緊張することへの懸念もある。

ただG7の枠組みに一時参加していたロシアの加入については明確に反対しない方針だ。【加藤明子】


青瓦台「韓国のG7参加に反対の日本、恥知らずの水準は最上位圏」

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朝鮮日報日本語版







 青瓦台(韓国大統領府)は29日、主要7か国(G7)首脳会議に韓国を参加させるというドナルド・トランプ米大統領の構想に日本が反対したという報道に関連し「(日本の)恥知らずの水準は全世界で再上位圏」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

 聯合ニュースによると、青瓦台の高官は同日「隣国に害を与えることに慣れている日本の、過ちを認めたり反省したりしない一貫した態度にはもう驚きもしない」とした上で、上記のように述べた。

 この高官は「国際社会、特に先進諸国は日本のこのような水準を十分に認識しているため(G7拡大と韓国参加の構想に)特に影響はないと考えている」とも述べた。

 これに先立ち日本の共同通信は前日「日本政府が『北朝鮮や中国に対する韓国の姿勢がG7とは異なる』と懸念を示した」「現在のG7の枠組みを維持すべきという意思を米国に伝えた」と報じた。

 日本政府の菅義偉官房長官は29日午前の定例記者会見で、韓国のG7参加に関する日本の立場を明確に示さないまま「最終的にどのような開催形式になるかは米国が調整するものだと考えている。それ以上の詳細な内容は外交上の意見交換であるためコメントを差し控える」と述べるにとどめた。その上で「G7の枠組みを維持することは極めて重要」との公式の立場を明らかにした。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、ソウル空港で開催された「6・25戦争70周年行事」の記念の辞で、6・25戦争による被害を説明し「わが民族が戦争の痛みを経験している間、逆に戦争特需を享受した国々もあった」として日本を狙ったとも取れる発言をした。続けて「しかしわれわれにとって戦後経済の再建は植民支配から脱却することと同じくらい険しい道だった」と述べた。

 文大統領はこの日の青瓦台首席補佐官会議では、日本の輸出規制措置から1年を迎えたことに関連し「この1年われわれは奇襲的な日本の措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」として「誰も揺るがすことのできない強い経済へと進む道を開いた」と述べた。




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今日は何の日 6月30日 明治31(1898)年 - 日本で大隈重信が第8代内閣総理大臣に就任し、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足。日本初の政党内閣。

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 早稲田大学の創設者・大隈重信は、1838(天保9)年2月16日、佐賀藩士大隈信保と三井子の長男(幼名:八太郎)として生まれました。

藩校弘道館に学びますが、佐賀藩独特の葉隠思想に反発、蘭学寮に入り蘭学を修めます。また、長崎に出て米国宣教師のフルベッキに新約聖書と米国独立宣言を教わり、大きな影響を受けます。

明治維新に際して、副島種臣とともに脱藩し上京、大政奉還運動に加わりましたが、送還され、謹慎処分を受けました。

 維新後、新政府に登用されると、キリスト教徒処分問題に関する英国公使パークスとの交渉で対等に渉りあうなど手腕を発揮、その才を評価されて、外国官副知事に昇進しました。

以後、新政府の気鋭の少壮官僚として大蔵大輔、参議、大蔵卿などの要職に就いています。この間、鉄道・電信建設、貨幣制度改革(円貨導入)、予算会計制度確立、工部省設置、太陽暦導入などの文明開化政策を次々に推進しました。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今年中には10万から20万の単位での製造が可能になるとしている。 ただ、これは現実に一般のワクチンとして投与するには国の認可が必要なため、認可を得るのは来年の春から秋にかけてになるため「その時期の実用化を目指す」との見通しをも示した。

知事は会見で、この10月の対象拡大については「治験という形での実施になりますが、医療従事者に限るのか、それ以外の方にするのかということについては病院と相談をしながら進めていきたいと思っています」と述べた。

大阪・新型コロナ開発中のワクチン30日に治験開始へ 吉村知事「コロナとの闘いを反転攻勢させたい」

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THE PAGE

知事「これは全国初になると思います」

大阪・新型コロナ開発中のワクチン30日に治験開始へ 吉村知事「コロナとの闘いを反転攻勢させたい」

 大阪府の吉村洋文知事は17日午後、大阪府庁で定例会見を開き、大阪府や大阪市、大阪大、大阪市大などが連携して開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、今月30日に人への投与・治験を始め「これは全国初になると思います」と発表した。 【中継】大阪府・吉村知事「ワクチン開発、オール大阪で取り組んでいる」(2020年6月17日)

DNAを組み込んだワクチンの部類としては安全なもの








 吉村知事によると、これはDNAワクチンといい、新型コロナウイルスを弱らせるワクチンではなく、DNAを組み込んだワクチンの部類としては安全なものと説明した。

今月末に市大の医学部付属病院の医療従事者に投与

 吉村知事の説明によると、ワクチン開発は3月に着手しすでに完成。4月に連携協定を進め動物実験を行い、安全性を確認したため今月末に市大の医学部付属病院の医療従事者に投与をするという。  そして安全性を確認した上、10月にはこれを数百名程度の規模に対象を拡大し、今年中には10万から20万の単位での製造が可能になるとしている。  ただ、これは現実に一般のワクチンとして投与するには国の認可が必要なため、認可を得るのは来年の春から秋にかけてになるため「その時期の実用化を目指す」との見通しをも示した。

 知事は会見で、この10月の対象拡大については「治験という形での実施になりますが、医療従事者に限るのか、それ以外の方にするのかということについては病院と相談をしながら進めていきたいと思っています」と述べた。

新型コロナウイルスとの闘いを大きく反転攻勢させていきたい








 吉村知事は「国内においては大阪のワクチン以外にも様々なところで開発が進んでいるとおもいますが、なんとか国産のワクチンを開発し、日本における新型コロナウイルスとの闘いを大きく反転攻勢させていきたい。30日は人への投与を実施することになるが、これを皮切りに大阪で実現させたい」と話している。

 また「やはりワクチンの開発っていうのは非常に難しいですし、これは世界のどこの製薬会社、それから研究者も、しのぎを削ってる分野なので、一朝一夕にはいかないだろうというふうには思っています。

今回のDNAワクチンも非常に安全性は高いですし、僕もこれに大きく期待はしてます。ただ、これからの部分もやっぱりあります。今、治験をやって、じゃあどのぐらい効果があり、どのぐらい効果を維持するのか、そういったことも研究しながら進めていくわけですから、そう簡単にいくものではない」とも話していた。


クラスター調査をしてお知らせして検査して囲い込むことを続ける

 このほか会見では報道陣から、16日に感染者が3人出たことについてどうみているかと質問もあった。  吉村知事は「いま保健所の方で3人についてのクラスター調査をやっているところです。もちろんウイルスは0になっていないので大阪でもこれから出てくると思います。

昨日の3人でいうと、2日前に判明した方と友人じゃないけど同じ飲食店を利用していたと聞いていますので、そういったクラスター調査をして、関係者の方にお知らせをして検査をして囲い込むことをやり続けるしかないんじゃないかなと思っています」と答えていた。

 また「府民の皆さんにもやっぱりきちんとお伝えしなきゃいけないのが、ウイルスは0にはなってないから、これからも感染者は出ますということ。

これはきちんとお伝えしなきゃいけないと思ってます。その中で危険として許容できない感染というのはどうなのかっていうのをきちんと大阪府で定義していきたいと思います」と続けた。




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今日は何の日 6月29日 1981(昭和56)年 - 中国共産党第11期6中総会で文化大革命を全面否定する「歴史決議」を採択。

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歴史決議による総括

1977年8月に中国共産党は、66年以来11年にわたった文革の終結を宣言した。1981年には四人組と林彪グループに対し、死刑から懲役刑の判決が下された。

1981年6月に中共11期6中全会で採択された「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」では、

文化大革命は「指導者が誤って発動し、反革命集団に利用され、党、国家や各族人民に重大な災難をもたらした内乱である」ことを認めている。

文化大革命期間中の中国では大学が72年頃まで閉鎖され、再開後も入学試験はおこなわれず、青年は農村に下放されたため専門知識を持つ人材の育成は大きく遅れた。

また、ソ連など国交がある国の多くとも関係が断絶し、交流があった国はアルバニアなど数カ国に過ぎず、10年以上の実質的な鎖国状態を招いたため、中国の文化・経済の近代化は大きく遅れることになった。

文化大革命以降、中国は激しい変化に見舞われ、党指導部の過去に起きた事件に対する評価が分かれ、思想的な混乱を来たした。

毛沢東や文化大革命の評価については、特に議論を呼んだため、党として歴史問題に統一認識として結論を出す必要に迫られた。

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330px-1967-02_1967年的红卫兵
革命は、客を招いてごちそうすることでもなければ、文章を練ったり、絵を描いたり、刺繍をしたりすることでもない。そんなにお上品で、おっとりした、みやびやかな、そんなにおだやかで、おとなしく、うやうやしく、つつましく、ひかえ目のものではない。革命は暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である。

という言葉が『毛主席語録』に掲載され、スローガンとなって、多くの人々が暴力に走った




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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slau.png 大型風船を開発した2005年7月から2011年3月まで、北は37回にわたってビラの散布中断を強く要求してきた。政権にとって大きな脅威となっているのは間違いない。  金一族が北の住民の目を逸らそうとしても、ビラに書かれている内容を読み、目に見えるモノが全てではないことに気づく。「地平線の向こうに違う世界、豊かな社会があることを教えてくれた」。それは、脱北者が私に直接話してくれたことだ。2~3千万ウォン(1ウォン=0.09円)かけて1度に数十万枚のビラを風船で飛ばすことができれば、北の政権は崩壊するだろう。  ソ連生まれでピョンヤンに留学経験がある専門家のランコブ教授は、「ソ連は(韓国からの反共)ラジオ放送によって崩壊した」と結論付けており、その言葉は対北ビラの実効力を証明しているように思う。  にもかかわらず、今日、韓国政府はこの対北ビラ散布について公権力を挙げて阻止を図っている。風船開発を行っている作業場は役所によって封鎖され、警察は家宅捜索を行い検察に告発しようとしているのだ。


北“宣伝ビラ”風船団団長が語る…「人生を捧げた配布、こうすれば北は崩壊」

配信

デイリー新潮

2003年、スーパーの風船からスタート








 対北「宣伝ビラ」に対する金与正(32)第1書記の”お怒り”が話題になったが、これに人生を捧げてきた男がいる。当初はビラが北に届かず技術的な改良を加え、そして風向きも読み、北からの猛抗議につながったという経緯がある。北朝鮮におもねる韓国は彼ら「風船団」の行動を問題視し、取り締まりの対象としているが、意に介す空気はない。「2~3千万ウォン(1ウォン=0.09円)かけて、1度に数十万枚のビラを風船で飛ばせば、北の政権は必ず崩壊する」と話す、対北風船団の団長イ・ミンボク氏インタビュー。 【写真】1日に何十人もの米兵と……【歴史の闇に葬られた「日本人慰安婦」たち】 ***







 宣伝ビラ散布を巡り、一時は軍事報復も辞さない姿勢だった北朝鮮。その後、一方的に報復を撤回して小康状態に入ったかのように見えるが、実情は異なる。北朝鮮ではなく韓国政府は風船団の団長である私を含め、宣伝ビラを散布する者を取り締まり、マスコミも我々をネガティブに報道するのだった。  私の故郷はDMZ(軍事休戦ライン)にほど近く、韓国から飛んできた宣伝ビラをかねてよく目にしていた。中には女性のヌード写真もあり、韓国は腐敗したブルジョア文化に支配されていると嫌悪感さえ覚えた。一方で、「北朝鮮の情報は虚偽で固められている」という文章を読み、それもあり得るかなとも思ったが、残念ながらそれを立証する証拠を小さなビラの中から確認することはできなかった。  1986年に脱北した私は、4か国の国境を越え、3か国で収監生活を送り、6年目の年に国連難民機構(UNHCR)を訪れ、国連が認定した脱北難民第1号として夢に見たソウルに来ることができた。それから対北宣伝ビラから感じた不明瞭な疑問点を解こうと試みて、多くの資料を漁った。

 韓国に来てやりたいことは山ほどあったけれど、南の現実を直接見て肌で感じ、そのことを北朝鮮の住民に伝えたいと思うようになる。そして、宣伝ビラを風船に括りつけて飛ばすため、対北風船の開発に着手したのだった。  2003年10月から「キリスト教脱北人連合」の支援を受け、最初はスーパーで売っている風船にビラを括りつけ飛ばしたが、北からは何の反応もない。当時は太陽政策で親北的な政権下にあり、北朝鮮政府に送金することで機嫌を取り、金大中大統領はピョンヤンに赴き統一ムードを演出した。そして、北朝鮮を誹謗中傷する宣伝ビラや拡声器放送は一切禁じられたのである。  南の人々も北朝鮮の貧困や弾圧の現実に目を向けようとしない風潮の中、大型風船開発に寝る間を惜しんで邁進。そして一度に数万枚のビラを撒ける大型風船を完成させた。大型風船を飛ばし始めて1か月後、2005年8月より北朝鮮からオフィシャルな抗議が殺到し始める。民間人として開発した初の対北風船技術。これについて、ビラ散布を希望する別の対北団体には積極的に伝授した。10余りの団体と協力体制を取り、ビラの内容も更新を続け、文字通り対北宣伝活動に人生を捧げることになったのだ。  私が飛ばすビラの狙いは、手にした北朝鮮の住民が3つのテーマを軸に疑問を持つことだ。首領偶像化、思想の仮面を被った主体宗教、美化・粉飾された虚構、がそれに当たる。

「ソ連はラジオによって崩壊した」

 大型風船を開発した2005年7月から2011年3月まで、北は37回にわたってビラの散布中断を強く要求してきた。政権にとって大きな脅威となっているのは間違いない。  金一族が北の住民の目を逸らそうとしても、ビラに書かれている内容を読み、目に見えるモノが全てではないことに気づく。「地平線の向こうに違う世界、豊かな社会があることを教えてくれた」。それは、脱北者が私に直接話してくれたことだ。2~3千万ウォン(1ウォン=0.09円)かけて1度に数十万枚のビラを風船で飛ばすことができれば、北の政権は崩壊するだろう。  ソ連生まれでピョンヤンに留学経験がある専門家のランコブ教授は、「ソ連は(韓国からの反共)ラジオ放送によって崩壊した」と結論付けており、その言葉は対北ビラの実効力を証明しているように思う。  にもかかわらず、今日、韓国政府はこの対北ビラ散布について公権力を挙げて阻止を図っている。風船開発を行っている作業場は役所によって封鎖され、警察は家宅捜索を行い検察に告発しようとしているのだ。  私はこれに屈するつもりはない。韓国の法律の範囲内で正々堂々、良心に従い対北ビラを飛ばし続ける。北が見せしめのように対南ビラを飛ばしたり、あるいはマスコミが騒ぎ立て私の行動を非難する風潮があるが、そんなことは気にせず、ビラが正確に北で撒かれるため、絶好の風が吹く機会を狙うだけだ。北に住む同胞を独裁のくびきから解き放つために、人生の全てを対北ビラに捧げる。 週刊新潮WEB取材班 2020年6月28日 掲載




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日の香港、明日の台湾、明後日の尖閣(日本)。中国包囲網が早いのか中国を許してしまうのか。G7で米英とEUを橋渡しを安倍総理を中国の香港国家安全維持法案に反対する声明のまとめ役を担っている。

国家の分裂を招く「香港独立」の主張は、いの一番に摘発の対象となる。陳氏はどうするつもりなのか。

「中国がこんなに早く動いてくるとは」「変化が速すぎる」。今月中旬に再会した陳氏は、「早い」と「速い」を連発した。

5カ月前には「やっと自分の考えを理解する人が増えてきた」と喜んでいた陳氏は今、「政治活動に参加するつもりはない」と語った。他の独立派メンバーとも交流していないという。



【自由が消える-香港】(3)窮地の独立派 「今を生き抜くのみ」

今年元日に香港で行われたデモで掲げられた「香港独立」の旗
今年元日に香港で行われたデモで掲げられた「香港独立」の旗
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香港の独立を掲げ、2018年に非合法化された「香港民族党」の元代表、陳浩天氏(29)に初めて会ったのは1月中旬だった。

 100万人以上(主催者発表)が参加した元日の反政府デモでは、香港独立の旗やスローガンが急増していた。独立派リーダーの見解を聞こうと考えたのだ。

 「今の状況をみると、成功しないとは言い切れないように思う」と陳氏は話した。香港独立について、である。

 昨年6月以降、平和的なデモによっても、勇武(武闘)派の過激な行動によっても、区議会選によっても、警察の暴力の徹底調査や普通選挙の導入などを、香港・中国政府に認めさせることはできなかった。

 「だからデモ参加者、特に中高校生たちは気づき始めたのだ。香港独立が唯一の道であると-」

 陳氏によれば、香港が独立しないと民主化は実現できない。なぜなら、香港は宗主国が英国から中国に変わっただけで、依然、植民地状態にあるからだ。

 「自由、平等、(中国共産党の意向を気にしない)尊厳」を有する国家が理想像である。自分の役目は世界に向けて発信することだ、と語っていた。

 そして、5カ月が過ぎた。中国は先月下旬、香港市民の基本的人権を制限する「香港国家安全維持法」を導入することを決めた。近く施行される同法では、国家分裂や政権転覆行為などが禁止される。

 国家の分裂を招く「香港独立」の主張は、いの一番に摘発の対象となる。陳氏はどうするつもりなのか。

 「中国がこんなに早く動いてくるとは」「変化が速すぎる」。今月中旬に再会した陳氏は、「早い」と「速い」を連発した。

 5カ月前には「やっと自分の考えを理解する人が増えてきた」と喜んでいた陳氏は今、「政治活動に参加するつもりはない」と語った。他の独立派メンバーとも交流していないという。

「実は、知人に助けてもらって、内装工事の仕事を始めたんだ。最近、忙しくて忙しくて休日もない」

 驚いた。確かに、Tシャツが少し黒く汚れていた。

 香港、そして香港独立派はこれからどうなるのか。

 「私たち香港人ができることは全てやった。今は生きて、生きて、生き抜くこと。この変化が収まったら、新しい時代がやって来る。そのとき、新しい香港をつくるために今を生き抜くのだ」

 陳氏はこの日、香港の独立について話をすることなく、仕事に戻っていった。別れ際、独り言のようにつぶやいた。「刑務所に入らなくて済めばいいな…」

 香港国家安全維持法をめぐっては、施行前の行為も罪に問われる可能性が取り沙汰されている。(香港 藤本欣也、写真も)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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尖閣周辺に中国船、75日連続、最長を更新し、わが国の漁船を追尾し、中国は「わが領海にはいるなと警告」している。


これまでとは違うことは指摘されており、準軍事体制ともいわれている中、中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)



尖閣諸島周辺、中国公船「海警」が漁船に接近 本紙が映像入手 海保巡視船が警告

配信

琉球新報









 尖閣諸島周辺の接続水域内で21日、八重山漁協所属の漁船が航行中に中国公船「海警」の接近を受けていたことが25日、関係者などへの取材で分かった。琉球新報が入手した映像では、航行する漁船の右舷側前方から海警が接近し、並走する様子が確認できる。周辺海域で警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船が漁船と海警の間に入り、海警に対し領海に近づかないよう警告を繰り返した。同海域では5月にも中国公船が与那国漁協所属の漁船を追尾した。  第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の接続水域内を航行する海警4隻が、漁を行うために同諸島周辺の領海を目指し航行する漁船2隻を発見し、接近を始めた。漁船は領海内に到着後、操業を開始した。海警4隻はその間、数時間にわたり接続水域内にとどまった。漁船が漁を終え帰路に就くと、再び接近を試みたという。

琉球新報社


尖閣周辺に中国船 75日連続、最長を更新

沖縄県・尖閣諸島
沖縄県・尖閣諸島










 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは75日連続。平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。




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今日は何の日 6月28日 1919年 - ドイツが連合国と第一次世界大戦の講和条約「ヴェルサイユ条約」を締結する。

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パリ講和会議の結果、ベルサイユ条約が連合国とドイツとの間に調印された。ドイツは戦争の責任を問われ、すべての植民地とヨーロッパの領土の一部を失った。

また、莫大な賠償支払いを課せられ、軍備は厳しく制限された。これが後の第二次世界(欧州)大戦の大きな原因となる。

この条約は、1935年にナチス政権が軍備制限条項を一方的に破棄し、翌36年ラインラントの非武装地帯を武装化するに及んで事実上消滅する。

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中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。

20人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

コロナ後の反中包囲網は、日米英加豪、EU、アジア太平洋地域、ブラジル、アセアン、アフリカ、そしてインドでも顕著だ。


対中国、コロナ拡大、バッタ…三重苦のインド・モディ政権

インド西部ラジャスタン州の市街地に押し寄せるバッタの群れ=5月(AP)
インド西部ラジャスタン州の市街地に押し寄せるバッタの群れ=5月(AP)










 【シンガポール=森浩】インドのモディ首相が“三重苦”ともいえる内憂外患に悩まされている。20人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

新型コロナウイルス感染拡大も収まらず、サバクトビバッタの襲来も頭痛の種だ。ヒンズー至上主義を掲げ、強い指導者像を打ち出してきたモディ氏だが、対応を間違えれば支持離れにつながりかねない状況だ。

 「中国がラダックで取った措置に、国全体が傷つき怒りを感じている」

 モディ氏は19日、全政党の代表を交えた会議で中国との衝突についてこう発言した。一方で「インドは平和と友好を望んでいる」とも付け加え、踏み込んだ批判は避けている。

「モディ氏は外交的に解決できると考えているのだろう」と、中印関係に詳しい印ジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は分析する。

 インドは中印国境紛争(1962年)の敗北以降、中国との軍事面での対立を強く警戒する意向が働く。事実上の国境である実効支配線(LAC)付近では道路などのインフラ整備に差があり、軍の展開の速度や規模は中国に劣るという分析もある。

 ただ、45年ぶりに中国との衝突で死者が出たことで、国内では中国への反発が広がる。習近平国家主席の顔写真を燃やす抗議のほか、首都ニューデリー近郊にある中国スマートフォン大手「OPPO(オッポ)」の工場近くで不買を呼びかけるデモも起きた。

ニューデリーの一部では中国人の宿泊拒否を宣言するホテルも登場している。モディ氏の姿勢は弱腰とも取られており、野党側は英語の「サレンダー(降伏)」とモディ氏の名前の「ナレンドラ」をもじり、「スレンダー・モディ」と批判している。

 内政面に目を向けると、国内の新型コロナの感染者は増加の一途で47万人を超えた。米国、ブラジル、ロシアに次いで世界で4番目に多く、3月下旬にロックダウン(都市封鎖)を宣言した際の感染者は約600人で爆発的な増加だといえる。

深刻なのが雇用への打撃で、民間調査によると5月のインド全体の失業率は23%に達している。モディ政権は経済活動の段階的な再開に乗り出しているが、衛生対策との両立に苦慮している。

 また、5月下旬からは中東で発生したサバクトビバッタが「過去26年で最悪の規模」(地元専門家)で襲来。農業が盛んな西部ラジャスタン州では5千平方キロ分の作物に被害が出た。

今後、雨期の作物の植え付けが本格化する時期で、影響が懸念されている。パサク氏は「コロナ以前からの経済低迷もあり、国内で不満は蓄積されている。

中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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アセアン10カ国の内、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールは明確に反中国。カンボジア、ブルネイ、ミャンマー、ラオスは親中といわれている。

首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟10カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

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南シナ海「最近の動向に懸念」と中国牽制 ASEAN首脳会議議長声明

東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した(ロイター)
東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した(ロイター)










 【シンガポール=森浩】東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、テレビ会議形式で26日に開催した首脳会議の議長声明を発表した。

声明では、南シナ海情勢について「地域の安全や安定を損なう可能性のある最近の動向、重大な事件について懸念が表明された」と盛り込まれ、名指しは避けながらも実効支配を強化する中国の動きを牽制(けんせい)した。

 南シナ海をめぐって中国は4月、領有権に争いがあるスプラトリー(中国名・南沙)諸島などを管轄する新たな行政区の設置を発表。中国の公船がフィリピン海軍艦艇にレーダーを照射したり、ベトナム漁船に衝突したりする事案も相次ぎ、ASEANの一部加盟国と対立が深まっている。

こうした状況を受け、今回の議長声明は「複数の懸念に留意する」とした昨年11月の首脳会議の声明から表現をやや強めた。

 首脳会議では中国の動きを警戒する声が相次ぎ、フィリピン大統領府によると、加盟10カ国の少なくとも半数が南シナ海問題に触れたという。

会議でフィリピンのドゥテルテ大統領は中国を念頭に「新型コロナウイルスを封じ込めようと奮闘する中、南シナ海で憂慮すべき事件が発生した」と話し、緊張を高める動きを批判。インドネシアのジョコ大統領も情勢を懸念する発言を行った。

アメリカや西ヨーロッパ諸国から軍事政権による強権統治が批判されているミャンマーの加盟を認め、ASEANはミャンマーの民主化問題で「建設的関与」というアプローチを取る事を明確にした。以後、ASEANは強硬な軍事政権批判を避け、首脳会談での議長声明などの形で民主化を求める提言が続けているが、ミャンマー軍事政権はこれを拒否、あるいは自分の計画に基づいた政策展開を崩さず、加盟国の内政に対するASEANの影響力には限界がある事が示されている[6]

加盟年月日加盟国
1967年8月8日
(結成時)
 インドネシア
シンガポールの旗 シンガポール
タイ王国の旗 タイ
フィリピンの旗 フィリピン
マレーシアの旗 マレーシア
1984年1月8日ブルネイの旗 ブルネイ
1995年7月28日 ベトナム
1997年7月23日ミャンマーの旗 ミャンマー
ラオスの旗 ラオス
1999年4月30日カンボジアの旗 カンボジア





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今日は何の日 6月27日 昭和6(1931)年 - 中村大尉事件が起こる。

ははくり
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昭和6(1931)年6月27日に参謀本部の中村震太郎大尉と井杉延太郎予備騎兵曹長は北満州へ地誌調査へ行った。

そこで支那屯墾軍第三師団の関玉衡の兵隊に捕らえられて殺され、証拠隠滅のために死体は焼き捨てられた。

この情報を関玉衡の妾だった植松菊子が日本のチチハル総領事に知らせ、中村大尉一行が殺されたことが明らかになった。

日本は外交交渉で決着を図ろうとしたが支那の対応は不誠実なものだった。支那側は事件の調査を約束しておきながら実行せず、

ははなに



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竹島、島根県編入前の様子語る 日本人の漁業を証言した動画公開

配信

共同通信








 領土問題について調査研究や対外発信をする公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は26日、日韓双方が領有権を主張し韓国が実効支配している島根県の竹島(韓国名・独島)で、1905年の県編入前から日本人による漁業が行われていた実態などを明らかにするため、関係者の証言を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。  証言したのは、島根県隠岐の島町の佐々木恂さん(87)。祖父石橋松太郎さんが竹島でのアシカ猟やアワビ漁に携わっていた。動画では、幼少期に石橋さんから聞いた漁の様子や竹島への思いなどを語っている。  英語や韓国語など外国語の字幕を付けることも検討している。




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合流へ焦る立民、割れる国民 枝野、玉木両代表が連合会長まじえ会談

連合会長との会談に臨む(左から)国民民主党の玉木代表、立憲民主党の枝野代表ら=26日午前、東京都内のホテル
連合会長との会談に臨む(左から)国民民主党の玉木代表、立憲民主党の枝野代表ら=26日午前、東京都内のホテル










 立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は26日、連合の神津里季生(りきお)会長を交えて東京都内のホテルで会談した。新型コロナウイルスの感染収束後の社会像に関する意見交換が中心だったが、立民としては次期衆院選を控え、旧民主党勢力を糾合したいのが本音だ。ただ、国民内には合流に異論を唱える勢力もあり、分裂含みの展開も予想される。

 「社会や行政の機能の脆弱性が如実に表れたのがコロナ危機だ。多くの皆さんが共有できるビジョンと政策を掲げていきたい」

 枝野氏は会談後、記者団にこう抱負を語った。3者で新たな社会像を持ち寄り、次期衆院選の共通政策としたい考えだ。玉木氏も「8割ぐらいは一致しているのではないか」と歩調を合わせた。

 会談で、合流の話は「直接なかった」(玉木氏)という。早期の衆院解散・総選挙を見据え、両党には合流を一気に進めるべきだとの意見が強い。支持団体の連合も「旧民主党の理念、政策、価値観は3者で共有している」(神津氏)と再結集に期待を寄せる。

 立民と国民は昨年末から合流協議を進めたが、党名や基本政策で折り合わず、今年1月に破談した。立民幹部は「そば屋の出前じゃない。いつまでも待つわけにはいかない」と再協議に前のめりだが、玉木氏は慎重な姿勢を崩していない。

 玉木氏が決断に踏み切れないのは、立民との合流が党分裂を招く恐れがあるためだ。前原誠司元外相は安全保障政策の異なる共産党に近づく立民との合流に否定的で、日本維新の会幹部らと勉強会を立ち上げた。玉木氏や馬淵澄夫元国土交通相は、れいわ新選組が掲げる「消費税減税」に理解を示している。

 国民幹部は「合流がなし崩し的に進めば離党する」と公言する。参院でも両党の関係はこじれたままだ。

 別の国民幹部は、維新やれいわの台頭で、立民と国民が合流しても「小さな固まりにしかなれない。旧民主党のような自民党政権に代わる受け皿にはなりえない」と語った。(千田恒弥)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。


中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

配信

JBpress

■ 中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。

 日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局(海警)の艦船の航行が69日間連続で確認されている。

 平成24(2012)年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。

 さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。

 4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。

 また、防衛省の発表によると、6月18~20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。

 折しも、中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察(武警)部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。

 それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院(政府)の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)に編入された。

 同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。

 また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。

 海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。

 米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院(政府)との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。

 つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。

 このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■ 李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

 当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。

 また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。

 中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。

 中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構(うそ)を国内で定説化する。

 そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。

 中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙(パラセル)諸島全体を奪取した。

 1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙(スプラトリー)諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。

 また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。

 2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。

 改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■ 日本は対中対決の覚悟を決めよ! 

 前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。

 この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。

 中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。

 また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。

 そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。

 国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

 わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

 まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。

 そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。

 「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。

 同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。

 さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。

 以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。

 最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。

 そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。

樋口 譲次




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 6月25日 昭和43(1968)年 - アメリカの統治下にあった小笠原諸島が日本に返還される。

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日本政府と連合軍側(現在の国際連合)との条約であるサンフランシスコ講和条約の第三条により、更にアメリカ海軍の統治下に置かれ続け、欧米系の旧島民のみに帰島が許される。

米軍政時代にはアメリカ海軍の基地が設置され、物資の輸送は一ヶ月に一回、グアム島からの軍用船によって行われた。

欧米系島民は戦前の土地区画に関係なく、決められた区画に集められ、その多くは米軍施設で働いた。島民の自治組織として五人委員会が設けられた。

島の子供たちは、軍の子弟のために1956年に設立されたラドフォード提督初等学校で軍の子弟と一緒に学び、高等教育はグアム島で行われた。

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日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日。

中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記した。

米、英、カナダ、オーストラリアなどである。

また、G7の中で中国大使を呼び、申し入れを行ったのは日本だけだ。

さらに、中国共産党が、香港の「自由」を保障した「1国2制度」を骨抜きにしようとする香港国家安全法制制定の動きが突然、表面化した。

日本政府もこれで、習主席の国賓訪日をもはや「白紙」にせざるを得なくなった。もはや、多くの日本国民の理解が得られるような状況ではないからだ。


香港「国家安全法」に抗議、日本が対中国外交で「一線を越えた日」

配信

現代ビジネス

 日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日午前3時57分だった。中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記していた。 【写真】まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」  米政府もその直前に同声明を発表。日本時間同日午前4時からはハワイで、ポンペオ米国務長官と、中国外交を統括する楊潔篪共産党政治局員の会談がまさに始まろうとするタイミングだった。  今回のG7声明は、G7議長国・米国と「リードしたい」(安倍首相)とアピールした日本による共同作業の意味合いが強いものだ。今回の香港問題で日本の対中政策は「一線」を越えたと言えよう。  この日(18日)、北京では全国人民代表大会(全人代)常務委員会が始まり、香港での反体制活動を取り締まるための「国家安全法」の審議入りが予想された。  G7声明は、「我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強い文言が並んだ。  対中国・香港政策で独仏と米国の間に温度差がある中、10日に安倍首相自らがG7声明に向けて「日本がリードしていきたい」と語ると、中国政府は苛立ちを強めた。華春瑩外務省報道局長は同日の記者会見で「重大な懸念を表明した」と述べ、日本政府に抗議したと明らかにした。

「天安門直後」に似ている

 米中の激しい対立と、中国の対日接近。現在の日米中関係は、1989年6月の天安門事件直後と似ているとよく指摘される。  民主化運動を武力弾圧した中国に対して、西側民主国家は制裁を強化し、中国は国際的孤立に陥った。同年7月中旬にはフランス・アルシュで先進7カ国(G7)サミットが開催されたが、当時、日本政府のシェルパを務めた外務審議官(経済)の國廣道彦氏(故人)は手記でこう回顧した。  「中国を国際的に孤立させてしまうのはわが国の国益には合わないという考え方を決めていた」。  当時の外務審議官(政務)の栗山尚一氏(故人)も、筆者のインタビューに「追い詰めれば追い詰めるほど中国は内にこもって反西側になる。そういうアプローチを行うべきでない、という日本の主張はある意味で正しかった」と振り返った。  しかし日本政府の姿勢は、欧米から見れば、軍による市民弾圧という人権問題より「国益」を優先したように映り、日本はG7で孤立し「6対1」の状況に陥った。  それでも日本政府はその後、いち早く、天安門事件で供与を見合わせた円借款の凍結解除を決定し、91年8月には海部俊樹首相が訪中。翌年10月には中国政府の強い要請を受け、天皇、皇后両陛下の訪中まで実現した。  当時、中国外交を統括した銭其琛元副首相が、日本を「西側諸国による対中制裁の共同戦線の中での弱点」とみなし、国際的孤立から抜け出すため日本を「突破口」にした外交を展開したことを回顧録で暴露したことは有名な話だ。

外務次官、異例の大使召致

 日本の外務省では現在、30年前の対中外交を「苦々しい歴史だ」と唇をかむ外交官が少なからず存在する。  当時、日本政府は中国を孤立させず、改革・開放を後押しすれば、いずれ民主化すると信じた。確かに経済成長は遂げたが、政治的には民主化とは逆の方向を進んだ。求心力を失った共産主義に代わり、ナショナリズムを高め、その結果として強まった大国意識は、歴史・尖閣問題で日本を「標的」にした。  中国外交の巧妙な点は、国際社会に「いずれ政治改革を進めるぞ」と、根拠のない淡い期待を抱かせながら、支援と協力を引き出したことだ。しかし2012年に習近平総書記(国家主席)が登場し、「淡い期待」すら消え去った。  日本政府の中国外交は中国の対日方針を基に、「強」(強硬姿勢)と「弱」(対中配慮)のバランスの中で揺れ動く。  新型コロナウイルス感染拡大で4月上旬の予定が延期になったとはいえ、「習近平国家主席の国賓来日」という大イベントを調整している中、香港問題をめぐる今回の日本政府の対応は、30年と比べてかなり踏み込んだものだった。  筆者が驚いたのは、全人代が香港に国家安全法制を導入する方針を決定した5月28日、秋葉剛男外務事務次官が、中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に召致したことだ。  秋葉氏は、全人代での香港に関する議決が「国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと」に「深い憂慮」を表明した。  G7の中で中国大使を呼び、申し入れを行ったのは日本だけだという。  これまで日中関係の懸案などに関して外務次官が中国大使を呼んで懸念を伝えることはたびたびあった。  しかし今回は、1)全人代で決まった「内政問題」だと中国側からの強い反論が確実に予想されたこと、2)日本政府がこれまで重視したとは言えない「人権問題」の側面が強いこと、という点から異例であり、「強い対中メッセージが込められた」(日本外交筋)と言えよう。

「香港が香港であること」は日本の国益

 6月9日、衆院第1議員会館。香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する「100万人」デモが起きてちょうど1年のこの日、「香港問題から国際的連帯を考える」というセミナーが開かれ、超党派の国会議員20人近くを含め約100人が出席したほか、セミナーに出席した長島昭久山尾志桜里両衆院議員らの呼び掛けで、香港国家安全法制に反対する署名活動に100人以上の国会議員が賛同した。  「今まで黙ってきた日本の政界がここまで応援してくれるとは思わなかった」と、日本の政治家の変化に驚きの声を上げたのは、オンラインで参加した香港民主派区議、葉錦龍氏だ。同じく参加した香港の民主活動家、周庭さんも、「日本で興味を持ってくれる人が増えた」と話した。  これに対し、長島氏は、「実は日本の国会議員は700人以上いて、そのうちのたった100人かという思いがある」と漏らす一方で、「ツイッターで署名を集めているとツイートするとものすごい反応がある。何千人の人から『いいね』が入る」と明かし、日本国内で香港問題での関心が高まっていると手応えを感じている。  山尾氏は、日本の政治家の間では「(習)主席の来日、(中国から)観光客がたくさん来るという目の前にある安定、利益、経済が頭の片隅にあり、それを理由に黙ってしまう。しかし黙っていたら物事は悪くなる。今声を上げないと」と訴えた。その上で香港の問題にも国会主導で向き合える仕組みが必要だと述べた。  日本語が堪能な葉、周の両氏が訴えたのは、国家安全法制の導入で、香港の「自由」が著しく損なわれれば、香港人だけでなく、日本人、日本企業の活動にも大きな影響が出るという点だ。しかし、2人の発言は、6月20日に全人代常務委が「香港国家安全維持法」の概要を公表すると、現実のものとして日本にのし掛かることになった。  同法には、香港に中国中央政府が新たに「国家安全維持公署」を設置したり、香港行政長官がトップの「国家安全維持委員会」に中央から「顧問」が派遣されたり、香港の治安維持は「北京」が実権を握ることが規定されたが、香港で何より衝撃を与えたのは「香港の他の法律と矛盾する場合には、香港国家安全維持法が優先される」と明記されたことだ。  香港では中国への返還後も「1国2制度」の下、英国統治時代からのコモン・ローが法制度面で維持され、海外企業にとって自由なビジネスが展開できる環境が整っている。  しかし国家安全維持法があらゆる法律に優先されれば、司法の独立は大きく崩れるとともに、中国共産党の意向が重視され、人権や言論の自由がないがしろにされる懸念は強い。国際金融センターとしての地位は揺らぐ。  香港が直面している今の問題は、日本の「国益」にも関わる問題である。日本の政府や企業、日本人にとって、「香港が香港であるために闘う」という周庭さんの決意は、もっと重みを持っていいはずだろう。

城山 英巳(時事通信社外信部記者)




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今日は何の日 6月25日 1950(昭和25)年 - 北朝鮮軍が38度線を越えて南に進攻し、朝鮮戦争が勃発。

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第二次世界大戦後に米ソの冷戦が朝鮮半島で熱い戦争になった。

朝鮮は日本の敗戦後、ソ連が支援する共産党独裁国家北朝鮮と、アメリカが支援する韓国に分断されていた。

1950(昭和25)年1月、アメリカのアチソン国務長官は、ワシントンでの講演において「アメリカの西太平洋における防衛線は、アリューシャン列島から日本列島、沖縄に至る線である」との発言をした。これは韓国はアメリカの防衛圏内ではないという意味になる。

これを聞いたスターリンは金日成に韓国を侵略するよう指示した。

そして6月25日、北朝鮮は38度線を越えて韓国に侵入した。共産軍の侵攻を放置すれば朝鮮半島を奪われ日本も危うくなると考えたアメリカ(16カ国からなる国連軍)は韓国に出兵、朝鮮戦争となった。



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韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で28年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が24日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。

支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、7月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。

日本大使館前では、1992年から反日抗議集会が続いてきた。自由連帯は来週も像の前で「像撤去要求集会」を開く予定だが、左派の学生団体側も座り込みで妨害するとみられる。


慰安婦像前で集会開けず 韓国反日団体、保守系団体が拒む

24日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める保守系市民団体から像を守ろうとして、像の周囲に座り込んだ学生ら(名村隆寛撮影)
24日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める保守系市民団体から像を守ろうとして、像の周囲に座り込んだ学生ら(名村隆寛撮影)











 【ソウル=名村隆寛】韓国の元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前で28年間、毎週水曜日に行っている日本政府への抗議集会が24日、大使館前に設置された慰安婦像前から初めて場所を移して行われた。支援団体を批判する保守系市民団体「自由連帯」が先手を打ち、7月中旬まで慰安婦像前を集会場所とする警察の許可を得て支援団体の集会を阻止したためだ。

 自由連帯はこの日行った集会で、慰安婦像の撤去などを要求。大使館前の集会をこれまで主催してきた元慰安婦の支援団体で、元慰安婦への寄付金をめぐる不正疑惑が浮上している「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と、元理事長で与党「共に民主党」の国会議員、尹美香(ユン・ミヒャン)氏を「正義がない正義連」「元慰安婦のおばあさんをだまし続けてきた」などと非難した。

 ただ、自由連帯の動きに反発した左派系の学生団体のメンバーが先に慰安婦像の周囲に座り込んだため、自由連帯は慰安婦像から約10メートル離れた位置での集会開催を余儀なくされた。警察は学生団体に「集会妨害であり、不法行為だ」と拡声器で解散するよう警告したが、学生らは拒否した。

 日本大使館前では、1992年から反日抗議集会が続いてきた。自由連帯は来週も像の前で「像撤去要求集会」を開く予定だが、学生団体側も座り込みで妨害するとみられる。




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 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。

だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。


米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定

配信

JBpress








 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。

だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■ 中国の領有権主張を明確に否定

 中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

 13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

 120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

 また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

 2019年5月に、ミット・ロムニー(共和党)、マルコ・ルビオ(共和党)、ティム・ケイン(民主党)、ベン・カーディン(民主党)など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員(共和党)とジミー・パネッタ議員(民主党)が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

 なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

 今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

 ・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

 ・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

 ・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

 同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

■ 日本にとって有力な支援材料に

 法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

 上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

 民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

 いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

古森 義久




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今日は何の日 6月24日 1839年(天保10年5月14日) - 蛮社の獄。渡辺崋山や高野長英らが逮捕される。

蛮社の獄(ばんしゃのごく)は、1839年(天保10年)5月に起きた言論弾圧事件である。高野長英、渡辺崋山などが、モリソン号事件と幕府の鎖国政策を批判したため、捕らえられて獄に繋がれるなど罰を受けた。

天保10年(1839)、目付の鳥居燿蔵(トリイヨウゾウ)の告発により渡辺崋山、高野長英、小関三英(コセキサンエイ)など蘭学研究者の弾圧事件が起こる。

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渡辺 崋山(わたなべ かざん、寛政5年9月16日(1793年10月20日) - 天保12年10月11日(1841年11月23日))は、江戸時代後期の武士、画家。三河国田原藩(現在の愛知県田原市東部)の藩士であり、のち家老となった。通称は登(のぼり・ただし一部の絵には「のぼる」と揮毫)、諱は定静(さだやす)。号ははじめ華山で、35歳ころに崋山と改めた。号は他にも全楽堂、寓画堂など。

渡辺崋山像。崋山の弟子、椿椿山によって崋山の死後12年後の嘉永6年(1853年)に描かれたもの。田原市博物館蔵。重要文化財。

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高野 長英(たかの ちょうえい、文化元年5月5日(1804年6月12日) - 嘉永3年10月30日(1850年12月3日))は、江戸時代後期の医者・蘭学者。通称は悦三郎、諱は譲(ゆずる)。号は瑞皐(ずいこう)。実父は後藤実慶。養父は叔父・高野玄斎。江戸幕府の異国船打払令を批判し開国を説くが、弾圧を受け死去した。1898年(明治31年)7月4日)、その功績により正四位を追贈された。主著に『戊戌夢物語』『わすれがたみ』『三兵答古知機』など。また、オランダ語文献の翻訳作業も多く行っている。



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「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。


与党・民進党は釣魚台は領土の一部としつつも、「中国公船が周辺海域に侵入しているのに、国民党が意見したのは聞いたことがない。まさか中国の一方的行為を支持しているのではないか」と反論する。

 実は過去に、中国共産党から台湾・国民党に多額の裏資金が流れ込み、中国寄りのパフォーマンスが展開されたケースは多く見られた。

 こうしたなか、蔡県議らが尖閣上陸を早める可能性があるという。

 自民党の長尾たかし衆院議員らが「
尖閣の魚を食す会」を開催するため、石垣市の漁船2隻が20日、尖閣諸島に向けて出漁するのだ。この報道を受け、台湾側が予定を早めそうだという。

 果たして、台湾船は来るのか。海上保安庁の警戒に期待するとともに、良好な日台関係が続くことを希望したい。


中国の尖閣周辺領海侵入に外交ルートで厳重抗議

会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=23日、首相官邸(春名中撮影)










 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日午前の記者会見で、22日午後に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が侵入したことについて、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議したと明かした。

「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、まぎれもないわが国固有の領土であり、中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾で、受け入れることはできない」と強い口調で批判した。


尖閣緊迫!中国公船が連続侵入 台湾は野党議員が「上陸計画」画策で大混乱

配信

夕刊フジ

 沖縄県・尖閣諸島周辺が緊迫している。中国海警局の公船4隻が19日、67日連続で接続水域などに侵入しただけでなく、台湾北東部・宜蘭県の県議らが近く、尖閣上陸を画策しているという。海上保安庁も警戒態勢を敷いているが、良好な日台関係を分断するつもりなのか。フォトジャーナリストの山本皓一氏が緊急取材した。



 新型コロナウイルス(武漢ウイルス)の感染拡大で、世界がパニック状態にあるなか、中国共産党政府は、あの手この手で攻勢を仕掛けている。

 米中対立の激化だけでなく、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島とスプラトリー(南沙)諸島に4月、海南省三沙市の行政区を設置したと発表した。

 わが国の尖閣諸島も例外ではない。中国公船が連日侵入しており、5月には、領海内で操業していた日本漁船を、中国公船2隻が追尾する事件が発生した(=数年前には、筆者の乗る漁船も追いかけられた)。

 そんな矢先、「台湾の宜蘭県議らが尖閣上陸を画策している」という、看過できないニュースが飛び込んできた。

 台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」は14日、「宜蘭県議、釣魚台(尖閣諸島の台湾名)赴いての領有権主張も辞さず」とのタイトルで、宜蘭県の蔡文益県議(野党・国民党)らが来月7日に尖閣諸島に赴き、蔡英文総統らを招待するとの構想をぶち上げたと報じた。

 沖縄県石垣市が9日、尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したことに抗議する目的という。尖閣諸島が日本領というのは、明治時代以降からの歴史的事実である。

 蔡県議の構想発表を受け、台湾議会は大混乱しているという。

 野党・国民党は「石垣市の字名変更にも関わらず、台湾政府の姿勢が軟弱だ」と批判する。

 これに対し、与党・民進党は釣魚台は領土の一部としつつも、「中国公船が周辺海域に侵入しているのに、国民党が意見したのは聞いたことがない。まさか中国の一方的行為を支持しているのではないか」と反論する。

 実は過去に、中国共産党から台湾・国民党に多額の裏資金が流れ込み、中国寄りのパフォーマンスが展開されたケースは多く見られた。

 こうしたなか、蔡県議らが尖閣上陸を早める可能性があるという。

 自民党の長尾たかし衆院議員らが「尖閣の魚を食す会」を開催するため、石垣市の漁船2隻が20日、尖閣諸島に向けて出漁するのだ。この報道を受け、台湾側が予定を早めそうだという。

 果たして、台湾船は来るのか。海上保安庁の警戒に期待するとともに、良好な日台関係が続くことを希望したい。




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香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が23日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。

「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設(再教育施設)が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。

 実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗(そうく)」などと非難している。


「一国一制度と化し、香港は死ぬ」 反中実業家の黎智英氏インタビュー

インタビューに答える黎智英氏(藤本欣也撮影)
インタビューに答える黎智英氏(藤本欣也撮影)

 







【香港=藤本欣也】香港政府や中国共産党への批判論調で知られる香港紙、蘋果日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が23日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国が近く香港に制定する「香港国家安全維持法」について、「一国二制度は一国一制度と化し、香港は死に至る」と語った。

「新疆ウイグル自治区のように強制収容施設(再教育施設)が香港に建設される可能性がある」との懸念も示した。

 実業家の黎氏は、香港民主化運動の有力な支援者で、共産党当局はこれまで香港デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗(そうく)」などと非難している。

 黎氏は、国家分裂、政権転覆行為などを禁止する香港国家安全維持法について、「(言論、報道、集会などの自由を保障した)香港基本法に取って代わるもので、香港の法治主義が失われる」と指摘。

外国企業も安心して香港でビジネスができなくなるとして、「世界の自由経済センターとしての機能は続かない」との見通しを示した。

 黎氏は中国広東省出身。裕福な家に生まれたが、共産党政権の迫害を受け、1960年、12歳の時に1人で密航し香港に渡った。

 母親は別れ際に何も言わず、指先ほどの大きさの金をくれた。しかし黎氏は港で所持品をとがめられた女性を見つけるや、万が一のことを考え、金をその場に捨てたという。機を見るに敏な少年だったようだ。

 「お金のために危険を冒してはならない。自由に勝るものはないからだ」と黎氏は振り返る。

 香港に入った後、衣料工場などで働き、株の売買で財を成してアパレル企業を創業。89年の天安門事件の際に中国の民主化運動を支援した。中国政府との関係が悪化すると、95年には蘋果日報を創刊、反中の論陣を張った。

 「香港は本来、勤勉で努力をする人には成功の道が開ける公平で自由な社会。私にとっては天国のような場所だった。しかし97年(の中国への返還)以降、その価値が失われていった」と黎氏は話す。

 香港国家安全維持法は今月末にも、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で可決・成立する見通しが強まっている。

 黎氏は「中国にとって焦点となる人物は私だ」と指摘し、「私は逮捕、収監されるだろう。(公判では)法治と自由の重要性を訴えていく」と語った。

 黎氏は今年2月と4月にも、違法集会に参加したなどとして香港当局に逮捕、起訴されている。


脱北者団体、深夜にビラ散布「決行」 一部が韓国側で見つかる

 脱北者団体「自由北韓運動連合」が公開した、22日深夜に南北軍事境界線に近い韓国・京畿道坡州で北朝鮮を批判するビラを飛ばしたとする写真(共同)
 脱北者団体「自由北韓運動連合」が公開した、22日深夜に南北軍事境界線に近い韓国・京畿道坡州で北朝鮮を批判するビラを飛ばしたとする写真(共同)

















 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮戦争勃発70年の25日前後に、北朝鮮体制を批判するビラを北朝鮮に向けて散布すると予告していた韓国の脱北者団体「自由北朝鮮運動連合」は23日、ビラ50万枚を22日深夜に大型風船で飛ばしたと主張した。

警察は実際に散布したか確認を急いでいるが、風船の一部が韓国側で見つかったという。

 北朝鮮は、脱北者による金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を非難するビラの散布に反発、開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を16日に爆破するなど、報復姿勢を強めており、今回の主張を受けてさらに強硬な措置に出る可能性がある。

 同連合の朴相学(パク・サンハク)代表は、ソウル近郊で北朝鮮にも近い京畿道坡州(キョンギドパジュ)から「朝鮮戦争惨状の真実」と題したビラ50万枚のほか、1ドル紙幣2千枚やメモリーカード千個を大型風船20個にくくりつけて飛ばしたとしている。

朴氏は、警察からマークされているため、散布方法を教えた他のメンバー6人が「非常に暗い場所」で実施したという。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ビラ散布を徹底的に取り締まり、処罰する方針を繰り返し示してきた。北朝鮮メディアは22日、対抗措置として韓国に飛ばす非難ビラ1200万枚を印刷するなど、準備が終わりつつあると強調していた。




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今日は何の日 6月23日 慰霊の日( 日本 沖縄県) 昭和20(1945)年6月23日に沖縄戦における組織的な戦闘が終結したことから。

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昭和20(1945)年 - 第二次世界大戦: 沖縄守備軍司令官牛島満が摩文仁司令部で自決(前日〈22日〉との異説あり)。沖縄戦の組織的抵抗が終結したとされる。

牛島 満(うしじま みつる、1887年(明治20年)7月31日 - 1945年(昭和20年)6月23日)は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍大将(中将から、戦死により即日大将に親任される)。鹿児島県鹿児島市出身。

沖縄戦において、第32軍を指揮し、自決した。温厚な性格で知られ、教育畑を歴任したが、指揮官としても沖縄戦以前に歩兵第36旅団長として武漢市、南京市攻略戦に参加し、武功を挙げた。

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革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。


「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬

尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県石垣市議会=22日午前
尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県石垣市議会=22日午前










 沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

 革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

 これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

 保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

 石垣市の動きに対しては、台湾外交部(外務省)が9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。


国外務省「主権への重大な挑発」 尖閣の字名変更で日本に申し入れ

中国外務省の趙立堅報道官=北京(共同)
中国外務省の趙立堅報道官=北京(共同)










 【北京=西見由章】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は22日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。

 趙氏は、中国側が外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。「釣魚島とその付属島嶼(とうしょ)=尖閣諸島の中国側名称=は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」とした。




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国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。

そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。



橋下氏から「どうしても話し合いがつかなかったら、憲法審査会で多数決をやり、反対が出て大もめにもめて大混乱した時こそ、解散、総選挙に進めていく。


憲法審査会を進めるための解散総選挙をぜひやってもらいたい」と、注文が付いた。首相は「今はですね、コロナ対策、収束に全力をあげなければいけない。


解散は全く、頭の片隅にもありませんが…」としながらも「政策を、政治をしっかりと前に進めていくために必要とあらば、ちゅうちょなく国民の声を聴きたい」と述べ、含みを残した。


「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相

安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。

番組で安倍総理大臣は橋下 元大阪市長と対談し、憲法改正の是非を問う国民投票について、「自民党総裁としての任期は1年3か月あるので、なんとか任期中に国民投票まで行きたい」と述べました。

また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。

さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。




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今日は何の日 6月22日 1868年(慶応4年5月3日) - 戊辰戦争: 奥羽列藩同盟が成立。

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奥羽越列藩同盟(おううえつれっぱんどうめい)は、戊辰戦争中に陸奥国(奥州)、出羽国(羽州)、越後国(越州)の諸藩が、輪王寺宮・北白川宮能久親王を盟主とし、新政府の圧力に対抗するために結成された同盟である。

元々は奥羽諸藩が会津藩、庄内藩の「朝敵」赦免嘆願を目的として結んだ同盟(奥羽列藩同盟)であったため、両藩は盟約書には署名していない(ただし両藩は会庄同盟を結成)。赦免嘆願が拒絶された後は、新たな政権(北部政権)の確立を目的とした軍事同盟に変化した。同盟のイデオローグ・論理的指導者として、仙台藩の大槻磐渓の存在が挙げられる。

なお、加盟各藩はいずれも当初新政府の奥羽鎮撫総督に従っていた。 

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米国で、ウイグル人権法が成立。ペンス副大統領は「共産党は100万人以上のウイグル族を含むイスラム教徒を強制収容施設に投獄している。そこで彼らは24時間体制での洗脳に耐えている」と指摘した。

「ウイグル自治区の収容所の生存者によると、北京は計画的にウイグル文化を抹殺し、彼らのイスラムの信仰を根絶しようとしている」とも語った。

米政権高官が宗教や人権問題で中国批判で足並みをそろえたことで、中国の反発は確実だ。

なお、信教の自由に関する閣僚級会合の開催は18年に続いて2回目。今回は16~18日に開かれ、100カ国超が参加した。ポンペオ氏によると、中国政府は「この会合に参加しないよう他国に働きかけていた」という。



米ウイグル人権法 中国は洗脳と弾圧中止を

 米国で、ウイグル人権法が成立した。

 中国新疆ウイグル自治区でウイグル族弾圧に関与した中国当局者に制裁を科すもので、超党派の支持で上下両院を通過した法案に、トランプ大統領が署名した。

 同法は米政権に対し、180日以内に拷問や長期拘束を実施した中国当局者を特定し、議会に報告して資産凍結や入国禁止などの制裁を科すよう求めている。国務省にも、ウイグル自治区での人権侵害の状況を報告書にまとめて議会に提出するよう要求した。

 トランプ政権が、人権問題でも中国と対決する姿勢を鮮明に打ち出したものだ。

 中国外務省は「強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発しており、少数民族の人権を弾圧してきた犯罪行為への反省はみじんもみられない。

 中国当局は、ウイグル族約100万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。イスラム教を否定し、共産党への忠誠を誓わせる洗脳教育を施すためだ。

 内政干渉を理由に国際社会の目を逃れることは許されない。人権は誰もが享受すべき権利だ。中国政府は、長期にわたって不当に身柄を拘束しているウイグル族への洗脳教育をやめ、直ちに解放すべきである。

 トランプ氏については、気になる報道もある。

 かつての側近だったボルトン前大統領補佐官が出版予定の著書で、大阪でのG20サミット夕食会で習近平国家主席に、ウイグル族の強制収容所施設は「正しいことであり、建設を推進すべきだ」との趣旨の発言があったと記しているというのだ。

 これを受けてトランプ氏は米紙の取材に「ボルトン氏は嘘つきだ」と語ったが、この問題に対するトランプ氏の真の姿勢は人権法の運用で分かることになる。

 ウイグル族の弾圧については日本も非難の声を上げるべきだ。だが、その姿がみえてこない。

 政府は「懸念を持って注視している」との立場を、あらゆるレベルで中国側に伝えていると説明する。国際社会が非難し制裁を検討している中で、これではあまりに腰の引けた対応である。

 非難決議を出すことさえできない国会も同様である。中国には、無関心としか映るまい。

中国のウイグル弾圧「最悪の人権危機」、米国務長官

2019/7/19 2:35

信教の自由の確保をめざす会合で演説するポンペオ国務長官=AP

信教の自由の確保をめざす会合で演説するポンペオ国務長官=AP

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は18日、米国務省で開いた信教の自由に関する閣僚級会合で演説し、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族の大量拘束を強く批判した。「現代における最悪の人権の危機が起きている。まさに今世紀の汚点だ」と述べた。こうした宗教弾圧に対抗するため、多国間の国際枠組みを設ける意向を明らかにした。

その後に演説に臨んだペンス副大統領も「共産党は100万人以上のウイグル族を含むイスラム教徒を強制収容施設に投獄している。そこで彼らは24時間体制での洗脳に耐えている」と指摘した。「ウイグル自治区の収容所の生存者によると、北京は計画的にウイグル文化を抹殺し、彼らのイスラムの信仰を根絶しようとしている」とも語った。米政権高官が宗教や人権問題で中国批判で足並みをそろえたことで、中国の反発は確実だ。

ペンス氏は中国政府によるキリスト教徒への迫害にも言及し「中国内のキリスト教徒はかつて50万人にも満たなかったが(弾圧にもかかわらず)今や1億3千万人に達しようとしている」と主張した。

米中貿易交渉にも触れ「その交渉がどうあれ、米国民は中国で信仰に生きる人とともにあると保証する。迫害される恐れなく自由に信仰できるよう願う」と強調。信教の自由を支援する方針を示すとともに、貿易交渉の進展のためにこの問題をカードとして使うことはないとの姿勢を示した格好だ。

ポンペオ氏が提唱した新たな国際枠組みは「志を同じくする国々が国際的な信教の自由への脅威にともに立ち向かう」(同氏)のが目的だ。中国に限らず、北朝鮮やイランなど宗教弾圧がなされていると米国がみる国家への圧力を強める狙いがある。

信教の自由に関する閣僚級会合の開催は18年に続いて2回目。今回は16~18日に開かれ、100カ国超が参加した。ポンペオ氏によると、中国政府は「この会合に参加しないよう他国に働きかけていた」という。





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G7対中声明 日本は行動で撤回を迫れ

 先進7カ国(G7)の外相と欧州連合(EU)の上級代表が、中国による香港への国家安全法制導入に「重大な懸念」を表明する共同声明を発表した。中国政府に対して決定の再考を求めた。

 中国外務省の報道官は内政問題だとして「強い不満と断固たる反対」を表明した。

 国家安全法制の導入は、香港に認められてきた基本的権利を侵害する。香港市民や英政府が反発していることから分かるように、返還から50年間にわたる一国二制度を定めた中英共同宣言に真っ向から違反している。

 国際社会との約束を中国が反故(ほご)にしないよう、G7が声をあげるのは当然のことだ。

 日本は自由と民主主義、法の支配という価値観を掲げるG7のうちアジアで唯一の国である。安倍晋三政権が共同声明とりまとめに尽力したことは評価できる。

 これから安倍政権には声明にとどまらない行動をとってもらいたい。G7各国と協力しつつ、中国の国際約束違反への対抗措置を表明し導入の撤回を迫るべきだ。

 国家安全法制は、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の可決を経て、早ければ月内に香港で施行される。国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家の安全に危害を与える行為-という4分類の「犯罪行為」が明記される。

 G7声明は、この法制が「香港を長年にわたり繁栄させ、成功させたシステムを危うくする」と指摘した。「法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになる」との強い懸念を表明した。

 中国の習近平政権は、少数民族ウイグル族を共産党支配に反抗的だとみなし、容赦なく弾圧している。香港でも遠慮はすまい。

 言論や表現、集会などの自由を保障した一国二制度は有名無実化する。多くの市民や企業が海外へ脱出する可能性があり、外に開かれた国際都市の地位も根底から崩れるだろう。

 米国は昨年11月に香港人権民主法を制定した。それに基づき、中国政府が国家安全法制導入を強行すれば、香港に認めてきた関税やビザ(査証)の特別優遇措置を撤廃すると表明した。安倍政権も具体的行動により中国政府に翻意を迫ってもらいたい。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  • このエントリーのカテゴリ : 香港
今日は何の日 6月21日 1582年(天正10年6月2日) - 本能寺の変。明智光秀が京都府の本能寺に滞在中の織田信長を襲撃し、織田は自害。

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本能寺の変(ほんのうじのへん)は、1582年6月21日(天正10年6月2日)、織田信長の家臣明智光秀が謀反を起こし、京都・本能寺に宿泊していた主君信長と後継者の信忠を襲い、自殺させたクーデターのことである。暗殺事件との解釈もなされる。

光秀が反旗を翻した原因については定かではなく、多くの歴史家が研究しているが、現在でも定説と呼ばれるものは確立されていない。光秀の恨みや野望に端を発するという説、光秀以外の首謀者(黒幕)がいたとする説も多数あり、日本史上の大きな謎の1つである。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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G7外相会議にて中国に対して「香港国家安全維持法」を見直すことを宣言した。

しかし、同法が香港の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を設けることなどを規定。

香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、国際社会と香港のさらなる反発が必至だ。

法案では、香港の治安維持に中国政府が直接力を振るうことが鮮明になっている。香港国家安全維持法が香港の法律と矛盾する場合には、前者の規定が優先されるとした。


中国、香港治安に直接関与 安全維持法の全容判明 「一国二制度」完全に形骸化 









 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会が審議してきた「香港国家安全維持法」の全容が20日、明らかになった。中国国営新華社通信が同法案の詳細を公表した。

同法が香港の法律に優先することや、中国政府による治安維持の出先機関「国家安全維持公署」を設けることなどを規定。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる内容で、国際社会と香港のさらなる反発が必至だ。

 常務委は18日から同法の審議を行い、20日に会議を終えた。法案の審議は今後の会議でも続けるとされたが、公表された内容からは、香港での抗議活動押さえ込みを図る習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。

 法案では、香港の治安維持に中国政府が直接力を振るうことが鮮明になっている。香港国家安全維持法が香港の法律と矛盾する場合には、前者の規定が優先されるとした。

中国政府が設ける出先機関「国家安全維持公署」は、国家安全に関して香港政府を監督・指導するなどと規定している。

 香港に、中央政府の監督を受ける「国家安全維持委員会」を設立することも盛り込んだ。同委は、香港政府トップの行政長官が主席を務め、中国政府が任命・派遣する顧問を置く。

国家安全に危害を与える犯罪について処理する裁判官を行政長官が指定することや、同法の解釈権は全人代常務委にあることも定める。

 香港紙の明報(電子版)によると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は「今回の会議では初歩的な審議を行っただけだ」と説明した。

同法は全人代常務委が制定後、香港で施行される。香港ネットメディア「香港01」は、遅くとも7月初めには可決されると報じている。




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緊急時に「平時のルール」では、対応できない案件です。

我が国は緊急事態宣言がなされていますが、「平時のルール」が対応しているので、お願いベースで強制は伴わないし、スピードが遅い。

世界では、当然の「緊急時のルール」は、我が国では適用できない。なぜなら憲法に緊急事態条項がないからです。

もし、大正時代に起こった関東大震災が、令和の時代に起こったら、国会は潰れ、補正予算の手続きは出来ません。

超法規的にやるというのでしょうか。これは深刻な問題です。

キャバクラなど「夜の街」の濃厚接触者の把握にはこれまでも苦慮している。

感染症法は感染者について「必要な調査に協力するよう努めなければならない」とするが強制力はない。

福岡市内で感染者が急増した3、4月にも、来店したキャバクラなどを答えない感染者が「3、4割ほどいた」(市幹部)といい、感染拡大の一因となった可能性もある。

 一方、店を特定し、公表したことでウイルスの封じ込めに成功したと考えられる例もある。福岡県久留米市で4月に発生したナイトクラブでのクラスター(感染者集団)。

オーナーの同意を得て市が店名を公表すると、市には利用客らから計70件ほどの連絡があり、複数人は検査で陽性となった。

クラスターは計27人に上ったが、その後、同市内で新たな感染者は確認されていない。

市保健予防課は「感染の疑いがある人を可能な限り追うことができた。感染者と信頼関係を築けたことが大きい」とする。


「店名は言えません」口を閉ざす中洲の感染者たち 福岡市のコロナ追跡が難航

配信

西日本新聞









 九州最大の歓楽街、福岡市・中洲で、キャバクラの客や従業員らの新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、感染者が店名を明かさず、濃厚接触者の追跡が難航している。感染疑いのある人を放置すれば、感染の連鎖につながる恐れもある。市は感染者の説得を続ける一方、中洲の接待を伴う飲食店の従業員らを重点的に検査することも検討している。 【写真】酔客の姿が戻ってきた中洲の目抜き通り=福岡市博多区  「店名は言えません」。市保健所職員に対し、今月中旬に感染が判明した男性はこう繰り返す。理由を聞いても明確な答えはなく、職員が「中洲全体のことを考えてほしい」と話しても反応は鈍い。一緒にキャバクラを訪れた他の5人も一様に口を閉ざす。「店名を伝えることにメリットを感じない」と話す別の感染者もいるという。  市によると、今月10日以降、男性客6人のほか、従業員の男女3人の感染を確認。市内ではこれらの感染者から派生したとみられる友人ら女性4人の感染も判明した。男性客らが別の日に立ち寄ったものの特定できていない飲食店もあり、同席者の一部は分かっていない。  キャバクラなど「夜の街」の濃厚接触者の把握にはこれまでも苦慮している。感染症法は感染者について「必要な調査に協力するよう努めなければならない」とするが強制力はない。福岡市内で感染者が急増した3、4月にも、来店したキャバクラなどを答えない感染者が「3、4割ほどいた」(市幹部)といい、感染拡大の一因となった可能性もある。  一方、店を特定し、公表したことでウイルスの封じ込めに成功したと考えられる例もある。福岡県久留米市で4月に発生したナイトクラブでのクラスター(感染者集団)。オーナーの同意を得て市が店名を公表すると、市には利用客らから計70件ほどの連絡があり、複数人は検査で陽性となった。クラスターは計27人に上ったが、その後、同市内で新たな感染者は確認されていない。市保健予防課は「感染の疑いがある人を可能な限り追うことができた。感染者と信頼関係を築けたことが大きい」とする。  福岡市は福岡県の協力で19日までに、中洲の接待を伴う飲食店約920店に対し、客や店員に症状がある場合に連絡を求める文書を送った。市幹部は「店への配慮やプライバシー上の理由で話したくないんじゃないか。ただ、感染が広がるだけ『中洲ブランド』が傷ついてしまい、影響が大きくなることを理解してほしい」と訴える。 (泉修平)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 6月20日 昭和32(1959)年 - 芦田均、第47代内閣総理大臣(* 1887年)に逝去

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芦田 均(あしだ ひとし、1887年(明治20年)11月15日 - 1959年(昭和34年)6月20日)は、日本の外交官、政治家。位階は従二位。勲等は勲一等。学位は法学博士(東京帝国大学)。

衆議院議員(11期)、厚生大臣(第14代)、外務大臣(第76・77代)、副総理、内閣総理大臣(第47代)などを歴任した。

戦後まもなく、衆議院帝国憲法改正小委員会の憲法改正草案の審議において、「芦田修正」と呼ばれる修正が行われた。

この修正は芦田の試案などが重要なたたき台となっており、芦田の意図なども含め、後の憲法論議における重要な論点となっている。

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中国のコロナ初動に「怠慢」 緊急事態宣言時のWHO緊急委員が批判

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 【ロンドン=板東和正】新型コロナウイルスの感染拡大で、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する判断に、WHO緊急委員会メンバーとして関わったジョン・マッケンジー氏が19日までに、電子メールなどによる産経新聞の取材に応じ、中国の初動対応について、約半月間に渡り新たな症例数をWHOに報告しなかったなどの問題点を挙げ、「怠慢」があったとの見解を示した。

 WHOのテドロス事務局長は中国の対応を評価するが、内部では疑問を抱かれていたことが明らかになった。マッケンジー氏は感染症の専門家で、オーストラリアのカーティン大学名誉教授。WHOが緊急事態の宣言を見送った1月22~23日と、宣言を行った同月30日の緊急委員会でメンバーを務めた。

 中国は昨年12月31日、湖北省武漢市で原因不明の肺炎が発生していることをWHOに報告・公表。マッケンジー氏は「迅速」と評価した。

だが、翌日の今年1月1日に肺炎の症例数が報告された後、17日まで更新されなかったといい、「追加情報が出てこず、心配していた」と強調した。この間に新たな症例が出ていたことは現時点で確認できているとも加えた。

 マッケンジー氏は症例数の追加情報がなかったことについて、中国国内が「相当混乱していた」ことが要因と推察し「中国が隠蔽していたとは思わない」とした。

だが「流行の初期段階は伝染状況の把握や診断薬の早期開発などのために非常に重要」で、「(当時)定期的にWHOに情報を報告しなかったのは中国の怠慢」と批判した。

 中国側が1月20日に明らかにした「人から人」の感染の確認については「かなり以前から比較的に明確になっていた」との見解を示し、「中国がそれまで『人から人』の感染を示す証拠はほとんどないと主張し続けたことに少し驚いた」と表明した。

 検査方法の開発などに役立つウイルスの遺伝子情報についても、中国側は1月12日にWHOに提供したが、マッケンジー氏は中国側がもっと迅速に対応できた可能性を指摘した。

 WHOに対して中国への配慮が過剰との批判が出ていることについて、「WHOはどのような方法であれ、最も効果的な方法で調査しようとしたのだと思う」とし、中国の協力を得るためだったとの見方を示唆し、WHOを擁護した。

WHOの緊急委員会 感染症などの専門家で構成され、ウイルスの発生時に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言する必要があるかどうかをWHOの事務局長に助言する役割を持つ。事務局長は宣言を最終的に判断する権限がある。緊急委は最低3カ月ごとに招集される仕組みで、感染症対策や緊急事態宣言の解除時期についても議論する。




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北朝鮮による開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破に対して、日本人は危機感を感じたのだろうか。たぶん世論調査をすれば高い数字となるに違いない。

しかし、イージス・アショアの設置になると多分反対の意向であるはずだ。これがわが国の実態と思われる。しかし、ことが起きてからではすまない。緊急に備えるのは当然ではないか。

コロナ対策でフインランドはすばらしい対応がなされていると評価されているが、それはソ連、ロシアの侵攻の経験により、現在もなお、その緊急に備え、防護服をはじめあらゆる備えが今回も功を奏した。

日本は緊急事態宣言を発しても「平時のルール」で対応してきた。果たして、これでわが国は対応できるのか。関東大震災並みの直下型地震や中国や北朝鮮などの侵略国家にいかに対処すべきか。

北朝鮮による開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破などで緊張が高まる朝鮮半島情勢に関しては「北朝鮮が地域に対する多大な脅威であることを、この数日間で改めて思い知らされた」と述べ、「国防総省として警戒を維持していく必要がある」と表明した。

 半島情勢の今後の見通しについては「向こう数日または数週間の間に北朝鮮が何を仕掛けてくるかを予測するのは難しい」とした上で、北朝鮮による威嚇や挑発行為などに対処するため、「韓国との緊密な同盟関係と、半島における最も効果的な抑止力を維持していく」と語った。



イージス・アショア「日本と協議続ける」 米国防次官補代行

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国のヘルビー国防次官補代行(インド太平洋安全保障担当)は18日、日本が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画の停止を発表したことに関し、ミサイル防衛での緊密な連携の維持に向けて協議を続けると記者団に述べた。

 ヘルビー氏は、日本による導入計画の停止は撤回を意味しないとの認識を示し、「日本政府とは(計画を)前進させるため一緒に取り組んでいく。何が最善であるか、技術面での協議も継続する」と語った。「日本は現在もミサイル防衛における模範的なパートナーだ」とも強調した。

 北朝鮮による開城(ケソン)の南北共同連絡事務所の爆破などで緊張が高まる朝鮮半島情勢に関しては「北朝鮮が地域に対する多大な脅威であることを、この数日間で改めて思い知らされた」と述べ、「国防総省として警戒を維持していく必要がある」と表明した。

 半島情勢の今後の見通しについては「向こう数日または数週間の間に北朝鮮が何を仕掛けてくるかを予測するのは難しい」とした上で、北朝鮮による威嚇や挑発行為などに対処するため、「韓国との緊密な同盟関係と、半島における最も効果的な抑止力を維持していく」と語った。

 インド北部カシミール地方の係争地で中印両軍が衝突し、双方に死者が出ていることに関しては「懸念」を示し、「事態を子細に注視している」と強調した。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 6月19日 1948年 - 衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ可決。

200px-尋常高等小学校卒業記念品の教育勅語と詔書

教育ニ関スル勅語(きょういくにかんするちょくご)は、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対し、教育に関して与えた勅語。

以後の大日本帝国において、政府の教育方針を示す文書となった。一般的に教育勅語(きょういくちょくご)という。1890年(明治23年)10月30日に発布され、1948年(昭和23年)6月19日に国会の各議院による決議により廃止された。



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

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先進7カ国(G7)外相は18日、中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表し、中国政府に対し「重大な懸念」を強調するとともに、再考を強く求めた。

声明は、香港に国家安全法を制定するとの中国の決定について、香港の高度な自治を2047年まで保障した中英共同宣言の諸原則の下での「中国の国際的コミットメントと合致しないものだ」と指摘。

国家安全法は「『一国二制度』の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある」とした。


香港情勢めぐり「重大な懸念」G7外相が共同声明 中国政府に再考求める

 記者会見するポンペオ米国務長官=11日、ワシントン(AP)
 記者会見するポンペオ米国務長官=11日、ワシントン(AP)
















 先進7カ国(G7)外相は18日、中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表し、中国政府に対し「重大な懸念」を強調するとともに、再考を強く求めた。

 声明は、香港に国家安全法を制定するとの中国の決定について、香港の高度な自治を2047年まで保障した中英共同宣言の諸原則の下での「中国の国際的コミットメントと合致しないものだ」と指摘。

国家安全法は「『一国二制度』の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある」とした。

 その上で、中国の行動が「法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強調し、「われわれは中国政府がこの決定を再考するよう強く求める」と結んだ。

 香港情勢に関するG7の共同声明作成をめぐっては、安倍晋三首相が10日の衆院予算委員会で「日本がG7の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べていた。





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憲法改正に関しては「(来年9月までの)総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。

衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。


新たな安保戦略の策定視野に議論開始 安倍首相が表明

通常国会の閉幕を受け会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相=18日午後、首相官邸(春名中撮影)
通常国会の閉幕を受け会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相=18日午後、首相官邸(春名中撮影)










 安倍晋三首相(自民党総裁)は18日、国会閉会を受けて記者会見し、「抑止力強化のために何をすべきかを徹底的に議論し、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行に移したい」と述べ、夏から国家安全保障会議(NSC)で新たな安保戦略の策定に向け議論を始めると表明した。

政府は平成25年に閣議決定した外交・安全保障政策の包括的指針「国家安全保障戦略(NSS)」の改定を視野に議論に着手するとみられる。

 首相は、秋田、山口両県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けた措置として言及した。政府高官によると、ミサイル防衛のあり方や先端技術の管理などの経済安保、感染症対策も含めた「ポストコロナ」の国際ルールの枠組みの3点が柱になる見通しだ。

首相は、自民党内で敵基地攻撃能力獲得を求める声があることに触れ「受け止めていかなければならない」と語った。

 首相は、前法相の河井克行、妻で参院議員の案里両容疑者(いずれも自民党離党)の逮捕について「法相に任命した者として責任を痛感している。深くおわびする」と陳謝。

新型コロナウイルスに関し、未来投資会議を拡大して来月から新たな感染症対策を検討する方針を示した。

 憲法改正に関しては「(来年9月までの)総裁任期の間に成し遂げていきたい」と強調。衆院解散・総選挙は「頭の片隅にもない」としつつ「国民の信を問うべき時が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく解散を断行する考えは変わらない」と語った。




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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 6月18日 1946年 - 極東国際軍事裁判のアメリカ側主席検事ジョセフ・キーナンが、「天皇を戦争犯罪人として裁判しない」と言明。
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ジョセフ・ベリー・キーナン(Joseph Berry Keenan, 1888年1月17日 - 1954年12月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。東京裁判においては首席検察官を勤めた。

第二次世界大戦後には、それまでの功績を買われ、1945年11月29日にトルーマン大統領から、日本の戦争犯罪者捜査の法律顧問団団長に任命された。

キーナンは、司法省での経験を活かし、日本軍閥に対しては、「ギャング退治」の意気込みを以って臨み、満州事変前後から敗戦までの日本の動きを「犯罪的軍閥」による侵略戦争の推進と考えた。

キーナンは主席検事であるにも関わらず、被告選定作業に遅滞を生じさせたことから、他の検察官の反発を招き、一部の検察官はSCAPにキーナン罷免の申し入れをしたという。

しかし法廷では、精力的に活動し、裁判の主導的役割を果たした。冒頭陳述では、日本の行為を「文明に対する挑戦」と述べた。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今般の感染症対応の災害派遣は、自衛隊創設以来、まさしく未曾有の経験でした。

他方、1995年に地下鉄サリン事件、2011年には福島第一原子力発電所事故において、それぞれ化学物質と放射線汚染下での災害派遣を行なっています。  

これらは「見えない敵」との戦いである点で、新型コロナへの対応と共通しています。さらにいえば、部隊は平素からNBC(放射能、生物、化学)防護の訓練をしていたため、その恐ろしさや感染防護における基礎動作の重要性を認識していました。


――自衛隊中央病院では、新型コロナの陽性患者を多く受け入れながらも、5月下旬現在、院内感染は起きていません。なぜでしょうか。 (山崎)自衛隊中央病院では、標準的な予防策を徹底しています。患者の対応にあたる医官や看護官は、必要に応じてN95マスクやガウンを着用し、手指消毒の感染防護策を実施するほか、日々の業務終了時に体温を測定し、健康管理に万全を期しました。 同病院は新型コロナ以前から感染症指定医療機関に指定されており、定期的に対処訓練を実施していました。今回は初めての実際の任務でしたが、訓練と同じ構えで対処できたことが奏功しました。 とくに院内感染を防止するため、罹患した可能性のある患者の誘導要領や、感染のリスクに応じた個人防護具の選択及び感染症病床の確保は、対処訓練の成果を活用できた事例といえるでしょう。これまでの教育訓練が間違っていなかった証左だと考えています。

なぜ自衛隊員にコロナ感染者が発生しなかったのか? 統合幕僚長が語るその“勝因”

配信

PHP Online 衆知(Voice)








《新型コロナウイルスは米軍やフランス軍の空母で感染者が続出するなど、軍事分野においても猛威を振るっている。 一方、自衛隊は「ダイヤモンド・プリンセス号」での対応で派遣隊員から一人も感染者を出すことなく任務を完遂した。 その「勝因」は何なのか。未曾有の危機をいかに乗り越えるのか。自衛隊制服組トップである山崎幸二統合幕僚長に、自衛隊の底力について聞いた(聞き手:『Voice』編集部・中西史也)》 ※本稿は月刊誌『Voice』2020年7月号、山崎幸二氏の「『未知なる脅威』から国民を守る」より一部抜粋・編集したものです。

地下鉄サリン事件、東日本大震災の経験を活かして

――新型コロナウイルスへの対応に世界中が苦慮しています。わが国の平和と安全を守る自衛隊として、この事態をどう受け止めていますか。 (山崎)国家の危機であることは間違いありません。この難局に立ち、防衛省・自衛隊のみならず、関係省庁が総力を挙げて対応する必要がある。政府による方針の下、関係省庁及び地方自治体と緊密に連携し、自衛隊の能力を最大限に発揮して対応せねばなりません。 たとえば、今年1月31日~3月16日までのあいだ、中国・武漢からのチャーター機で帰国した邦人や横浜に入港したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」においては、感染対応のための災害派遣活動を行ないました。 予備自衛官を含む延べ約4,900名の隊員をもって、医官等による回診や問診票の回収、クルーズ船内の消毒、陽性者の輸送支援などを実施しました。 3月28日からは海外からの帰国者・入国者を対象とする水際対策強化のため、国内の主要な国際空港で検疫や輸送、宿泊施設における生活支援などを実施しています。 4月3日以降は市中における感染拡大防止のため、PCR検査で陽性反応が出た患者の空輸や宿泊施設への輸送支援、同検査のための検体採取支援、さらには感染防護の教育支援などを実施しています。 特徴としては、地方自治体の職員や医療関係者、宿泊施設、タクシーなどの民間事業者に対する感染防護の教育支援ニーズが高かったことです。教育支援では、実技も含め約1,470名の方に「ダイヤモンド・プリンセス号」における自衛隊の活動や防護基準、教訓を紹介しました(5月21日時点)。 ――「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応では、派遣隊員から一人も感染者を出すことなく任務を完遂しました。「勝因」は何でしょうか。 (山崎)第一に、防衛省・自衛隊が組織力を発揮できた点が挙げられるのではないでしょうか。船内で起きている状況を迅速かつ的確に把握したうえで、計画を作成、実行できました。 第二に、隊員一人ひとりが責任感と使命感をもち、防護のための基本動作を愚直に実践してくれたこと。 第三に、指揮官が現場で明確な指示・命令を出し、強いリーダーシップを発揮してくれたことです。 今般の感染症対応の災害派遣は、自衛隊創設以来、まさしく未曾有の経験でした。他方、1995年に地下鉄サリン事件、2011年には福島第一原子力発電所事故において、それぞれ化学物質と放射線汚染下での災害派遣を行なっています。 これらは「見えない敵」との戦いである点で、新型コロナへの対応と共通しています。さらにいえば、部隊は平素からNBC(放射能、生物、化学)防護の訓練をしていたため、その恐ろしさや感染防護における基礎動作の重要性を認識していました。

――自衛隊中央病院では、新型コロナの陽性患者を多く受け入れながらも、5月下旬現在、院内感染は起きていません。なぜでしょうか。 (山崎)自衛隊中央病院では、標準的な予防策を徹底しています。患者の対応にあたる医官や看護官は、必要に応じてN95マスクやガウンを着用し、手指消毒の感染防護策を実施するほか、日々の業務終了時に体温を測定し、健康管理に万全を期しました。 同病院は新型コロナ以前から感染症指定医療機関に指定されており、定期的に対処訓練を実施していました。今回は初めての実際の任務でしたが、訓練と同じ構えで対処できたことが奏功しました。 とくに院内感染を防止するため、罹患した可能性のある患者の誘導要領や、感染のリスクに応じた個人防護具の選択及び感染症病床の確保は、対処訓練の成果を活用できた事例といえるでしょう。これまでの教育訓練が間違っていなかった証左だと考えています。

自衛隊中央病院でも院内感染は起きていない








――いかなる脅威であれ、それに立ち向かう備えと覚悟は万全だということでしょうか。 (山崎)災害派遣の開始にあたり、河野太郎防衛大臣から感染防護対策の徹底を指示されました。 それを受けて、われわれは「ダイヤモンド・プリンセス号」における災害派遣の業務ごとの感染リスクを判定し、防衛省独自の防護基準を設定するとともに、隊員がとるべき基本動作を明らかにしました。また、活動するうえでの動線、待機場所の「ゾーニング」も設定しています。 自己完結型の組織である自衛隊には、ウイルスの感染防護に知見を有する衛生部隊がいます。彼らが現地において、一般の部隊に対して教育を行なったことで、感染防護に必要な知識を派遣前から普及しました。 ――感染症への対応では、先が見通せない不安も伴ったと思います。 (山崎)長期の活動に備えて、クルーズ船に近い本牧埠頭に宿泊及び休養場所を確保するため、防衛省が契約している民間船舶「はくおう」を運用しました。その後、派遣隊員の規模増大により、緊急に民間船舶「シルバークィーン」やコンテナハウスも借り上げました。 当初は「ダイヤモンド・プリンセス号」の船内で何が起きているのかわからず、活動の具体的要領は定まっていなかった。まさしく手探りの状態です。それでも部隊は日々の活動で得た教訓を、直ちに次の活動に活かしてくれた。日ごろの訓練の賜物です。 ――自衛隊中央病院では、新型コロナの陽性患者を多く受け入れながらも、5月下旬現在、院内感染は起きていません。なぜでしょうか。 (山崎)自衛隊中央病院では、標準的な予防策を徹底しています。患者の対応にあたる医官や看護官は、必要に応じてN95マスクやガウンを着用し、手指消毒の感染防護策を実施するほか、日々の業務終了時に体温を測定し、健康管理に万全を期しました。 同病院は新型コロナ以前から感染症指定医療機関に指定されており、定期的に対処訓練を実施していました。今回は初めての実際の任務でしたが、訓練と同じ構えで対処できたことが奏功しました。 とくに院内感染を防止するため、罹患した可能性のある患者の誘導要領や、感染のリスクに応じた個人防護具の選択及び感染症病床の確保は、対処訓練の成果を活用できた事例といえるでしょう。これまでの教育訓練が間違っていなかった証左だと考えています。

平時の感染症対策と訓練が結実

――自衛隊が普段から実践している感染予防対策の徹底ぶりもSNSなどで話題になっています。どのような策を講じているのでしょうか。 (山崎)自衛隊は集団生活・集団行動を基本としているため、ひとりの隊員が一度感染症に罹患すると、隊内に一気に感染が広がる恐れがあります。もしそうなれば部隊の活動基盤は損なわれ、即応性に悪影響を及ぼしてしまいます。 この事態を避けるため、自衛隊の部隊長及び隊員一人ひとりが、新型コロナを含むあらゆる感染予防に対する高い意識をもち、注意を払っています。 具体的には、手洗いやうがいなどの基本的な衛生管理を徹底しているほか、部隊長は部下の健康状態をつねに管理しています。 駐屯地や基地には医務室や健康管理室があり、インフルエンザの蔓延や食中毒の発生防止のための衛生管理も万全です。隊務の運営においては、部隊の精強性を保つために「規律の維持」も重視しています。 ――訓練では「三密(密閉、密集、密接)」の状態にならざるをえないように思います。どのように回避・緩和しているのでしょうか。 (山崎)政府で決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、防衛省として自衛隊の特性を踏まえ、教育訓練の要領を決めています。 4月16日に特定警戒区域が全国に拡大された際には、複数の部隊が集合して行なう教育訓練の実施は控え、駐屯地・基地の人員の半数超が参加する訓練は原則として中止・延期しました。 5月14日の緊急事態宣言の一部解除を受けて、緊急事態措置を実施する区域以外の部隊は教育訓練を一部緩和して実施しています。その際にも当然、隊員同士の距離の確保や室内の換気、車両の窓の開放、マスクの着用、手指消毒などの感染防止措置を徹底しています。 自衛隊の教育訓練は、任務完遂に必要な能力を維持・向上するために必要不可欠です。これからも新型コロナの感染状況を適切に判断しながら、「三密」を避ける感染防止措置をとりつつ、できる限りの精度の高い訓練を追求していきます。 ――翻って国外に目を向けると、米軍やフランス軍の空母で感染者が続出するなど、世界の軍隊では新型コロナが蔓延しました。 (山崎)他国軍の感染状況をみて、あらためてわれわれの職場は感染拡大のリスクが高いことを痛感しました。自衛隊では、先ほど述べた感染症対策や教育訓練要領の設定に加え、交代制勤務、テレワークを含む在宅勤務、不要不急の外出の自粛を実施してきました。 現段階では防衛省・自衛隊が一丸となって対策に取り組んできた結果が実を結んでおり、今後も決して気を緩めることなく真摯に対策を講じていきます。

山崎幸二(第六代統合幕僚長)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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北朝鮮は16日に韓国との対話を象徴する開城の共同連絡事務所を爆破した。北朝鮮の実態がが内外に露わになった出来事であった。

文氏の南北対話の成果を徹底的に否定することで、米国主導の対北制裁路線からたもとを分かたない限り、関係修復などあり得ないと強調する狙いとみられる。



北朝鮮軍、開城・金剛山に部隊展開へ 「敵はやはり敵」

16日、北朝鮮が爆破した同国南西部・開城にある南北共同連絡事務所(朝鮮中央通信社提供、ロイター)
16日、北朝鮮が爆破した同国南西部・開城にある南北共同連絡事務所(朝鮮中央通信社提供、ロイター)
















 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は17日、韓国との経済協力事業が中断している東部の金剛山(クムガンサン)観光地区と西部の開城(ケソン)工業地区に部隊を展開する方針を明らかにした。韓国の脱北者による金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を非難するビラの散布に対する報復措置の一つ。報道官発表の形で朝鮮中央通信が伝えた。

 2018年の南北軍事合意に基づき、非武装地帯(DMZ)から一部撤去した監視所を再設置するとしたほか、黄海側の砲兵部隊など前線の警戒態勢を引き上げ、軍事境界線付近で軍事訓練を再開する方針も打ち出した。

 同通信は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日に正恩氏に特使派遣を提案する通知文を送ったのに対し、妹の金与正(ヨジョン)党第1副部長が「見え透いた計略がうかがえる不純な提案を許さない」として拒否したことも報じた。

18年の南北首脳会談前にも派遣された大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と情報機関、国家情報院の徐薫(ソフン)院長を特使にする計画だったという。

 与正氏は17日、談話も発表し、文氏が初の南北首脳会談での共同宣言から20年となる15日の祝辞で南北交流と協力を強調したのに対し、「自己弁明や責任回避」に終始していると嫌悪感を表明。

対韓政策に当たる党統一戦線部長も談話で韓国に向けて「敵はやはり敵」だとし、今後、韓国政府との「交流や協力などありえない」と突き放した。

 北朝鮮は16日に韓国との対話を象徴する開城の共同連絡事務所を爆破した。文氏の南北対話の成果を徹底的に否定することで、米国主導の対北制裁路線からたもとを分かたない限り、関係修復などあり得ないと強調する狙いとみられる。

国内に向け、韓国を徹底して攻撃する姿勢を誇示し、新型コロナウイルス対応や長期の制裁で不満をくすぶらせる住民らの引き締めを図る意図もうかがえる。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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