習主席国賓来日の中止要請 香港国家安全法で自民が非難決議へ

7月7日(火)の自民党総会で審議、可決される方向だが、遅すぎる決断である。安倍総理はG7の声明文をまとめる立場である以上、日本政府が率先して進めるべきである。

中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。

すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。

習主席国賓来日の中止要請　香港国家安全法で自民が非難決議へ　

2020.7.3 07:21政治政策

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２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（大阪サミット）のイベントであいさつする安倍晋三首相（中央）。左はトランプ米大統領、右は中国の習近平国家主席＝令和元年６月２８日、大阪市住之江区（代表撮影）

　中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。すでに同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習近平国家主席の国賓来日の中止を求めた。

　自民党は昨年１１月と今年５月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。

　高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し、「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中国政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。

　また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。

応仁の乱で中断していた祇園会の山鉾巡行が33年ぶりに復活。

今日は何の日　7月3日　1500年（明応9年6月7日） - 応仁の乱で中断していた祇園会の山鉾巡行が33年ぶりに復活。



都三大祭のひとつ、祇園祭は、八坂神社のお祭りで、7月1日の吉符入りに始まり、宵山、山鉾巡行、神興祭、花傘巡行、還幸祭等の諸祭行事を経て、

7月29日の神事済奉告祭、7月31日の疫神社夏越祭で終わる約1ケ月間に渡りおこなわれるお祭りです。

今年2014年はおよそ50年ぶりに「前祭・後祭」の山鉾巡行が復活することでも注目を集めています。

KBS京都では、祇園祭山鉾連合会の協力を得て、祇園祭のホームページを運営し、祇園祭の歴史的背景や、祇園祭にかかわる京都の人たちを紹介してきました。

メディアで大きく取り上げられる宵山や巡行だけではなく、1ヶ月間に渡って続く祇園祭の奥深い魅力を、音声と映像で紹介していきます。

http://youtu.be/AzCXTLcFp0Y

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中国船が日本漁船に接近 尖閣周辺、海保が安全確保

7月2日で中国海警局の尖閣海域で確認されたのは80日連続となる。その2日、中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せ、海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。

※

昨年、沖縄県知事は、中国公船が日本漁船を追尾したときに「(日本の漁船を尖閣での漁をみとめるから)中国への挑発になるので、(それを)止めた方が良い」と言った。

この玉木知事の発言に「一体どちらを向いているのかと思いました」が、石垣市からの抗議を受けて、知事はその発言を「撤回」せざるを得ませんでした。

しかし、その後マスコミから問われても「これは石垣市の行政事務の範疇である」ということを繰り返すばかりで、尖閣諸島は石垣市の行政区域であると同時に沖縄県の行政区域でもあるわけですから、もっと踏み込んだ発言がなされるべきです。

しかし、沖縄の新聞の論調は「石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変えることを決め、国際的な緊張を招いている」と……。

中国船が日本漁船に接近　尖閣周辺、海保が安全確保

7/2(木) 23:22配信

　2日午後4時10分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入し、午後4時50分ごろ、魚釣島の西約7キロの海上で、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを見せた。第11管区海上保安本部（那覇）が同日明らかにした。海保の巡視船が間に入り、漁船の安全を確保したという。

　中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは6月22日以来で、今年13日目。11管によると、接続水域にいた4隻のうち2隻が侵入した。巡視船が領海から出るよう警告。接続水域の2隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。

昨年、沖縄県知事は、中国公船が日本漁船を追尾したときに「(日本の漁船を尖閣にいかせるから)中国への挑発になるので、止めた方が良い」と言いました。

玉木知事は「一体どちらを向いているのかと思ってしまいました」が石垣市からの抗議を受けて、知事は先の発言を「撤回」せざるを得ませんでした。

その後マスコミから問われても「これは石垣市の行政事務の範疇である」ということを繰り返すばかりです。尖閣諸島は石垣市の行政区域であると同時に沖縄県の行政区域でもあるわけですから、もっと踏み込んで発言してほしいと思います。

もっとも、沖縄の新聞は下記の通りです。

［大弦小弦］ 尖閣　沖縄と台湾の海

2020/6/29 07:30 (JST)

©株式会社沖縄タイムス社

「国防は国の専権事項」ではなかったのか。決まり文句を盾に自衛隊基地建設を受け身のまま容認した石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変えることを決め、国際的な緊張を招いている

▼中山義隆市長は「政治的意図はない」と言う。しかし、市民が尖閣と登野城を間違えて手続きした例は過去1件のみ。事務効率化が目的という説明は苦しい。強硬姿勢だけが一貫しているように映る

▼最近、中国公船が尖閣周辺で沖縄の漁船を追尾するなどしている。危険で、即座に中止すべきだ。ただ、中国に示威行動激化の理由を与えたのは1首長である石原慎太郎元都知事の「尖閣買い取り」表明だった。教訓を学ぶ必要がある

▼領土問題は妥協が難しく、エスカレートすると引っ込みがつかない。今回の字名変更には台湾の地方議会も反発し、対抗して地名変更を決議した

▼もともと尖閣周辺の海は沖縄と台湾の漁民が生活の場として共同で利用してきた。地理的にも歴史的にも、日中というより沖縄と台湾に当事者としての発言権がある

▼国防も、住民の命に関わる限り国の専権事項ではない。むしろ現場に、暮らしの知恵に基づく解決策がある。台湾は争いの棚上げと資源の共同開発を呼び掛けている。石垣市や県も、問題の平和的解決に向けて役割を果たせる。