習主席の国賓来日中止を　自民決定に中国政府が反発

7/3(金) 23:36配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)

　自民党が中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める方針を固めたことに対し、中国政府は「パフォーマンスだ」と反発しました。 　中国外務省・趙立堅副報道局長：「彼らの反中パフォーマンスは中国にとっては全く意味がなく、我々は彼らに関わる暇もないし、興味もない」

　中国外務省は3日の会見で「日本の一部の人は、このところずっと他国の内政問題に言い掛かりをつけ、政治的にあおり立てている」と述べました。自民党は香港情勢を受け、習主席の国賓来日の中止を盛り込んだ決議文を出す方向で調整しています。

野党も含めて多くの政党が懸念を示すなか、中国政府はあえて「日本の一部の人」という言い方を用い、日中関係に亀裂を入れたくない思いもにじませています。

１７７６年７月４日、大陸会議で採択されたアメリカ合衆国の独立宣言。



　『独立宣言』はトマス＝ジェファソンが起草し、ベンジャミン＝フランクリン、ジョン＝アダムスが修正した。アメリカ独立革命の基本文書として最も重要なものである。

　アメリカ独立戦争の二年目にあたる１７７６年７月２日の第２回大陸会議総会で１３植民地の全会一致で決議された。（議員個人の中には反対もいた。）７月４日に再確認（正式に採択）、８日にフィラデルフィア市民に正式発表、翌日ニューヨークのワシントン軍の前で朗読された。

内容は、それまでのイギリスの圧政、悪政を告発し、平等、自由、幸福の追求などの基本的人権と圧政に対する革命権を認め、高らかに宣言したもので、アメリカ内部の王党派や、独立に反対する保守派に対して独立戦争の正当性を訴え、結束を強める目的を持っていた。

アメリカ独立宣言に盛り込まれた抵抗権・革命権の思想は、１７世紀後半のイギリスの思想家ロックにさかのぼる。この人民主権の理念は、独立後に制定されたアメリカ合衆国憲法に継承される。　→　アメリカ合衆国

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中国船、過去最長の領海侵入　沖縄・尖閣周辺、30時間超

7/3(金) 21:10配信

尖閣諸島、日本、沖縄、中国、台湾

　第11管区海上保安本部（那覇）は3日、沖縄県・尖閣諸島周辺で2日に領海侵入した中国海警局の船2隻が3日午後10時半までに領海を退去したと発表した。11管によると領海侵入は30時間超で、2013年8月の28時間15分を超え、12年9月の尖閣国有化以降、過去最長となった。 尖閣への中国船、80日連続に　国有化以降で最長

　尖閣周辺での領海侵入は今年で14日目。 　菅義偉官房長官は3日の記者会見で「東京と北京双方の外交ルートで、局長、公使レベルで繰り返し厳重に抗議している」と述べた。中国外務省によると、同省の趙立堅副報道局長は、尖閣は中国固有の領土だとして、抗議は「絶対に受け入れない」と主張した。

中国公船の尖閣領海侵入２８時間超　国有化以降で過去最長に　

2020.7.3 22:08政治政策

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尖閣諸島の手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）

　第１１管区海上保安本部（那覇）は３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で２日に領海侵入した中国海警局の船２隻が、引き続き領海内にとどまっていることを確認、平成２５年８月の２８時間１５分を超え、２４年９月の尖閣国有化以降、過去最長となったと明らかにした。尖閣周辺での領海侵入は今年で１４日目。

　１１管によると、２日午後４時１０分ごろから２隻が相次いで侵入。同日夕以降、操業中の日本漁船に接近しようとする動きを繰り返している。海保の巡視船が漁船の安全を確保するとともに、２隻に領海からの退去を要求した。

「日本の抗議は絶対に受け入れず」　中国外務省が日本側を非難

2020.7.3 22:38国際中国・台湾

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記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝北京（共同）

　【北京＝三塚聖平】中国海警局の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入をめぐって日本側が厳重抗議したことに対し、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は３日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。中国外務省がホームページ上に趙氏のコメントを掲載した。

　趙氏は「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。

中国の脅威を軽視！？ 玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」

　「中国が沖縄を侵略している事実はありません」－。沖縄県の玉城知事は５月末、ツイッターでこう発信し、ネット上で波紋を広げた。「尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています」とも強調した。 　中国公船が尖閣周辺海域に領海侵入し、地元漁船を追尾する事件があった直後のタイミングだ。 　５月には、中国海軍の空母を含む艦隊や艦船が沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋へ向かう姿も確認された。この挑発行為に対しても、玉城知事は「艦船が国旗を掲げて通行する権利は国際法で認められています」と、抗議する姿勢を見せなかった。

中国の脅威を軽視！？　玉城知事がツイート「中国が沖縄を侵略している事実はありません」　沖縄の大手メディアが全く問題視しないワケ

7/3(金) 16:56配信

　【沖縄が危ない！】 　中国の軍事的脅威が高まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で２９日、中国海警局の武装公船など２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。７７日連続で、尖閣国有化後の最長日数を更新したのだ。

中国海警局は機構改革で武装警察に編入され、有事の際は、中国人民解放軍の指揮下に入り一体的に運用される。国と沖縄県は領土・領海を守り抜く具体的対応をとるべきだが、玉城デニー知事は中国の脅威を軽視するような言動が見られるという。

八重山日報の仲新城誠編集長は緊急連載「沖縄が危ない！」で、現地の危機的状況と、沖縄本島と離島の間にある歴史的意識に迫った。

　「中国が沖縄を侵略している事実はありません」－。沖縄県の玉城知事は５月末、ツイッターでこう発信し、ネット上で波紋を広げた。「尖閣の状況については海上保安庁が我が国の領土・領海を守るため鋭意対応しています」とも強調した。 　中国公船が尖閣周辺海域に領海侵入し、地元漁船を追尾する事件があった直後のタイミングだ。 　５月には、中国海軍の空母を含む艦隊や艦船が沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋へ向かう姿も確認された。この挑発行為に対しても、玉城知事は「艦船が国旗を掲げて通行する権利は国際法で認められています」と、抗議する姿勢を見せなかった。 　玉城知事のツイートは、一般論としては正しい。だが、政治的には重大な過ちを犯している。中国の脅威にさらされる宮古、八重山諸島の離島住民の不安を無視し、中国に寄り添っている印象を与えるからだ。 　仮に、北方領土や竹島を抱える北海道や島根県の知事が、ロシアや韓国寄りの発言をすれば、とても、ただでは済まない。 　知事はのちに当該ツイートを削除したが、私が驚いたのは、県内では大手メディアを含め、知事の言動を問題視する動きがほとんどなかったことだ。 　玉城知事個人の国防意識を問う気はない。知事の国防意識を変だと思わない県民の感覚こそ、実は一番変ではないか。 　根底には何があるのか。 　八重山に本拠を置く記者として私が感じるのは、沖縄本島住民が宮古、八重山に対して抱く歴史的な「離島差別」意識だ。 　首里城にあった琉球王府は一貫して離島を辺境とみなし、本土の江戸時代から約２６０年間、宮古、八重山に対して「人頭税」という頭割りの過酷な税を課した。人頭税は明治維新後まで存続し、離島住民は塗炭の苦しみをなめた。 　それだけでなく、沖縄復帰前まで、本島では離島出身者が就職や結婚で差別されることがあった。現在でも「離島の政治家は知事にはなれない」などと言われている。 　昨年１０月末に発生した首里城の炎上は、一般的に「沖縄の誇り」が失われた歴史的悲劇として受け止められているが、離島では「首里城は琉球王府による搾取の象徴だった」と指摘する声もある。だが、そうした見方は沖縄の大手メディアでは一切取り上げられない。 　■沖縄本島には歴史的「離島差別」 　琉球王国時代は、沖縄が武器を持たず、周辺諸国との交易で栄えた黄金時代として美化されがちだ。そうした歴史観が「琉球独立運動」にもつながっている。 　しかし、沖縄本島の主要な言論人は、いまだに離島に対する「圧政の歴史」を直視していない。現代に綿々とつながる「離島軽視」にも、向き合おうとしていない。沖縄の問題と言えば常に、尖閣より辺野古が優先される現実が、それを実証している。 　尖閣諸島が八重山ではなく、沖縄本島周辺の離島だったら、本島住民の危機感はまるで変っていただろう。それこそ、知事を先頭に、中国への抗議で沸き立っていたに違いない。 　本島を主とし、離島を従とする沖縄の伝統的なものの見方が、尖閣問題にも影を落としているように思う。 　玉城知事のツイートは、「尖閣問題などは辺境の話だ」という本島住民の一般的な感覚を反映しており、だから県内では大きな違和感なく受け止められているのだろう。 　逆に、本土から沖縄を見れば、本島も離島も同じ沖縄で差別はない。離島を公平に評価できるのが本島ではなく本土というのは、皮肉な現象である。 　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。