FC2ブログ
 

中国は香港国家安全法案制定.施行し、その日に違反者を逮捕した。

また、中国海警の尖閣諸島海域への領海侵犯は尋常ではないと見るべき。

日本政府は政府職員を尖閣諸島に上陸させ、国旗を掲げて「島が日本の領土」であることを、中国と世界に示すべきだ。

威嚇を続けているのは中国である。日本が政府職員の上陸をためらう理由はない。


習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法

配信

現代ビジネス

唐突すぎたイージス・アショア配備停止

 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答  イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場以外に落とすことが困難」という理由だった。  政府は25日に国家安全保障会議(NSC)を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。  そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最初から分かっていたはずだ。すでに配備済みの地対空誘導弾、ナイキJのブースターは「住宅街に落ちる可能性があるにもかかわらず、長年、配備されている」という指摘もある(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06240556/? all=1)。  イージス・アショアの導入を決めたのは、2年半前の2017年12月だった。すでに1800億円近い予算も執行している。この間、防衛省はいったい何を検討していたのか。河野氏は国会で「改修には少なくとも2000億円、10年かかる」と説明したが「いまさら、何を」という疑念はぬぐえない。  レーダーと発射場の分離案や場所の再検討を含めて、専門家の間でも、いまだに配備の可能性を探る議論が消えないのは、配備断念の理由に説得力がないからだ。こんな調子では、防衛省と防衛政策全体に不信感を抱かれても、仕方がない。

行きあたりばったりの防衛政策

 それだけではない。  イージス・アショアの配備が突然、消えたと思ったら、今度は「敵基地攻撃能力を検討しよう」という話になった(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200708-OYT1T50321/)。こちらも、どう論理的に整合しているのか、さっぱり分からない。ボクシングで言えば「ガードを固める方法」を検討してきたはずのに、突然「パンチ力を強めろ」と言い出したようなものだ。  念のために言っておけば、私は「敵基地攻撃能力の保有」に反対ではない。それどころか、このコラムを含めて、機会があるたび「当然、保有すべきだ」と訴えてきた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49783、https://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20161128.htm)。  そんな私が見ても、今回の展開にはあきれてしまう。話の辻褄が合わず、まったく腹に落ちないのだ。おそらく、多くの国民も「何をバカな話をしているのか」と思っているだろう。足が地についていず、まるで話が行きあたりばったりなのだ。  どうして、こんな展開になったのか。根本的な理由を探れば、政治家も官僚も「目の前の脅威」をしっかり認識していないからだ、と私は思う。肝心要の「敵」をよく認識せず、時間軸の中で動きを見ていないから、きちんとした対応ができない。議論も上滑りになる。  いま、目の前の脅威が何か、は言うまでもない。尖閣諸島に押し寄せている中国の武装公船である。

政府職員を尖閣諸島へ派遣せよ

 中国は4月14日以来、連日、尖閣諸島の周辺海域に武装公船を侵入させ、7月7日で85日連続になった。2012年9月に尖閣諸島を国有化して以来、最長の連続記録を更新中だ。7月4~5日には、公船2隻が計39時間23分にわたって領海に侵入し、最長侵入時間も記録した。  トム・クランシーの小説ではないが、これが、日本にとって「いま、そこにある危機」でなくてなんなのか。海上保安庁は連日連夜、大変な苦労をされていると思うが、事態を「海保任せ」にしていい段階はとっくに過ぎている。いま、何をすべきなのか。  私は「夕刊フジ」や「北國新聞」の連載コラムで書いたが、ここで再度、訴えよう(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200704/pol2007040001-n1.html)。日本政府は政府職員を尖閣諸島に上陸させ、国旗を掲げて「島が日本の領土」であることを、中国と世界に示すべきだ。威嚇を続けているのは中国である。日本が政府職員の上陸をためらう理由はない。  尖閣諸島への上陸問題については、鈴木宗男衆院議員(当時、現参院議員)が2007年3月、政府に質問主意書を提出している。(1)領有権をめぐる問題が日本と中国の間に存在するか。(2)政府職員の上陸は禁止されているか。されているなら、法令上の根拠は何か。(3)過去に政府職員が上陸した例はあるか。あれば、直近の2事例を示せ、という質問だった(http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166123.htm)。  これに対して、安倍晋三政権は次のような答弁書をまとめている。  ーーーーー (1)について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと認識している。  (2)について 尖閣諸島への日本政府職員の上陸を禁止する法令はないが、国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっているところである。  (3)について 過去に尖閣諸島に日本政府職員が上陸したことはあり、その直近の2事例は、平成18年(2006年)10月27日及び11月8日の上陸である。 ーーーーー  尖閣諸島は当時、民間人が所有し、政府は賃借人の立場だった。その後、鈴木氏は政府の賃借を前提に再度、質問主意書を提出し、島尻安伊子参院議員(当時)らも同じく質問主意書を出しているが、現在は政府所有になっているので、経過は省く。  当時の政府の考え方を一言で言えば、賃借の目的は「(尖閣諸島の)平穏かつ安定的な維持および管理」であり、そのために、たとえ石垣市による固定資産税課税のための調査であっても「上陸せずに課税しても、違法ではない」という立場だった。  現在は政府所有である。そうであれば、政府が賃借当時よりも「平穏かつ安定的な維持」に一層、重い責任を持っているのは、当然だろう。当時に比べて、尖閣諸島周辺が「平穏かつ安定」しているとも言えない。領有権を脅かされているのは、明らかである。  むしろ、現地の対応を海保任せにしたままでは、政府が「維持管理の責任を十分、果たしていない」とさえ言える。

中国の脅威から目を背けている

 政府が政府職員の派遣をためらうのは「中国を挑発したくない」という理由からだろう。派遣すれば、中国が一段と強硬になる。緊張がスパイラル化して平穏状態を維持するのが一層、難しくなるという判断だ。だが、そんな姿勢こそが中国を助長させている。  意地悪く言えば、政治家たちが敵基地攻撃能力の議論を始めたのは、暗黙のうちに共有された「尖閣の緊張から目を背けていたい」という思惑の産物かもしれない。  敵基地攻撃能力の保有はいずれにせよ、遠い将来の話だ。巡航ミサイルや戦略爆撃機、まして空母の保有など、公明党を含めた与党内で合意形成を図るのは難しく、仮に合意できたとしても、実際に能力が備わるまでには、10年単位の時間と巨額の費用がかかる。  議論をしていれば、政治家たちは「安保・防衛に努力している体(てい)」を装える。一方、いま尖閣諸島に政府職員を派遣すれば、中国はもちろん、一部の野党も反発して、大問題になるに違いない。目先の平穏を続けるために、あえて尖閣に目をつぶる。そんな計算はないのか。  いま、現実に目の前の領土と領海が脅かされているのに、現場に政府職員すら派遣すらできないような国が、敵基地を攻撃する? 私には、ほとんど笑い話のように聞こえる。政府職員派遣は政府の決断1つで実行できる。カネがかからないのは、言うまでもない。

中国のイジメを許すべきではない

 実際に政府職員を派遣しなくても、日本が「政府職員派遣」というカードをチラつかせるだけで、事態が動く可能性もある。  たとえば、政府がどこかのマスコミに「政府職員の派遣を検討」という話をリークする。抜かれた他社は官房長官会見で、必ず「派遣は本当か」と質問する。そこで、官房長官は「政府はあらゆる対応策を常に検討している」と答えればいい。  中国が挑発行動を続ければ、日本は次に「米国との協議」を表明する。マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見で、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯に言及し「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのイジメを許すべきではない」と語った(https://www.jiji.com/jc/article? k=2020070900340&g=int)。米国のほうが先に動き出しているのだ。  欧米各国は新型コロナウイルスの感染拡大で、中国批判を強めている。日本が動くのに、絶好のタイミングだ。中国外務省は「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。  こんな発言を聞いて、当事者である日本が手をこまねいていてはならない。

長谷川 幸洋(ジャーナリスト)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : ■国防
今日は何の日 昭和7(1932)年 - 日本共産党が機関紙「赤旗」紙上で32年テーゼを発表。

250px-JStalin_Secretary_general_CCCP_1942.jpg

昭和7年(1932)5月にコミンテルンで決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書(テーゼ)」の通称。

「赤旗」1932年7月10日特別号に発表された。日本からは片山潜、野坂参三、山本懸蔵らが参加して討議された。

内容の概略は以下の通り。
•日本は強盗的帝国主義であり、現に帝国主義的強盗戦争を行っている。
•日本独占資本主義は絶対主義的な軍事的・封建的帝国主義であり、軍事的冒険主義である。
•日本国内には封建制の強大な遺物、農民に対する半封建的搾取方法が認められる。
•日本はフランスとともにソビエトに対する出征の発頭人としての役割を引き受け、反ソ計画を持っている。

330px-AS-building_sendagaya.jpg
s6.png



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

 ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。

世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。
 一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。



米、中国のいじめ許さず 尖閣領海侵入にも言及

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから=沖縄・尖閣諸島、平成23年10月(鈴木健児撮影) 

 ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

 ポンペオ氏は会見で、中国の海洋進出や、インドとの係争地域で起きた衝突などの国境紛争を挙げ「中国が主権を尊重すると満足に言える隣人は多くない」と指摘。「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と呼び掛けた。

 また、新型コロナウイルス感染拡大に関して「中国の説明責任が問われている」と強調。感染症の起源を究明するため今週末にも中国入りする世界保健機関(WHO)の調査団に自由に調査させるよう中国に要求した。(共同)

尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁

中国外務省の趙立堅副報道局長=北京(共同)
中国外務省の趙立堅副報道局長=北京(共同)










 【北京=西見由章】尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は11日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

 趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して(新型コロナウイルスの)感染症と戦うべきだ」と発言した。

 趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。

「民度は高い」のに…領土を危うくする政治の不作為 下條正男・拓殖大教授

尖閣諸島の生態系調査に向けた法整備を訴えた自民党の議員ら。尖閣周辺で取れた魚も披露された=6月25日、国会内
尖閣諸島の生態系調査に向けた法整備を訴えた自民党の議員ら。尖閣周辺で取れた魚も披露された=6月25日、国会内

 麻生太郎副総理兼財務相は6月4日、新型コロナウイルス感染対策に関連して、日本の死者が少ない理由として「民度のレベルが違う(高い)」とした。これは裏返せば、日本では政治が不作為であっても、国民がその不足分を補ってきたということだ。だが、外交はその補完が難しい。現に竹島問題や拉致問題が解決しないのは、日本外交がほぼ不作為だったからである。

対外広報すれば問題が解決するという錯覚

 その日本では今、尖閣諸島周辺で中国による挑発が続き、5月8日には日本漁船が中国海警局の船に追跡されるという事案が起きている。国会ではその映像の公開をめぐって、担当大臣と議員の質疑があった。

 それは、映像の公開が尖閣問題の解決に結びつくと考えたからだろうか。不作為も問題だが、国会議員らによる軽挙妄動も国を誤る元凶となるのである。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 未分類

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例