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海上保安庁が国土交通省の下部組織であるのと同様に、海警局も(従来は)非軍事組織である中国国家海洋局の下部組織であった。  ところが、2018年6月に開催された第13期全国人民代表大会(全人代)において、海警局に関わる組織改編が採択され、同年7月以降、海警局は「国家海洋局」から離れ、「武警(中国人民武装警察部隊)」の指揮下に入ることになった。  この武警は、元々(内務省に相当する)国務院と(国防省に相当する)党中央軍事委員会の双方の指揮下にあったのだが、この海警局の改編と時期を同じくして中央軍事委員会の指揮下に一元化された。  海上保安庁が自衛隊法により、有事などの際は内閣総理大臣によって「防衛大臣の指揮下に入ることが認められている」ということを考えると、中国はまさに有事に匹敵するような組織改編を行ったということである。

 わが国が、尖閣周辺海域における領海侵入に対していくら抗議しても、聞く耳など持つはずがない。このまま現状を放置しておくと、わが国の漁船に対抗して多数の中国漁船を尖閣周辺の領海内に入らせ、これを保護するためと称して「海警局哨戒船が領海内に居座る」などという行動に出てくる可能性がある。  場合によっては、漁船員に扮した工作員が魚釣島などに上陸するかも知れない。近い将来、何らかの形でさらに攻勢を強めてくるだろう。

日本をナメすぎた習近平…中国の尖閣諸島侵入、むしろ好機といえるワケ

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現代ビジネス

過去最長の領海侵入

 7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船(哨戒船)2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 【写真】米中貿易戦争のウラで、習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態  このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。  2日~3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日~5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。  なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2~8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域(領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理などに関する法令違反の防止及び処罰を行うことが認められた」水域)に居座り続けており、7月10日まで連続88日を越えて(平成24年9月の尖閣国有化以降)最長を更新している。  この間、今回の事案を含めて計7回、10日間にわたりわが国の領海に侵入した。恐らく、台風でも来ない限り、今月22日にはこの接続水域での居座りが100日間を越えることになるのだろう。  これは、この水域における哨戒船の示威行動(プレゼンス)を常態化しようという動きに他ならない。

中国の狙いとは何か

 尖閣諸島周辺において、中国海警局の哨戒船が初めて領海に侵入したのは2008(平成20)年12月8日である。その後、2010(平成22)年9月7日には尖閣諸島周辺の領海内で「中国漁船(によるわが国巡視船への)衝突事件」が発生。  この2年後には、前述のように2012(平成24)年9月11日にわが国が尖閣諸島を国有化したことに中国が強く反発。翌2013(平成25)年にかけて月に7~8日間の頻度で領海侵入するというようなピークを迎えた。  その後、2014(平成26)年以降は概ね台風などで天候悪化するような時期を除いて、2~4隻が月に1~2日程度領海に侵入するという断続的なパターンがほぼ定着していた。  このような実力行使の一方で、2008(平成20)年の領海侵入以降、中国海警局の哨戒船は大幅に増強され始めた。2014年以降、尖閣周辺で確認されただけでも新造の哨戒船は20隻を超え、総トン数が1000~3000t級から5000t級へ、そして、2015(平成27)年には、12000t級という大型の哨戒船が就役した。  また、哨戒船にヘリを搭載して運用したり、搭載兵器が当初の非武装から30mm機関砲、さらには76mm速射砲を装備するなど、兵装なども着実に強化されていったのである。  現在、この接続水域への連続入域日数や領海侵入の継続時間などの更新がことさらにクローズアップされているが、実際のところこのような接続水域入域や領海侵入のパターンが急激に増加傾向に転じたのは、(海上保安庁のホームページに掲載されているグラフを見れば明らかなように)2019(平成31)年の1月以降である。  つまり、この時期から中国側は尖閣周辺における海警局哨戒船によるプレゼンスをレベルアップしてきたということである。  では、なぜこの時期から中国は実力行使のレベルを上げてきたのであろうか。これを推測するにあたり、この時期に中国において二つの面で大きな変化があったことを思い起こす必要がある。  その一つは、中国共産党の内部組織に関するものであり、もう一つは米中の国際関係に関わるものである。

軍事色を帯びた中国海警局

 中国海警局という組織は、わが国でいえば海上保安庁に相当する。しかし、海上保安庁が海上交通に関わることや、海難事故への対応など、領海警備以外にも幅広い任務を有しているのに対して、海警局は沿岸警備(コーストガード:領海警備や排他的経済水域の保全)を主任務としている。  また、組織的には、海上保安庁が国土交通省の下部組織であるのと同様に、海警局も(従来は)非軍事組織である中国国家海洋局の下部組織であった。  ところが、2018年6月に開催された第13期全国人民代表大会(全人代)において、海警局に関わる組織改編が採択され、同年7月以降、海警局は「国家海洋局」から離れ、「武警(中国人民武装警察部隊)」の指揮下に入ることになった。  この武警は、元々(内務省に相当する)国務院と(国防省に相当する)党中央軍事委員会の双方の指揮下にあったのだが、この海警局の改編と時期を同じくして中央軍事委員会の指揮下に一元化された。  海上保安庁が自衛隊法により、有事などの際は内閣総理大臣によって「防衛大臣の指揮下に入ることが認められている」ということを考えると、中国はまさに有事に匹敵するような組織改編を行ったということである。  この改編は取りも直さず、中央軍事委員会のトップである「習近平主席が海警局を(国家意思の名のもとに)直接指揮できるようになった」ということであり、同主席率いる中国共産党により「東シナ海や南シナ海などにおける覇権拡大のための手段として海警局を活用する」という魂胆が露わになったことを示すものに他ならない。

米中は「新たな戦争」に突入した

 もう一つ、中国を取り巻く国際環境が2018年以降大きく変化した。  前述のような、東シナ海における尖閣諸島周辺の活動と時を同じくして、南シナ海においても中国の(驚異的な軍事力の増強を背景とした)力による現状変更の試みは顕著となって行った。  すなわち、米国主導で築き上げてきた現在の国際秩序を一旦破壊して、「東アジアにおいて我に有利な環境を作為しようという中国の狙い」がもはや明白となり、米国はついに中国に対する対決姿勢を鮮明にした。  この中国に対する対決姿勢を明確に宣言したのが、2018年10月4日にワシントンで1時間弱にわたって行われた、ペンス米副大統領による(中国に対する実質的な「宣戦布告」といわれた)演説である。  この演説については、本誌2018年10月12日付「米副大統領の演説は、実は対中国への『本気の宣戦布告』だった」で長谷川幸洋氏が詳述しておられるので参考にされたい。  なお、この演説に先立って経済の世界では、すでに2018年3月にトランプ大統領が中国の鉄鋼製品に25%の関税をかけたことを皮切りに、同年7月以降、お互いが様々な製品に関税をかけ合うというような「米中貿易戦争」が起きていた。  以上のように、2018年を境に、東アジアなどで覇権を拡大しようとする中国と、これを封じ込めようとする米国の間で、外交や軍事的な分野だけでなく、経済や情報などハイブリッドな世界で「新たな戦争」が始まっていたのである。  これに伴い、中国はこれを予測していたように武警や海警局などの組織を改編し、攻勢を強めてきたものであり、これが尖閣周辺における活動にも影響を及ぼしていたものと考えられる。

今が尖閣諸島に足跡を残す好機

 結局のところ中国は、わが国が習近平主席を国賓で招へいしようが、武漢で新型コロナによるオーバーシュート(爆発的患者急増)が発生した際にいち早く支援物資と励ましのメッセージを送ろうが、わが国の日中友好に対する努力や「思いやりの精神」など意に介さず、自らの野望に向かってひたすら力で周辺を凌駕しようとしているのである。  わが国が、尖閣周辺海域における領海侵入に対していくら抗議しても、聞く耳など持つはずがない。このまま現状を放置しておくと、わが国の漁船に対抗して多数の中国漁船を尖閣周辺の領海内に入らせ、これを保護するためと称して「海警局哨戒船が領海内に居座る」などという行動に出てくる可能性がある。  場合によっては、漁船員に扮した工作員が魚釣島などに上陸するかも知れない。近い将来、何らかの形でさらに攻勢を強めてくるだろう。  わが国は、決して後手に回らないことだ。後手に回ると、相手に振り回されて海上保安庁の巡視船だけで対応するのが困難になり、自衛隊(艦艇等)を派遣する必要に迫られる可能性がある。これは、「日本側が先に軍事介入した」と、中国に軍事力行使の口実を与えることにつながり、相手の術中にはまることになる。  接続水域に海警局の哨戒船が入域している時は、そのさらに外側の海域に中国の戦闘艦艇が待機している。何か仕掛けてくるときは、この規模もそれなりに拡大しているはずだ。自衛隊が介入すれば、これらの艦艇が即座に対応してわが方は厳しい状態に追い込まれるであろう。  日本が今なすべきは、魚釣島などに海上保安庁の小型船舶が停泊できるほどの「船溜まりを作る」または、「通信施設などを設置する」等、何らかの施設を構築し、「わが国の実効支配をしっかり形作る」ことではないか。同時に、この周辺海域における日米共同演習や訓練を定例化することだ。  これによって、今後さらに中国が実力行使の烈度を高めてきた時に、「日本領土への侵略行為」であることが明白となり、日本の防衛行動に対する内外の支持が得られることにつながると考えられる。  国家主権が脅かされている以上、「いつかは腹をくくらなければならない時が来る」のである。ただ手をこまねいていても状況は悪化する一方だ。  最近は、7月に入って南シナ海で米中双方が軍事演習を実施するなど、まさに「一触即発」と言っても過言ではないような状況にある。しかも、米軍は原子力空母2隻を投入するなど、中国を強くけん制している。  このように、米国が中国に対してまさに臨戦態勢で封じ込め作戦を展開している今こそ、わが国も自国の権益を断固として守る意志を態度で示す好機ではないだろうか。この具体的方法については、政府が関連省庁を交えて早急に協議し、後顧の憂いなきよう即座に行動に移してもらいたいと思う。  習近平国家主席の国賓としての招へいをわが国は未だ取り消していない。もし、尖閣諸島でわが国が具体的な行動を起こせば中国はいかに対応するであろう。これを見極めるためにも、わが国は具体的な行動を起こすべきだと思うのだが。

鈴木 衛士(元航空自衛隊情報幹部)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 1867年(慶応3年6月12日) - 坂本龍馬が『船中八策』を著す。

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船中八策(せんちゅうはっさく)は、江戸時代末期(幕末)に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が慶応3年(1867年)に起草した新国家体制の基本方針とされるものの俗称。

慶応3年(1867年)6月、坂本龍馬はいろは丸沈没事件を解決させたのち、京都に上洛していた前土佐藩主の山内豊信(容堂)に対して大政奉還論を進言するため、

藩船の夕顔丸で長崎を出航し、上洛中の洋上で参政の後藤象二郎に対して口頭で提示したものを海援隊士の長岡謙吉が書きとめ成文化したとされている。

この「船中八策」には長岡謙吉が書き留めたとされる長岡自筆の書面は残っていない。そのため創作の可能性を指摘されることもあるが、

坂本龍馬は大政奉還後の11月に船中八策と内容が共通している「新政府綱領八策」と呼称される新政権の構想を複数自筆しており、これについては龍馬自筆のものが2枚現存している(国立国会図書館と下関市立長府博物館)。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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昨年12月31日、中国当局が既に人から人へ集団感染が起きていることを把握していると中国疾病予防コントロールセンターの友人に確認した。

感染は非常に深刻だったが中国当局は誰もこのことを公表することを許さなかったという。

閻氏は4月末に渡米。直後に山東省青島市の実家に公安関係者が訪れ、家族が嫌がらせを受けたという。


「人から人」感染を隠蔽 渡米の中国専門家証言

中国・武漢市内のホールに臨時に設置された病院で、新型肺炎患者に対応する防護服姿の医療従事者ら=2月(新華社=共同)
中国・武漢市内のホールに臨時に設置された病院で、新型肺炎患者に対応する防護服姿の医療従事者ら=2月(新華社=共同)










 渡米した中国出身の感染症専門家、閻麗夢氏が11日までに米メディアの取材に、中国で新型コロナウイルス流行初期に「人から人」への感染が起きていたが、中国当局により隠蔽されていたと証言した。米政府系放送局、ラジオ自由アジア(RFA)が報じた。

 閻氏は香港大学公共衛生学院のウイルス専門家。昨年末に中国武漢市で感染が初確認された直後、世界保健機関(WHO)専門家と共に極秘に調査を開始。

12月31日、中国当局が既に人から人へ集団感染が起きていることを把握していると中国疾病予防コントロールセンターの友人に確認した。

感染は非常に深刻だったが中国当局は誰もこのことを公表することを許さなかったという。

 閻氏は4月末に渡米。直後に山東省青島市の実家に公安関係者が訪れ、家族が嫌がらせを受けたという。(共同)




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法を変えよう

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例