7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった。
マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである（「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」）。
アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。
■ 次は尖閣問題について立場を表明か
トランプ政権がさらに対中強硬姿勢を強めるであろう次のステップは東シナ海だ。これまで永年にわたってアメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても中立的立場を貫いてきた。
日本政府高官は、米側高官たちが「尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していると認識している」と表明すると、あたかも日本の主張を支持しているかのように手前勝手に解釈して胸をなで下ろす。しかし、アメリカ政府は「日本が尖閣諸島の領有権を保持している」あるいは「中国による尖閣諸島の領有権の主張は認められない」といった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている。
だが、数年前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきであり、そうしなければ南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくない。
トランプ政権がそのような主張に従い、尖閣諸島をめぐる領有権紛争に関して「中国の領有権主張は、アメリカ政府としては認められない」という立場を示すならば（ただし台湾も領有権を主張しているため、そう単純にはいかないのだが）、極めて強力な対中強硬姿勢を明示することになる。
もちろん我々としては、尖閣諸島に対する日本の領有権を確保するのはアメリカではなく日本自身であることを忘れてはならない。
日英通商航海条約（にちえいつうしょうこうかいじょうやく、英語: Anglo-Japanese Treaty of Commerce and Navigation）は、1894年7月16日に日本の駐英公使青木周蔵と、イギリス外相キンバーリーによって調印された条約のことである。1941年7月26日、イギリスおよびイギリス連邦各国より破棄を通告され効力を失う。
