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衆院解散へ「準備が必要」 自民・下村選対委員長

 自民党の下村博文選対委員長は18日、衆院議員任期が残り1年3カ月だとして「最近は秋解散も言われている。常在戦場で、衆院選がいつあってもいいように準備する必要がある」と強調した。

新潟市で党の選挙研修会「選挙ラボ」を開催後、記者団の質問に答えた。

 これまで下村氏は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今秋の衆院解散に否定的な見方を示していた。選挙研修会の出席者に向け、引き締めを図ったとみられる。

記者団には「最終的には解散権を持つ安倍晋三首相の判断だ。今すぐ解散がありそうだということではない」とも述べた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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9月6日に投票が行われる香港立法会(議会、定数70)選の立候補の受け付けが18日から始まる。

中国が香港に施行した「香港国家安全維持法」(国安法)は、基本法(ミニ憲法)順守の誓約を立候補者に義務付けている。ただ、誓約を拒否する構えの民主派の立候補予定者も少なくなく、波乱含みだ。受け付けは31日まで。

 立候補するのは、民主派の予備選を勝ち抜いた2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や、親中派政党、民主建港協進連盟(民建連)の李慧●(●は王へんに京、り・けいけい)主席ら。

 黄氏の立候補が認められない場合に備え、民主派の梁凱晴(りょう・がいせい)区議も立候補の届け出を行う。梁氏は「予備選を経ていないが、黄氏の立候補が認められない可能性が非常に高く、有権者の理解を得られると思う」と産経新聞の取材に語った。


香港立法会選、基本法順守の誓約で波乱含み 18日から届け出 

民主派の梁凱晴(りょう・がいせい)区議
民主派の梁凱晴(りょう・がいせい)区議

 【香港=藤本欣也】9月6日に投票が行われる香港立法会(議会、定数70)選の立候補の受け付けが18日から始まる。中国が香港に施行した「香港国家安全維持法」(国安法)は、基本法(ミニ憲法)順守の誓約を立候補者に義務付けている。ただ、誓約を拒否する構えの民主派の立候補予定者も少なくなく、波乱含みだ。受け付けは31日まで。

 立候補するのは、民主派の予備選を勝ち抜いた2014年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や、親中派政党、民主建港協進連盟(民建連)の李慧●(●は王へんに京、り・けいけい)主席ら。

 黄氏の立候補が認められない場合に備え、民主派の梁凱晴(りょう・がいせい)区議も立候補の届け出を行う。梁氏は「予備選を経ていないが、黄氏の立候補が認められない可能性が非常に高く、有権者の理解を得られると思う」と産経新聞の取材に語った。

 黄氏は昨年の区議会選の際、政治的立場を理由に、立候補が認められなかった経緯がある。

 立法会選は比例代表制の直接選挙枠(35議席)と、主に間接選挙で選ばれる職能代表枠(35議席)からなる。民主派は前回16年の立法会選でそれぞれ19、11議席を獲得、今回は初の過半数獲得を目指している。

 国安法は基本法の付属文書に追加される形で、香港で公布された。国安法に反対する民主派の多くは、基本法の順守を誓約することに難色を示しており、立候補が認められないケースが続出する可能性もある。




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今日は何の日 7月18日 昭和53(1978)年 - 栗栖弘臣統合幕僚会議議長が、週刊誌上での「自衛隊が超法規的行動をとることもあり得る」との発言を認める。28日に更迭。

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東大出身の内務官僚ではあったが、早くから海軍に在籍、法務大尉として南方に赴任し、 戦後自らもオーストラリア軍に逮捕拘禁の身でありながら、戦犯弁護人として活躍した。 異色の経歴から広い視野で陸上自衛隊を見ることができた人物。

一方で、林敬三、大森寛らの一高-東大の系譜にありながらそれらの派閥には属さず、 『治安出動など自衛隊の任務から外すべきである』として自衛隊を国軍本来の姿に求めてやまなかった。

自衛官の地位向上のためには幕僚長を認証官にすべきだと主張、また内局参事官会議でも制服代表としてしばしば発言し、内局と衝突したとも伝えられているが、内局(シビリアン)も、 東大の大先輩には強く反論できず部分的に制服組が内局を抑える場面もあった。

統幕議長になった昭和53年4月、尖閣諸島に対する侵犯事件が発生のちの非常時立法の発言に繋がった。スクランブル体制下の自衛官の心情に託し、政治家-内局の無策無能と職務怠慢に警鐘を鳴らしたものであったが、護衛艦に自らの選挙地名をつけることに夢中だった時の防衛庁長官・金丸信の容れるところではなく、勇気有る発言と引き換えに統幕議長を9ヶ月で辞任した。

現在、有事立法が政治日程になっているのは栗栖陸将の功績である。栗栖弘臣こそは真の武人の一人である。

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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マスコミなどでは「海警」を中国公船とみなしているが、近年法改正によって、この公船は海警部隊に所属し、人民解放軍の指揮下にある組織であって、「海軍」とみなしても差支えがない。

改正法によると「戦時」と判断した場合、武警は習近平国家主席が率いる中央軍事委員会か、中国内で5つある中国軍の「戦区」の指揮を受ける。武警の一部である海警局にも同法を適用する。

戦時は軍と海警局の船が一体で動き、軍事作戦にも参加する。平時も軍との共同訓練や演習、緊急救助などを実施する。軍との融合を進め、海上での警備から軍事活動までを境目なく円滑に対応できる態勢づくりが狙いとみられる。

いままでの概念ではない「中国公船」は、尖閣諸島に上陸しかねないと判断すべきだ。

青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。

 旧民主党政権は平成24年9月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。

 山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。

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尖閣支配強化に上陸調査・日米訓練を 自民国防議連が中国対抗策

尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)

 中国海警局の公船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返している問題について、自民党国防議員連盟は17日の会合で危機感を訴えた。

海警局は日本の海上保安庁に相当する組織だが、近年は軍との一体化が進む。出席議員からは対抗策として、尖閣諸島での海洋・環境調査や自衛隊訓練などによる支配の強化を日本政府に求める意見が相次いだ。

 中国は尖閣諸島への圧力を少しずつ強めながら、日本の支配を崩す長期戦略を描いている。佐藤正久元外務副大臣は会合で、米軍が尖閣に設定している射爆場で「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」とし、政府とともに検討を進める考えを示した。

 青山繁晴参院議員は、海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだと主張した。

 旧民主党政権は平成24年9月の尖閣国有化の際に「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、中国を刺激しかねないとして石垣市や環境省の上陸調査の実現を困難にしている。会合では「平穏な管理」の方針変更を求める声もあがった。

 山田宏参院議員は「中国は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張した。議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案した。

 海上保安庁などは会合で、中国海警局の現状を説明した。平成24年に40隻だった公船数が昨年には130隻に急増。近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占める。

今年6月の法改正では有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立された。

 ただ、海上自衛隊が尖閣に出動すれば「それを口実に中国海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」(防衛省幹部)という難しさがある。

 尖閣周辺では17日も海警局の船が航行。95日連続で、平成24年の国有化以降、最長の連続日数を更新した。(田中一世)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例