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今日は何の日 7月25日 1869年(明治2年6月17日)- 日本で版籍奉還が行われる。

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版籍奉還(はんせきほうかん)は、1869年7月25日(明治2年6月17日)に、日本の明治政府により行われた中央集権化事業の1つ。諸大名から天皇への領地(版図)と領民(戸籍)の返還。発案は姫路藩主酒井忠邦。

明治維新の展開と廃藩置県・版籍奉還

明治政府は中央・地方の統治体制を整備するために、1868年1月17日に三職七課制、2月3日に三職八局制という臨時の政府機関を置いていましたが、4月21日にアメリカの合衆国憲法・連邦制度を参考にした『政体書』を発令します。

この政体書の発令によって、形式的な三権分立を実現した『太政官制(だじょうかんせい)』を固めました。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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中国の天安門事件の際に、米国は中国を支援すれば全体主義思想は崩壊すると確信したが、それは水泡に喫した。

今では、中国の習近平国家主席については、破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきている。

しきして、ポンペイ国務長官は「東西冷戦下でレーガン大統領は旧ソ連との交渉で『信頼しつつ検証せよ』と唱えたのになぞらえ『中国共産党を信頼せず、(行動を)検証しなくてはならない』」と強調した。


「中国を変えねば中国が私たちを変える」 米国務長官、連携訴え

23日、米西部カリフォルニア州で、米中関係について演説するポンペオ米国務長官(UPI=共同)
23日、米西部カリフォルニア州で、米中関係について演説するポンペオ米国務長官(UPI=共同)









 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は23日、1972年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館(西部カリフォルニア州)で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。

 ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

 同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。

 中国の習近平国家主席については「破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきた」と名指しで非難。

東西冷戦下でレーガン大統領が旧ソ連との交渉で「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ「中国共産党を信頼せず、(行動を)検証しなくてはならない」と強調した。

 ポンペオ氏はまた、世界経済に組み込まれている中国と米国との対立が激化することに懸念が出ていることを念頭に、「私たちが中国に依存している以上に、中国は私たちに依存している」と述べ、中国が将来的に優位を確立するとの見方を全面的に否定した。

 同氏は一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘した。

 そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第5世代(5G)移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱した。

 一方、ポンペオ氏はトランプ政権が22日に閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」と説明した。





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中国の目的が尖閣奪取である点を考えると「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われるかも知れない。もちろん、その可能性は十分にある。だが、同僚コラムニストの高橋洋一さんは先の番組で「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」と指摘した。


第5条に従えば、もしも「尖閣は日本の施政下にない」と米国が判断すれば「中国が尖閣奪取に動いても、米軍は動かない」という話になる。だからこそ、中国は公船を派遣して「尖閣の施政権を握っているのは、オレたちだ」という既成事実を作ろうとしている。

 日本に対する領海侵入の抗議も、そういう戦略に基づいている。「我々は日本に抗議したぞ」と米国に対してアピールしているのだ。日本はもちろん、抗議を蹴飛ばせばいい話だが、これで一件落着とはいかない。必ず「次の動き」があるからだ。

日本が動かないで米国が動くわけもない。ここは警戒強化というだけでなく、もう1歩踏み込んだ主体的な対応が求められる局面である。


習近平の暴挙が止まらない…尖閣侵入の「次」に起きるヤバすぎる事態

配信

現代ビジネス

中国からの信じられない抗議

 中国の公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が、7月22日で連続100日になった。中国は日本漁船の操業についても「中国の領海への侵入だ」と日本に抗議している。ふざけた話だが、軽視できない。次は「日本漁船の拿捕」を狙う可能性が高いからだ。

【写真】習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法

 先週のコラムで、私は前自衛隊統合幕僚長である河野克俊さんの見方を紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151)。河野さんは7月14日、YouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」に出演し「『尖閣諸島を支配しているのは自分たち』と米国に見せつけるために、中国は周辺海域への侵入を繰り返している」と指摘した(https://www.youtube.com/watch? v=FdOgU28jGfc&list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PRxu&index=2)。

 「尖閣諸島の施政権を行使しているのは誰か」という問題は、単なる言葉の論争ではない。軍事行動に直結する問題だ。日米安全保障条約の第5条は「日本の施政下にある領域における武力攻撃に対して、日米が共同して行動する」と定めているからだ。

 第5条に従えば、もしも「尖閣は日本の施政下にない」と米国が判断すれば「中国が尖閣奪取に動いても、米軍は動かない」という話になる。だからこそ、中国は公船を派遣して「尖閣の施政権を握っているのは、オレたちだ」という既成事実を作ろうとしている。

 日本に対する領海侵入の抗議も、そういう戦略に基づいている。「我々は日本に抗議したぞ」と米国に対してアピールしているのだ。日本はもちろん、抗議を蹴飛ばせばいい話だが、これで一件落着とはいかない。必ず「次の動き」があるからだ。

 これから何が起きるのか。

次は、日本漁船が拿捕される

 中国の目的が尖閣奪取である点を考えると「次は尖閣上陸を狙うのではないか」と思われるかも知れない。もちろん、その可能性は十分にある。だが、同僚コラムニストの高橋洋一さんは先の番組で「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」と指摘した。

 これは、いま思えば、さすがに「高橋さんの慧眼」だったと思う。

 なぜかと言えば、冒頭に紹介した中国の抗議は、共同通信が7月19日に配信した第1報で明らかになったからだ。高橋さんがYouTube番組で指摘したのは、その5日前の14日だ。高橋さんは中国の抗議を飛び越して、拿捕に至る結論を先に予測していた形になる。

 私も、抗議があったからには「次は日本漁船拿捕」とみる。中国が「尖閣周辺海域における日本漁船の操業は領海侵犯」と抗議して、日本が受け入れないのであれば、次に「領海侵犯を取り締まる」のは彼らの立場で当然であり、首尾一貫するからだ。

 むしろ、取り締まらなければ、彼らは辻褄が合わなくなる。実は、真実の順番は逆だろう。彼らは最初から「日本漁船の拿捕」を目標に据えたうえで、その準備段階として、日本政府に抗議してきた。そう見るべきだ。抗議は「拿捕のサイン」なのだ。

 高橋さんは同じYouTube番組の7月21日配信版で、私が「中国が日本漁船の領海侵犯を抗議してきたとなると、次は、あなたが前回言っていたように『漁船の拿捕』だろうね」と質問すると「当然だよ」と語った(https://www.youtube.com/watch? v=O60bhMl4oaI&list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PRxu)。

 7月3日公開コラムで指摘したように、中国は4月2日、南シナ海でベトナム漁船を追い回したうえ衝突し、沈没させている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776)。沈没させないまでも、拿捕はこれまで何度も繰り返している。「南シナ海で起きたことは、必ず東シナ海でも起きる」(高橋さん)と見なければならない。

 菅義偉官房長官は22日の記者会見で、尖閣周辺情勢について「極めて深刻に考えている。関係省庁と連携し、警戒監視に万全を期す。毅然とした態度で対応したい」と語ったが、とりわけ「漁船の拿捕」には十分、警戒すべきだ。

日本政府が強気になれない理由

 さて、ここからが本題である。

 いま、中国はじっと目を凝らして、日本と米国の動きを見ているはずだ。いったい彼らは何に注目しているのだろうか。以下、中国の側に立って考えてみる。

 まず、日本だ。安倍政権はいま、新型コロナウイルス問題で手一杯の状態にある。国内旅行の経費を実質半額にする「Go To トラベル」キャンペーンの開始を7月22日に前倒しした問題が迷走し、野党やマスコミは連日、政権の不手際を追及している。

 これで、すでに低下している内閣支持率は一層、下がるかもしれない。加えて、ポスト安倍問題もある。安倍首相をはじめ政権の最高幹部、自民党有力者たちはコロナ対応に加えて、ポスト安倍問題をどう軟着陸させるか、できるか、で頭が一杯だ。

 中国が日本漁船を拿捕した場合、安倍政権はどう出てくるか。「外に敵を作って、内の困難を逸らす」という万国共通の権力維持セオリーに従えば、強硬路線で応じる可能性はある。だが、小競り合いも覚悟するか、と言えば「それはない」とみるのではないか。

 いきなり衝突は過激すぎる。日本はこれまで政府所有の島であるにもかかわらず、尖閣諸島に政府職員の派遣すら行ってこなかった。そんな安倍政権は、いきなり強硬手段に走る度胸も合理性もない。中国とすれば、そう読むのが自然だろう。

 日本のマスコミと世論が「対立と衝突を極端に嫌う」事情もある。多くのマスコミは「激化する米中対立に日本はどう対処するか」などと、中国問題を他人事のように捉えている。「領土が中国に侵されかかっている」という認識が決定的に欠如しているのだ。

 たとえば、テレビ朝日の報道ステーションでは、激化する米中対立についてコメンテーターが「日本は『静かな外交』で対応せよ」などと解説していた。これを聞いた瞬間、私はチャンネルを変えたが「熱くなって対応するな」と言いたいのだろう。

 「現代ビジネス」でも、町田徹氏は7月21日公開コラムで「トランプ大統領はもちろん、中国の習近平・国家主席も相当危うい指導者であることは明らかだ。両者が最後の一線を踏み越えることがないよう、我々は監視を怠れない」と書いている(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74080)。

 日本は中国の侵犯を監視するのではなく「対立する米中を監視せよ」と言っている。当事者意識は、まるで感じられない。中国は「どうぞ、日本はそのまま監視を続けてください」と思っているだろう。尖閣侵入100日を記事にしなかった新聞もあるほどだ。

 マスコミがこんな調子だと、安倍政権も拳を振り上げて対応しにくい。「何を大騒ぎしているのか、いつもの中国の行動ではないか」と訳知り顔で扱われ、下手に強硬方針で臨めば、政権が逆に批判される恐れさえある。

アメリカも中国を警戒している

 中国にとって、最重要なのは米国だ。

 マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の会見で「ヒマラヤ山脈からベトナムの排他的経済水域(EEZ)、さらに尖閣諸島に至るまで、中国は領土紛争を煽ってきた。世界は彼らのイジメを放置し、続けさせてはならない」と語った(https://www.state.gov/secretary-michael-r-pompeo-at-a-press-availability-8/)。

 マーク・エスパー国防長官も21日の会見で「人民解放軍が日本の施政下にある尖閣諸島周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、尖閣周辺での中国の活動に強い警戒感を示した(https://www.defense.gov/Explore/News/Article/Article/2280887/esper-discusses-importance-of-indo-pacific-strategy/)。

 とはいえ、ドナルド・トランプ政権がいま軍事資源を投入しているのは、空母2隻を派遣した南シナ海である。となれば、中国とすれば、南シナ海を後回しにして、まずは手薄な東シナ海、なかでも尖閣諸島から先に手を付けようと考えるのは、合理的ではないか。

 いずれにせよ、日本が動かないで米国が動くわけもない。ここは警戒強化というだけでなく、もう1歩踏み込んだ主体的な対応が求められる局面である。

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新型コロナウイルスの第2波が到来した。大阪大学大学院の森下竜一寄附講座教授と対談した最新刊『新型コロナの正体~日本はワクチン戦争に勝てるか!? 』(ビジネス社)は、ワクチンにまつわる「本当の話」をふんだんに盛り込んでいる。ぜひ、ご一読を。
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長谷川 幸洋(ジャーナリスト)




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例