米中緊迫“戦争前夜” 閉鎖の中国総領事館は「最悪の犯罪拠点」 中国側も領事館閉鎖で対抗の異常事態、南シナ海で軍事的緊張高まる

　米政府高官は２４日、「館員らが研究者を誘導し、（医療研究などの）情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の１つだ」との認識を示した。

　報道では、２４日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

　これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は２５日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

　米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

中国軍は２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。

米中緊迫“戦争前夜”　閉鎖の中国総領事館は「最悪の犯罪拠点」　中国側も領事館閉鎖で対抗の異常事態、南シナ海で軍事的緊張高まる

7/27(月) 16:56配信

　米国と中国の緊張状態が続いている。米テキサス州ヒューストンにある中国総領事館は先週２４日に閉鎖され、米当局者らが同日敷地に入り、館員らが全員退去したことを確認した。

一方、中国政府が対抗措置として閉鎖を要求した四川省成都の米国総領事館は２７日、閉鎖期限を迎えた。新型コロナウイルス対応や香港問題をめぐって激化した米中対立は、双方の在外公館閉鎖や軍事演習という「戦争前夜」ともいえる事態となっている。

　「米国内で違法な行為を行ったヒューストン総領事館と比べ、米国の成都での活動はチベット自治区を含む中国の人々を理解することと、メッセージを出すことで、２つは全く異なる」

　米国務省高官は、中国による成都の米国総領事館閉鎖要求について、こう反発した。

　中国メディアによると２７日午前１０時（日本時間同１１時）が閉鎖の期限。米国総領事館では２６日深夜まで、大型バスやトラックなどが頻繁に出入りし、荷物を順次搬出した。総領事館のエンブレムも取り外されたという。

　閉鎖されたヒューストンの中国総領事館については、米中の応酬が聞かれた。

　米政府高官は２４日、「館員らが研究者を誘導し、（医療研究などの）情報収集させていた」と記者団に述べ、知的財産窃盗の拠点だったと強調した。

中国の在外公館によるスパイ活動は同館にとどまらないとしたうえで、同館は「最悪の犯罪拠点の１つだ」との認識を示した。

　報道では、２４日の閉鎖期限を過ぎた後、米当局者らが確認のため中国総領事館の敷地内に入ったという。

　これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は２５日に発表した談話で、米当局者が中国総領事館に「強引に入った」として「強い不満と断固とした反対」を表明した。米側に厳重な申し入れを行ったという。

　米中は、南・東シナ海での中国の軍事的覇権強化をめぐっても緊張している。米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返した。

中国軍は２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施して、対抗している。

仏印進駐: 日本軍が南部仏印への進駐を開始。

今日は何の日　7月28日　昭和16(1941)年 - 仏印進駐: 日本軍が南部仏印への進駐を開始。


日本軍が南部仏印への進駐を開始(1941)。米英との関係が決定的に悪化。画像はサイゴン入りする日本軍

支那事変の長期化に伴って日本は英米依存の経済体制から脱却するため蘭印資源に関心を向けたのは自然なことだった。

とくに昭和15（1940）年1月の日米通商修好航海条約失効以後は、自存自衛体制確立のため、遅滞なく蘭印物資の買い付けをする必要に迫られた。

　 日米通商修好航海条約破棄

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首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久

　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。 　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。 　「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」 　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所　古森義久

7/27(月) 18:13配信

　米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。

報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 　報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 　約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの専門家約４０人との面接調査や広範な資料を基に、約２年をかけて作成したという。 　報告書は「中国の日本でのシャープ（鋭い）パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。 　「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」 　「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト（巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行＝ＡＩＩＢ）に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」 　この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。 　米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。 　米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）