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中国は2003年頃から「核心的利益」という言葉を使い出し、その後、それには、台湾、香港、チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣が含まれていたが、遅くとも2010年頃までに明らかになった。  米国も強烈に台湾を支持している。米厚生省は、台湾と断交した1979年以来、最高位の米高官であるアザー厚生長官の台湾訪問を発表した。これに中国は激しく反応している。  

となると、中国が現時点で仕掛けられる「核心的な利益」の得点は、尖閣に限られてくる。そこで、冒頭に述べた、111日間連続で尖閣周辺での航行は、北戴河会議へのアピールだったのかしれない。  

さらに、中国の尖閣への仕掛けとして、今月2日に産経新聞は「中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格はない」は、注目された。




なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった

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現代ビジネス

日本の「屈辱的な期間」

 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答  その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。  そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。  ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日連続して航行していた。  はっきり言えば、中国は非民主的な一党独裁国家であるので、得体の知らない国だ。どのような方針なのかも、日々の中国を見ているとわかりにくい。ただし、ちょっとした「幾何学での補助線」を入れると、かなり見通しがよくなる。筆者が考えている「補助線」は、中国の「核心的利益」だ。  「核心的利益」という言葉が多く使われはじめたのは、2004年頃からだ。まず、2003年頃から、台湾は中国の「核心的利益」であると言い始めている。この意味は、「主権と領土保全」という意味だ。

中国の「核心的利益」とは?

 その背景として、2000年前後から、故李登輝総統が台湾独立を意識した「二国論」を展開しだした。その後、台湾独立派の民主進歩党の陳水扁総統になると、2001年に発足した米国ブッシュ政権が台湾への大規模武器輸出を行い、台湾の安全保障に深く関わるようになった。そこで、中国が台湾での独立気運の高まりを牽制するように、台湾は中国の「核心的利益」というようになったわけだ。  2006年頃には、チベットやウイグルについて、やはり「核心的利益」といわれるようになった。最近に至るまで、それらの地域での民族独立運動を中国は力ずくで押さえ込んできている。  2009年頃には、米中戦略経済対話で、戴秉国国務委員は、核心的利益として、台湾、チベット・ウイグルのほか、香港、南シナ海、尖閣を出したと言われているが、はっきりした公式文書は見当たらない。  香港については、香港特別行政区基本法23条により、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することが定められていた。これが、先日制定された「香港国家安全法」であるが、2003年当時もその制定が試みられたことがあった。  「核心的利益」として初めて登場したのは台湾問題であったが、中国によって、台湾と香港は「一国二制度」でパラレルなので、当然ながら、香港も当初から「核心的利益」だったはずだ。それが、2009年にぽろっと米国に漏れたのだろう。  南シナ海では、2010年頃から頻繁に「核心的利益」といわれるようになった。2013年頃から、中国は人口島建設を急ピッチですすめて実効支配を着実に築きつつある。米国オバマ政権がモタモタしているうちに、南シナ海での中国の実効支配はかなり進んだ。2016年7月、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は中国の主張を全面的に否定する判断を示したが、中国はまったくそれを無視している。

「手足の多い怪物」中国

 日本として大いに気になる尖閣について、「核心的利益」というのは、日本の報道では、中国がはじめ明言したのは2013年4月という(出典)。それによれば、中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べたという。  しかし、これはちょっと間抜けな報道だ。筆者10年以上前から本コラムを書いてきているが、2010年10月5日付け「尖閣問題を『核心的国家利益』と位置づけた中国の『覇権主義』」がある。  以上をまとめると、中国は2003年頃から「核心的利益」という言葉を使い出し、その後、それには、台湾、香港、チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣が含まれていたが、遅くとも2010年頃までに明らかになった。  英エコノミスト誌の風刺画について筆者はファンで、6月18日号でも、中国がインド、南シナ海、台湾、香港をそれぞれ相手にしている面白いものが載っていた。  しかし、そのほかにも、チベット、ウイグル、尖閣とも中国はトラブルを起こしている。とても、龍の手足だけで書き足りない。もっと手足の多い怪物でないと不味いだろう。  今の時点で、中国にとっての「核心的利益」の確保状況をみると、香港は先般の香港国家安全法でほぼ掌中にあり、チベット・ウイグルも民族浄化にも似たような強烈な押さえ込みをしており、南シナ海も実効支配を完成しつつある。  残りは台湾と尖閣である。台湾は、「二つの中国」の立場にたっている民主進歩党の蔡英文総統が、コロナ対策を上手くこなして、民衆の支持がある。

米国の強烈な台湾支持

 米国も強烈に台湾を支持している。米厚生省は、台湾と断交した1979年以来、最高位の米高官であるアザー厚生長官の台湾訪問を発表した。これに中国は激しく反応している。  となると、中国が現時点で仕掛けられる「核心的な利益」の得点は、尖閣に限られてくる。そこで、冒頭に述べた、111日間連続で尖閣周辺での航行は、北戴河会議へのアピールだったのかしれない。  さらに、中国の尖閣への仕掛けとして、今月2日に産経新聞は「中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格はない」は、注目された。  8月16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入するおそれがあるという。この種の話はまったくもって冗談ではない。実際、2016年8月にも、中国漁船200隻以上が尖閣周辺にきて、中国漁船と中国公船が領海侵入を繰り返したこともあった。  筆者も、この状況は十分あり得ると思っている。ただし、中国漁船の偽装漁民が尖閣に上陸し、それを助けに中国公船やその乗組員が相次いで尖閣上陸というシナリオまであるが、その可能性よりも、領海侵入した中国漁船を海上保安庁の巡視船が手に余ると、中国公船が中国漁船を退去させるという「出来レース」をする可能性が高いと思う。  中国漁船と中国公船はいわば仲間なので、この「出来レース」は簡単にやれるというほかに、中国公船による警備行動なので、中国による施政権行使という証拠にできるからだ。  中国の狙いは単純で、米国の出方を見ている。米国は、日米安保条約で日本の施政下であれば、防衛義務がでてくるが、施政下でなければ手出しができない。ということは、尖閣が日本の施政下でないことを示せばいいとなる。

日本がタイミングを失った瞬間

 日本の施政下であることを世界にわかりやすく示せるのが、日本に国籍のある人間が住んでいることだ。この意味で、尖閣に公務員の駐在が一番わかりやすい。安倍首相は、2度目の首相に出馬する際、尖閣への公務員駐在を主張していたので、原点に返ってほしい。  この意味では、民主党政権下の2012年8月に香港活動家が尖閣に不法上陸した際、逮捕に警官がいったはずなので、これを奇貨として、そのまま常駐すべきだった。残念な機会を逃したものだ。  そのほかにも、外から見える形のものも選択肢のひとつとして入る。沖ノ鳥島にあるヘリポートは、上空からみれば「H」の文字がはっきりわかる。これと同様な施設を尖閣にも作り、いつも上から写した写真に映るようにすればいい。同じく人工物であるが、今ある灯台の整備拡充、墓地の整備、道標・記念碑の設置などすぐにできることは多い。  民主党政権下で、尖閣を「国有化」したのだから、こうした公務員駐在や人工物の設置は容易なはずだ。  とりあえず、日米で情報共有し警戒活動を強化するのもいいが、尖閣の米軍射爆場活用という案もあり、筆者はかねてより提案しているので、是非とも検討していただきたい。  こうした武力を背景にしたものでなければ、東海大の山田吉彦教授が行おうとしている海洋生物研究という名目で、研究者を尖閣に招きいれるというのも一案だ。その際、外国の研究者も招聘し、そのビザには日本政府の認証印を押すというのも施政権の行使になる。それと似ているが、今は墓参りのシーズンなので、日本人が墓参りをするというのもありだ。  最後に、コロナの感染が収まらない。ブレーキとアクセルを同時に踏むような施策なので、正直ってピークの予測が極めてやりにくくなっている。今後も、可能な限りで状況を注視していきたい。

髙橋 洋一(経済学者)




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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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 トランプ氏は2018年、米台要人の相互訪問を推進する「台湾旅行法」に署名した。今回のアザー氏の訪台はその最初のケースに当たる。

中国は事前に「『一つの中国』原則に違反した」として猛反発し、「力強い反撃措置をとる」(外務省報道官)と警告したが、米国側に完全に無視された形だ。

貿易摩擦や香港の人権問題などの対立によって米中関係は最近、急速に悪化したため、米国側は台湾問題で中国に対し配慮をみせることはほとんどなくなったといえる。

これから台湾側の高官の米国公式訪問を受け入れるとも報じられており、米台関係はさらに緊密化する。これに対し、中国が台湾海峡周辺で軍事演習を実施するなど、対決姿勢を強める可能性もある。


アザー米厚生長官が訪台 蔡英文総統と会談へ 新WHOなど協議

台湾・台北市の空港にチャーター機で到着し、手を振るアザー米厚生長官(左から2人目)=9日(台湾外交部提供・共同)
台湾・台北市の空港にチャーター機で到着し、手を振るアザー米厚生長官(左から2人目)=9日(台湾外交部提供・共同)










 【台北=矢板明夫】米国のアザー厚生長官が9日、中国の猛反対を押し切って台湾を訪問した。1979年に米国と台湾が断交した後、台湾を訪れる最高位の米高官として、蔡英文総統と会談するほか、新型コロナウイルス対策を担当する台湾側の閣僚らとも面会する。

台湾当局の関係者によると、世界保健機関(WHO)に代わる新しい国際組織を立ち上げる可能性についても意見が交換される。

 台湾メディアなどによると、アザー氏は10日午前にトランプ大統領の名代として蔡総統と会談する。

その後、外交部(外務省に相当)や衛生福利部(厚生労働省)などの官庁も訪問、感染症対策の指揮官としてコロナ感染者を低く抑えた陳時中・衛生福利部長(厚生労働相)らと意見を交換し、マスクの製造工場なども視察する。

一部の台湾メディアは、アザー氏が7月30日に死去した李登輝元総統を弔問する予定もあると伝えている。

 トランプ氏は2018年、米台要人の相互訪問を推進する「台湾旅行法」に署名した。今回のアザー氏の訪台はその最初のケースに当たる。

中国は事前に「『一つの中国』原則に違反した」として猛反発し、「力強い反撃措置をとる」(外務省報道官)と警告したが、米国側に完全に無視された形だ。

貿易摩擦や香港の人権問題などの対立によって米中関係は最近、急速に悪化したため、米国側は台湾問題で中国に対し配慮をみせることはほとんどなくなったといえる。

これから台湾側の高官の米国公式訪問を受け入れるとも報じられており、米台関係はさらに緊密化する。これに対し、中国が台湾海峡周辺で軍事演習を実施するなど、対決姿勢を強める可能性もある。

 一方、中国の圧力で長年WHOから排除されている台湾を米国が支援してきた経緯がある。今年春、アザー氏は台湾のWHOの年次総会へのオブザーバー参加を支持する姿勢を打ち出し、その後、トランプ政権はWHOからの脱退を発表した。

台湾側は、WHOに属さない米国と台湾が中心となり、保健衛生を取り扱う新しい国際組織を立ち上げる構想を持っている。台湾当局の関係者は「中国の影響下にある今のWHOは信用できないため、理念の近い国だけを集めて新しい組織をつくりたい。

米国にその旗振り役をやってもらいたい」と話し、蔡氏とアザー氏の会談で新WHO構想を取り上げることを示唆した。




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今日は何の日 8月10日 天正遣欧少年使節(天正10(1582)~20(1590)

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キリシタン大名とイエズス会の命によって、伊東マンショ、千々石ミゲル、中浦ジュリアン、原マルチノの4人の少年がヨーロッパに派遣され、

使節団によってヨーロッパの人々に日本の存在が知られる様になり、彼らの持ち帰ったグーテンベルク印刷機によって日本語書物の活版印刷が初めて行われキリシタン版と呼ばれる。

スペイン・ポルトガル国王とローマ教皇に謁見するなど、当時ヨーロッパに大きな話題を振りまいた。

この天正遣欧使節団についての特集です。彼らこそ初めてヨーロッパに渡った日本人であり、またヨーロッパに住む人たちにとっても初めて目にした日本人であった。

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核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。


政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。

長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。


敵基地攻撃に長射程ミサイル 政府検討 島嶼防衛用を転用









 政府が保有を目指す敵基地攻撃能力について、島嶼(とうしょ)防衛用に計画している長射程ミサイルなどで敵ミサイルや施設を攻撃する案を軸に検討を進めていることが9日、分かった。

衛星などで標的を特定し、敵レーダーを無力化して航空優勢を築いた上で戦闘機が爆撃する完結型の「ストライク・パッケージ」を独自保有する案も検討したが、費用対効果などに難点があり見送る。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は北朝鮮などを念頭に置いた敵基地攻撃能力として、標的から離れた位置から敵の拠点を打撃する長射程ミサイルを中心に検討を進める。「JASSM(ジャズム)」、極超音速誘導弾などの候補から絞り込む。長射程巡航ミサイル「トマホーク」を米国から購入する案もある。

 JASSMなどは平成30年に改定した「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」で調達・研究するとしていた。敵基地攻撃能力ではなく、敵が日本の離島を占拠した場合に奪還するような島嶼防衛用と位置付けていた。

 河野太郎防衛相は敵基地攻撃能力について、(1)移動式ミサイル発射装置や地下基地の位置特定(2)敵レーダーや防空システム無力化による航空優勢確保(3)ミサイル発射基地の破壊(4)攻撃効果の評価-などで構成されると説明していた。これらは総体として「ストライク・パッケージ」と呼ばれる。

 ただ、移動式発射装置に搭載したミサイルの位置をリアルタイムで特定することは難しいとされる。ストライク・パッケージには戦闘機の大量な追加配備が必要で、敵レーダーを無力化するための電子攻撃機や対レーダー・ミサイルなどの装備取得には多額の予算を要する。

 これに対し、長射程ミサイルは比較的低コストで調達可能で、運用次第で期待する抑止効果が確保できる。敵基地攻撃能力の保有に慎重な公明党にとっても、すでに調達・研究が決まっている装備であれば受け入れやすいとみられる。

 自民党ミサイル防衛検討チームは「相手領域内でも阻止する能力」の保有検討を政府に求めている。政府は敵基地攻撃能力とは別に、配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策も検討しており、これも含めた方向性を9月末までにまとめ、年末までに国家安全保障戦略の改定を目指す。

北朝鮮、弾道ミサイルは日本照準 ほぼ全土を射程に

3月に行われた戦術誘導兵器の模範射撃。金正恩朝鮮労働党委員長が視察した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
3月に行われた戦術誘導兵器の模範射撃。金正恩朝鮮労働党委員長が視察した(朝鮮中央通信=朝鮮通信)










 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は2005年2月に核保有を宣言。06年10月に初めて強行して以来、17年までに計6回の地下核実験を行っている。保有している核弾頭は少なくとも10~20発とされ、最大60発との推定もある。18年に「核兵器開発は実現した」とし、北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場の坑道を爆破した。

 核の運搬手段として、北朝鮮は日本のほぼ全域に届く中距離の「ノドン」を配備しているほか、米領グアムを狙う「ムスダン」など多様な弾道ミサイルを保有している。

 17年11月には全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功したと発表。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言した。

 北朝鮮は日本と韓国はもちろん、今や米国までを核攻撃の射程範囲に収めている。

 それだけでなく、昨年10月には新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」型の発射実験をし、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させるなどしており、日本はSLBMによる核攻撃の脅威にもさらされている。

 金正恩氏は先月27日、朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定締結から67年を迎えた記念日の演説で、北朝鮮が「核保有国」であることを踏まえ、「核抑止力により、わが国家の安全と未来は永遠に堅固に保証される」と主張。「頼もしく効果的な自衛的核抑止力により、この地にもはや戦争という言葉はない」と強調した。

 金正恩氏は18年6月の初の米朝首脳会談で、朝鮮半島の完全非核化を盛り込んだ「シンガポール共同声明」に署名した。だが、米朝交渉はその後、停滞と決裂が続いている。昨年12月には「重大な実験」を行ったと発表した。

 金正恩氏は米国などの脅威に対する「抑止力」としての核保有であることを強調している。しかし、北朝鮮が核を保有し、日本に照準を合わせた核ミサイルを配備しているのは現実だ。最高指導者の判断一つで、北朝鮮の核が日本にとって単なる脅威ではなく、実際に使用されうる段階に来ている。




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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例