茂木外相、中国にらみ「インド太平洋」主導 安倍氏退任、新型コロナで役割拡大

　「自由で開かれたインド太平洋」は、安倍氏が２０１６年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で提唱した。

アジアからインド洋を経て中東・アフリカに至る地域において「法の支配」に基づく海洋秩序や自由貿易の定着を実現することを柱とする。

巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、海洋覇権を狙う中国への対抗軸とする狙いがある。

茂木外相、中国にらみ「インド太平洋」主導　安倍氏退任、新型コロナで役割拡大

2020.9.29 15:37政治政策

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茂木敏充外務相＝２９日午前、首相官邸（春名中撮影）

　茂木敏充外相が「自由で開かれたインド太平洋」の旗振り役として前面に立っている。

国際社会でリーダーシップを発揮した安倍晋三前首相が表舞台から去り、新型コロナウイルスの影響で菅義偉（すが・よしひで）首相の首脳外交も制限される中、精力的に外国訪問を重ねてインド太平洋構想への支持を訴えている。覇権主義を強める中国をにらみ「法の支配」や「航行の自由」を基礎とする国際秩序づくりを主導する考えだ。

「自由で開かれたインド太平洋のビジョンは、ポストコロナの世界においてますます重要性を増している」

　茂木氏はこう強調する。コロナ渦で止まっていた外国訪問を８月に再開すると、英国を皮切りにアジア大洋州諸国を断続的に歴訪。すべての訪問国で「自由で開かれたインド太平洋」を提起した。

２９日からはフランスなどを訪れ、帰国後にはインド太平洋構想の主役がそろう日米豪印の外相会談も東京で行う。

　「自由で開かれたインド太平洋」は、安倍氏が２０１６年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で提唱した。アジアからインド洋を経て中東・アフリカに至る地域において「法の支配」に基づく海洋秩序や自由貿易の定着を実現することを柱とする。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、海洋覇権を狙う中国への対抗軸とする狙いがある。

　安倍氏は首脳外交を通じ、米豪印や東南アジア諸国などを巻き込んで各国から賛同を得た。英国やフランス、ドイツなど欧州の主要国でも確実に浸透している。外務省幹部は「この４年で構想は軌道に乗った」と自信をみせる。

　ただ、中国も経済力を背景とした働きかけを各国で続ける。手を緩めれば“オセロゲーム”のように覆される懸念もあるだけに、インド太平洋構想の継続と発展は日本外交の主題といえる。

香港立法会定数７０議席の内、民主派議員は２４人で重要法案を否決できる３分の１議席保持。しかし「民意を代表していない」との声で世論調査。その結果２０人前後が留任を勝ち取ったが、来年９月延期の立法会選に、中国本土の在外投票が認知されれば民主派にとって痛手となる。“加油”
#憲法を変えよう

香港立法会　民主派議員１４人「留任」　世論調査で僅差「辞職」上回る

9/29(火) 16:52配信

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　【香港＝藤本欣也】香港立法会（議会）の民主派議員のうち１４人が２９日、同日公表された世論調査の結果に従い、任期が延長される１０月１日以降も議員職にとどまることを決めた。議員１人は健康問題を含む個人的理由から３０日で辞職すると発表した。

　立法会選の延期に反発する民主派議員１５人は、自分たちの進退を問うアンケートを民間調査機関に委託。民主派支持者約７百人のうち、「留任」支持が４７・１％と「辞職」支持の４５・８％をわずかに上回った。

　民主派政党、民主党の胡志偉主席は２９日の記者会見で、「留任か辞職かは難しい選択だった。民間や国際戦線と補完し合いながら、議会の戦線を守り、暴政に対抗していく」と語った。

　立法会（定数７０）で２４議席を占める民主派は、重要法案を否決するのに必要な３分の１の議席を保持してきたが、世論調査に参加しなかった９議員のうち３人が２９日までに辞職を表明。１０月以降の立法会で“拒否権”を失う。今後は議事妨害などで親中派（４１議席）に対抗するとみられる。

　親中派は来年９月５日に延期された立法会選までに、中国本土での在外投票を認める法整備を求めている。仕事などで広東省に居住する香港市民の多くは親中派支持とみられており、在外投票が認められれば民主派にとって痛手となる。

　４年に１度の立法会選は本来、９月６日に予定されていた。しかし親中派の選挙情勢が振るわない中、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は７月末、新型コロナウイルスの感染拡大防止を名目に、立法会選の１年延期を決定。中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会も、９月３０日までだった現議員の任期延長を決めた。

　民主党を含め、さまざまなグループが混在する民主派の間では、昨年から続く反政府デモを通じて、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが主導する抗争派と呼ばれる急進的グループの影響力が強まっている。

　抗争派の多くは、立法会選延期に強く抗議するためにも、議員辞職すべきだと主張してきており、留任を求めていた穏健派への不満がくすぶっている。

1955(昭和30)年 - 新疆ウイグル自治区成立。

今日は何の日　9月30日　　1955(昭和30)年 - 新疆ウイグル自治区成立。



中国西北部に位置する自治区で、区都はウルムチ。古代より「西域」と呼ばれたが、清の時代に中国の版図に組み入れられ、1955年に自治区として成立した。

五つの自治区のなかで面積は最大(約165万平方キロメートル、日本の4倍以上)。

ウイグル人の他、同トルコ系のカザフ人、キルギス人、ウズベク人や少数民族のオロス人、ダフール人、シボ人なども居住する。

だが、チベット自治区同様に漢民族の入植が進んでおり、かつて7割近くを占めていたウイグル人は5割弱にまで減少している。





米ウォルト・ディズニーの最新映画「ムーラン」が、中国新疆ウイグル自治区当局の協力を得て製作されていたことが明らかになり、米国などで批判が広がっている。同自治区のウイグル族住民らに対する人権侵害問題が議論の的になっているためだ。

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中国軍、４海域で演習 台湾に圧力、市街戦動画も

米軍人が最近、台湾に米軍部隊を駐留させることを提案した論文に中国は反発。

中国紙、環球時報は２５日、「米軍の駐留は戦争になることを意味する」との見出しで米国をけん制していた。

中国人民解放軍は、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で軍事演習などを同時実施している。中国海事局が２８日までに演習実施海域での船舶の航行禁止を発表した。

中国国営の中央テレビは台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して最近行った演習の動画を公開した。台湾や米国を強くけん制する狙いが明確だ。

中国軍、４海域で演習　台湾に圧力、市街戦動画も

2020.9.28 17:20国際中国・台湾

• 台湾・蔡英文総統

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１８日、台湾の防空識別圏に入った中国の軍用機（台湾国防部提供・共同）

　

中国人民解放軍は、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で軍事演習などを同時実施している。中国海事局が２８日までに演習実施海域での船舶の航行禁止を発表した。

中国国営の中央テレビは台湾海峡を管轄する東部戦区が市街戦を想定して最近行った演習の動画を公開した。台湾や米国を強くけん制する狙いが明確だ。

　南シナ海での演習は西沙（英語名パラセル）周辺海域で実施。東シナ海、黄海、渤海での演習はそれぞれ浙江省、江蘇省、遼寧省の沿岸部で行われている。

　市街戦演習は、台湾に向き合う福建省に基地がある第７３集団軍が行っており、台湾への上陸戦演習とみられる。動画によると無人機が偵察後、部隊が市街地へ侵攻。図書館や映画館など１００棟以上の建物が演習のために造られている。

　米軍人が最近、台湾に米軍部隊を駐留させることを提案した論文に中国は反発。中国紙、環球時報は２５日、「米軍の駐留は戦争になることを意味する」との見出しで米国をけん制していた。（共同）

ゾルゲ事件: 東京地裁がリヒャルト・ゾルゲ・尾崎秀実らに死刑判決。

今日は何の日　9月29日　昭和18(1943)年 - ゾルゲ事件: 東京地裁がリヒャルト・ゾルゲ・尾崎秀実らに死刑判決。




ゾルゲ事件（ゾルゲじけん）は、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動および謀略活動を行っていたとして、

1941年9月から1942年4月にかけてその構成員が逮捕された事件。

この組織の中には、近衛内閣のブレーンとして日中戦争を推進した元朝日新聞記者の尾崎秀実もいた。

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中国、チベットで民族同化推進　人口の１５％職業訓練、ウイグルと類似

2020.9.28

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　【北京＝西見由章】中国当局がチベット自治区で、大量の農民や牧畜民らを専用施設に収容し、集中的な「軍隊式」職業訓練を実施していることを米研究機関が明らかにした。新疆ウイグル自治区で１００万人以上の少数民族を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」（中国側名称）と手法が類似しているという。また、オーストラリアの研究機関は、新疆ウイグル自治区で３８０カ所以上の収容施設を確認したと発表した。

　中国当局は人口の９割以上を占める多数派の漢族と、ウイグル族やチベット族など５５の少数民族が、同一の「中華民族」を形成していると主張。米豪両機関の発表は、少数民族に対する同化政策が厳しさを増している状況を示した。習近平指導部は同化政策を一層推進する構えだが、欧米諸国は少数民族抑圧への批判と監視を強めており、人権をめぐる対立は今後も激しくなりそうだ。

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中国の弾圧に世界一斉抗議 国慶節の来月１日、国会内でも開催

　中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が１０月１日、国会内で開かれる。

米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日のチベット人やウイグル人らが参加し、それぞれの民族が中国当局から受ける弾圧の現状を訴える。

　１０月１日は中国の建国記念日（国慶節）で、関係者によると、この日に合わせ世界２０カ国・７０カ所以上で中国に対する抗議活動が行われるという。

国会内での集会には、日本ウイグル協会や南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など、日本国内で中国の人権問題や民主化運動に取り組む主な団体の関係者が出席する。

中国の弾圧に世界一斉抗議　国慶節の来月１日、国会内でも開催

2020.9.28 14:29政治政策

• 膨張する中国

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外出が制限され、人けのない中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内＝８月２６日（共同）

　中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が１０月１日、国会内で開かれる。米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日のチベット人やウイグル人らが参加し、それぞれの民族が中国当局から受ける弾圧の現状を訴える。

　１０月１日は中国の建国記念日（国慶節）で、関係者によると、この日に合わせ世界２０カ国・７０カ所以上で中国に対する抗議活動が行われるという。国会内での集会には、日本ウイグル協会や南モンゴルクリルタイ（世界南モンゴル会議）など、日本国内で中国の人権問題や民主化運動に取り組む主な団体の関係者が出席する。

　在日香港人で、２４日にジュネーブの国連人権理事会で演説し、香港国家安全維持法（国安法）の撤回を訴えたウィリアム・リー氏や台湾出身の評論家の黄文雄氏に加え、自民党の原田義昭元環境相ら与野党の国会議員も登壇する予定。集会後は東京都港区の中国大使館前での抗議活動も計画しているという。

　加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、ウイグルでの人権問題に関し「懸念を持って注視している」と語った。

安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。

　岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。

菅首相が中国に突きつけた親台派防衛相

2020.9.28

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栄誉礼を受けた後、巡閲する岸信夫防衛相＝１７日午後、防衛省（酒巻俊介撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）首相は中国に対して融和的な対応に転じるのではないか－。つい、そう考えてしまった。自民党内では親中派である二階俊博幹事長の影響力が強まり、菅首相自身が党総裁選で「反中包囲網」に否定的な考えを示したためだが、その見方も改めた方がよさそうだ。安倍晋三前首相の実弟で親台派で知られる岸信夫氏を防衛相に起用したからだ。これには中国が警戒を強める一方、台湾は非常に歓迎している。前政権を継承する菅外交の一端が垣間見られた。

　岸氏は防衛政務官や外務副大臣、衆院安全保障委員長を経験し、かねてから防衛相候補の一人だった。ただ、岸氏以外に防衛相候補者がいなかったわけではない。

　そもそも菅内閣では再任や同じポストでの再登板が目立つ。再任では麻生太郎副総理兼財務相や茂木敏充外相、再登板では上川陽子法相や田村憲久厚生労働相らがそれに当たる。新型コロナウイルス禍で堅実な政権運営を考えれば、経験者で固めた方が無難だからだろう。

　それならば、自衛隊の運用をはじめ、防衛法制と憲法との整合性を国会で問われる防衛相にも、経験者を充ててもよかったはずだ。それでも菅首相は、台湾との友好促進を図る超党派議連「日華議員懇談会」幹事長の岸氏を登用した。

共産、新立民に急接近…共闘へ野党連合政権の合意迫る

共産党は野党連合政権のために、共産党綱領に明記されている、天皇制解体も自衛隊解消も反故にできるのか。選挙に勝ってしまえば、いつのまにか立憲は騙され、共産党の飼い殺しに会うのは明白である。

１６日の首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に投票した。他党候補への投票は２２年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている。

枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、支持団体の連合は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。

共産、新立民に急接近…共闘へ野党連合政権の合意迫る

2020.9.27 17:44政治政策

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会見で記者団の質問に答える共産党・志位和夫委員長＝２４日午後、国会内（春名中撮影）

　次期衆院選での野党共闘をめぐり、共産党が立憲民主党に急接近している。１６日の首相指名選挙では、立民の枝野幸男代表に投票した。他党候補への投票は２２年ぶりで、次期衆院選での選挙協力もちらつかせ野党連合政権に向けた合意まで迫っている。

枝野氏は前向きな姿勢を見せるが、支持団体の連合は共産との連立に反対しており、どっちつかずの対応は今後の火種になる恐れもある。

　「自公政権を倒した後、どうするか。その覚悟を野党連合政権という形で示すことが、選挙戦で野党が勝っていく一番の力になる」

　共産の志位和夫委員長は２４日の記者会見でこう述べ、野党連合政権の合意にこだわる考えを強調した。

立民との共闘は、連合政権への合意と政権公約、選挙協力の「３点セット」で進める考えを重ねて示し、「連合政権を作るところまで合意した場合は、選挙区での協力も最大限できる」とも述べ、決断を迫った。

　共産は昨年の参院選などで立民と選挙協力を積み重ねてきたが、立民が旧国民民主党などと合流して政権交代を狙う「大きな固まり」となったことを踏まえ、共闘の深化を図ろうとしている。「閣内協力か閣外協力かは相手が判断する」（小池晃書記局長）というものの、政権入りへの野心は隠さない。

　一方、枝野氏は２３日の会見で、「（共産とは）３年、５年、１０年の間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と述べた。

枝野氏は、志位氏が得意なピアノを念頭に「志位さんの伴奏で『君が代』を歌いたい」と周囲に語るなど、蜜月ぶりをアピールする。

　枝野氏は衆院選の各選挙区で、与野党一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。合流で立民の衆院勢力は１０７議席となったが、立民関係者は共産との選挙区調整などが実現すれば「１５０議席も現実味を帯びる」とそろばんを弾く。

　共産との共闘は立民の弱点である組織力も補完する。合流で手に入れた旧国民の地方組織に、全国の市町村に広がる共産の組織力が加われば、議席の上積みも期待できる。

ただ、立民と共産の接近に神経をとがらせるのが連合だ。神津里季生会長は１７日の会見で「政権を共にすることはあり得ない」とくぎを刺した。連合は労働運動をめぐり共産と歴史的に敵対してきた経緯がある。

　共産はかつて旧民進党などにも選挙協力の条件として「国民連合政府」を提案したが、旧民進は有権者の共産アレルギーや連合の反発から受け入れなかった。

　そもそも、立民と共産は日米同盟や皇室制度など基本政策が根本的に異なっており、連合幹部は「共産にこびを売る立民に政権交代できるはずがない」と不快感を示した。

第二次世界大戦: ナチス・ドイツ軍がポーランドの首都ワルシャワを占領。

今日は何の日　9月28日　昭和14(1939)年 - 第二次世界大戦: ナチス・ドイツ軍がポーランドの首都ワルシャワを占領。


1939年9月1日、ヴェステルプラッテのポーランド軍守備隊に砲撃を浴びせるドイツ戦艦シュレスヴィヒ・ホルシュタイン

ドイツはソ連と1939（昭和14）年8月23日にソ連との間に独ソ不可侵条約を結んだ上で、9月1日に150万にのぼる機甲部隊をポーランドに侵攻した。

ポーランドと同盟を結んでいたイギリスとフランスは2日後の9月3日にドイツに対し宣戦布告し、ドイツの軍港などへの攻撃を仕掛け、ここにおいて第二次欧州（世界）大戦が始まった。

ヒトラーの命を受けたドイツ軍は、圧倒的な力でポーランドを進撃し、首都ワルシャワを陥落されそうになると、9月17日には今度はソ連がポーランドを東部から侵攻した。

ポーランドの同盟国であるイギリスとフランスはドイツと同じくポーランドに侵攻したソ連に対しては、どういうわけだか宣戦布告しない。

侵略をやってもイギリスとフランスが何もしないことに味をしめたソ連は、11月にはフィンランドにも侵略を開始した。一連のソ連の侵略に対してソ連は国際連盟から除名処分となっただけである。


1939年時点のヨーロッパの情勢 ポーランドはドイツ・スロバキア・リトアニア同盟軍（薄青）とソビエト連邦軍（薄緑）によって東西から侵攻を受けた


蜂起終結後、火炎放射器による市街の破壊を行うドイツ軍

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台湾の学生運動、記録映画が日本で公開へ 中国人留学生の受けた衝撃

２０１４年３月に馬英九政権（当時）の対中接近策に危機感を募らせた台湾の学生らが、立法院（国会に相当）に突入し、議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」を中国籍の女子留学生の目を通して描いたドキュメンタリー映画「私たちの青春、台湾」が近く日本で公開される。

「ヒマワリ学生運動」は香港の民主化活動にも影響を与えており、監督の傅楡（ふゆ）氏（３８）は「台湾や香港が中国からいかに強い抑圧を受けているか、学生がいかに必死に戦っているか、日本の人々にも危機を感じ取ってほしい」と話している。

　映画では、中国の浙江省から台湾に留学していた女子大学生、蔡博芸氏（２８）が、民主主義や学生運動に目覚めていく過程や心の葛藤が描かれる。

台湾の学生運動、記録映画が日本で公開へ　中国人留学生の受けた衝撃

2020.9.26 20:11国際中国・台湾

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台湾のアカデミー賞と呼ばれる「金馬奨映画祭」で２０１８年に最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品「私たちの青春、台湾」の監督、傅楡（ふ・ゆ）

　

２０１４年３月に馬英九政権（当時）の対中接近策に危機感を募らせた台湾の学生らが、立法院（国会に相当）に突入し、議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」を中国籍の女子留学生の目を通して描いたドキュメンタリー映画「私たちの青春、台湾」が近く日本で公開される。

「ヒマワリ学生運動」は香港の民主化活動にも影響を与えており、監督の傅楡（ふゆ）氏（３８）は「台湾や香港が中国からいかに強い抑圧を受けているか、学生がいかに必死に戦っているか、日本の人々にも危機を感じ取ってほしい」と話している。

　映画では、中国の浙江省から台湾に留学していた女子大学生、蔡博芸氏（２８）が、民主主義や学生運動に目覚めていく過程や心の葛藤が描かれる。

　民主社会を見たことのなかった蔡氏は、台湾で同世代の学生が権力に立ち向かっていく姿に衝撃を受け、ヒマワリ学生運動にも加わった。中国に暮らす両親からは、「絶対に政治にかかわるな」と毎日のように電話がかかってきたが、「自分が信じる道を行く」と押し切った。

　一方、蔡氏は留学先の大学自治会選に立候補したものの、中国籍を理由に排除され、民主社会への失望や挫折も味わっていく。

　しかし「短期的に劇的な変化を起こすのは無理だと分かった。これからも人の話を聞き、文章を書いて自分なりの課題に取り組む」と決意。現在も台湾で暮らし、中国当局に削除されないよう注意しつつ、インターネットで台湾社会の様子を中国の若者に伝える努力を続けている。フォロワー数は１０万人以上。言論でじわじわと意識変革を迫る手法を選んだ。

　台湾で１８年の最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞したこの作品は、６年前の議場突入をリードした台湾人の男子大学生、陳為廷氏（２９）らが、香港の学生らと“地下水脈”を作って情報交換する過程も映し出す。

香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）や周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らはヒマワリ学生運動から強い影響を受け、１４年９月に香港で街頭占拠デモに踏み出す。選挙制度の民主化を求めた「雨傘運動」だ。しかし、中国共産党は抑圧を強め、今年６月には「香港国家安全維持法」が施行された。

香港の自由が奪われつつある今だからこそ、傅氏は「一人でも多くの人に見てもらいたい」と語る。東京都中野区のポレポレ東中野などで１０月３１日から上映される。（河崎真澄）

◇

　■ヒマワリ学生運動　中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院の審議に反発した学生らが、２０１４年３月から４月にかけ議場を約３週間占拠した抗議活動。市民にも支持が広がり、総統府周辺で５０万人（主催者発表）を超えるデモに発展した。当時の国民党政権が折れて審議は中断され、学生らは占拠を解いた。

アフガニスタン紛争: ターリバーンがアフガニスタンの首都カーブルを占領。

今日は何の日　9月27日　平成8(1996)年 - アフガニスタン紛争: ターリバーンがアフガニスタンの首都カーブルを占領。

アフガニスタンの現状と問題


ヘラートで軍用車両に乗るターリバーン。2001年



　南アジアと中央アジアの狭間に位置する多民族国家アフガニスタンは、1979年末のソ連軍侵攻以来、今日に至るまで混乱状態の中にあります。

現在も大量の難民（周辺国合計で約260万人）が発生している他、テロ、麻薬の問題など、周辺国や国際社会全体に影響を及ぼしかねない懸念事項が未解決のまま残されています。

アフガニスタンの人々は国内では食糧不足、自然災害による被災に見舞われており、民生は著しく低いレベルにあります。こ

のような困難に加えて、ソ連軍侵攻時代から現在に至るまで対人地雷が全国的に使用されており、復興のためには内戦の終結の努力とともに、これらの処理を進めなければなりません。

　80年代を通じてソ連軍に抵抗したムジャヒディーンは、88年にソ連軍の撤退合意を勝ち取り、92年にはカブールのナジブラ政権を打倒しました。

しかしながら、その後はこのムジャヒディーン各派同士が覇権を巡って抗争を繰り返し、全土が内戦状態に巻き込まれるに至りました。

かかる状況下では、流出した避難民及び国内避難民の帰還は進むどころか、時にはその発生に拍車がかかるような事態も発生しています。

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在日香港人、国連人権理事会で国安法の撤回求める

在日香港人のウィリアム・リー氏が２４日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行後、

「香港にはもはや言論の自由はなくなった」とし、同法の撤回を求めた。

台湾への亡命を試みて中国当局に拘束された香港の民主活動家ら１２人の状況も明らかにするよう求め、解放を訴えた。

　拘束された１２人は、国安法違反の疑いで逮捕された民主活動家の李宇軒氏をはじめ、昨年の反政府デモで暴動罪や爆弾製造に関与したとして起訴されるなどした若者ら。

在日香港人、国連人権理事会で国安法の撤回求める

2020.9.26 16:20国際欧州・ロシア

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　【ロンドン＝板東和正】在日香港人のウィリアム・リー氏が２４日、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行後、「香港にはもはや言論の自由はなくなった」とし、同法の撤回を求めた。

台湾への亡命を試みて中国当局に拘束された香港の民主活動家ら１２人の状況も明らかにするよう求め、解放を訴えた。

　拘束された１２人は、国安法違反の疑いで逮捕された民主活動家の李宇軒氏をはじめ、昨年の反政府デモで暴動罪や爆弾製造に関与したとして起訴されるなどした若者ら。

　８月に大型モーターボートで台湾が実効支配する東沙諸島を目指したが、途中で中国海警局の船に見つかり、全員が拘束された。

　中国側は広東省深●（＝土へんに川）の拘置施設に収容したこと以外の情報を明らかにせず、１２人の安否が懸念されている。

　リー氏は演説で、昨年１０月の違法集会参加と「覆面禁止法」違反で逮捕、起訴された香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏についても言及した。

中国漁船から逃げ出したインドネシア人青年

インドネシアで、中国漁船で働くインドネシア人船員への虐待が問題になっている 中でも人々に衝撃を与えたのは、船上から遺体が無残に海に投げ捨てられる動画だった。

船員の多くは地方出身の貧しい若者だ。元船員の男性が、壮絶な体験談を語った。

　フィフィ談

　衝撃的な映像にインドネシア国民の間では中国への不信感や怒りが広がり、インドネシア政府に対して真相究明を求める声が高まった。

こうした世論に押されるように放送から2日後、インドネシアのルトノ外相は、過去数カ月間で中国漁船で働いていたインドネシア人船員4人が死亡し、うち3人の遺体が海に遺棄されていたことを明らかにした。

複数の漁船で同様の事件が相次いだことで、両国の間で外交問題に発展している。

中国漁船から逃げ出したインドネシア人青年

9/26(土) 14:58配信

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乗り込んでいた中国漁船でインドネシア人船員の仲間と一緒に笑顔を見せるマシャリさん（手前）＝2020年3月、本人提供

　インドネシアで、中国漁船で働くインドネシア人船員への虐待が問題になっている。中でも人々に衝撃を与えたのは、船上から遺体が無残に海に投げ捨てられる動画だった。 　船員の多くは地方出身の貧しい若者だ。劣悪な労働環境にも関わらず、「月給300ドル（約3万円）」が魅力的で従事してしまうのだという。今年４月、中国漁船から逃げるため海に飛び込み、漂流後に救助された元船員の男性が、壮絶な体験談を語ってくれた。 　船員への虐待疑惑は5月、韓国のMBCテレビが報じたことで表面化した。この男性が乗り込んだものとは別の漁船が韓国南東部・釜山港へ寄港した際、船員が韓国政府に助けを求めたという。船員は船内で遺体を遺棄する様子が映された動画を渡し、これがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で瞬く間に拡散した。 　衝撃的な映像にインドネシア国民の間では中国への不信感や怒りが広がり、インドネシア政府に対して真相究明を求める声が高まった。こうした世論に押されるように放送から2日後、インドネシアのルトノ外相は、過去数カ月間で中国漁船で働いていたインドネシア人船員4人が死亡し、うち3人の遺体が海に遺棄されていたことを明らかにした。複数の漁船で同様の事件が相次いだことで、両国の間で外交問題に発展している。 　◇主食は期限切れのカップ麺 　インタビューに応じてくれた元船員の男性は、東ジャワ州ルマジャン県出身のマシャリ・ファルディアンシャさん（21）。地元で職業訓練学校を卒業後にバイクや自動車の修理工場で働いていたが、生活は苦しかった。 　そんな時、これより給料のいい中国漁船の船員の求人があると聞き、フェイスブックで探し出したインドネシアの仲介業者に連絡を取った。すぐに返信があり、中部ジャワ州テガル市にある業者の宿泊所に呼ばれた。仲介業者からは、月給300ドルで3カ月ごとに家族の口座に入金されると説明を受けた。東ジャワ州の最低賃金は月額約130ドルなので、300ドルは魅力的だろう。 　間もなく海上での救難訓練など1週間の研修が行われた。研修を終えた後、1カ月ほどは何もすることがなく、ただ、出発を待つだけだった。。マシャリさんは「宿泊所で食べて寝るだけだったので、早く仕事をして稼ぎたかった」という。まさかその後に命の危険が迫る日々が待っていようとは、夢にも思わなかったのだろう。 　2019年9月半ば、マシャリさんはインドネシア各地から集められた同じ年ごろの男性20人と一緒にジャカルタから飛行機でシンガポールへ向かった。シンガポールに到着すると、行き先は4、5人ずつで分かれた。マシャリさんはサウジアラビアとオマーンに向かうという中国の漁船に乗り込むよう指示された。外国漁船で働くリスクも、身を守る方法も、何も知らないままだった。 　仕事は乗り込んだその日から始まった。1日の睡眠時間は長くても3時間ほど。少しでも時間があれば網の修繕など雑用を言いつけられた。 　主食は賞味期限が切れたインスタント麺だった。次第に空腹に耐えきれなくなり、中国人船員の食料を盗み食いしてしのぐようになる。飲み水は海水を蒸留した茶色くにごった水で、最初は飲み込むこともできなかった。 　◇同僚の死 　乗船してわずか2週間で、仲間の一人は激しく衰弱した。シンガポールで漁船に一緒に乗り込んだタウフィクさん（31）の爪がはがれ、網を引くこともできなくなったのだ。それでも休むことを許されたのはたった2日間だけだった。マシャリさんは、塩分を含んだ飲み水が体調悪化の原因ではないかと疑ったが、他に口に出来るものがなく、飲まないわけにはいかなかった。まともに体が動かなくなったタウフィクさんは19年12月、中国人の船員に暴行された直後に意識を失い、息を引き取った。 　中国人たちは、まさか死に至るとは考えていなかったのだろう。中国人船長を含めた乗組員皆がパニックに陥った。マシャリさんも恐怖に襲われたが、努めて平気なふりを装った。「騒ぎ立てたら次は自分が同じ目に遭わされると思って怖かったから必死だった。生きて帰ることだけを考えた」ためだった。 　タウフィクさんの遺体は別の船に移してシンガポール経由で故郷に帰すことになり、マシャリさんらがビニールシートに包んで冷凍庫に入れた。ところが、船がオマーンに近づくと、船長は遺体を海に遺棄するようマシャリさんたちに迫った。理由も説明もなかった。マシャリさんらは拒否したが聞き入れられなかった。せめて遺族に知らせるためにと、スマートフォンでビニールシートに包まれたタウフィクさんの写真を撮ろうとしたが、これも許されなかった。 　◇マラッカ海峡へダイブ 　タウフィクさんの死後、途中で新たな船員が加えられ、何事もなかったかのように航海は続いた。故郷から遠く離れた海上では助けを求めることもできず、マシャリさんはただひたすら働いた。そんな時、マシャリさんの漁船がインドネシアに寄港するという話を耳にした。「船がアチェに立ち寄ると聞いた時は本当にうれしかった。帰れるかもしれないと思ったから」。マシャリさんはほっと胸をなで下ろした。 　ところが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アチェへの寄航は取りやめになり、漁船は中国に向かうことになったというのである。マシャリさんは、船長に最寄りの島で下船させてほしいと訴えたが笑い飛ばされた。もう海に飛び込んで逃げよう。そう考えて飛び込もうとしたが中国人船員に見つかり、引き戻された後に暴行された。体中が傷だらけになった。 　ならば、中国人船員に見つからないように、暗くなってから海に飛び込むしかない。マシャリさんは覚悟を決めた。「最初は新型コロナ（が世界的に大流行している）なんて信じていなかった。でも本当だと分かった時は心底がっかりして、下船できないなら飛び込もうと決めたんです」 　4月12日未明のことだった。ほかのインドネシア人船員3人と一緒にマラッカ海峡の真っ暗な海に飛び込んだ。魚を保管するための発泡スチロールにつかまって半日ほど漂流し、近くを通りかかったフィリピン漁船に救助された。それまでの間、茶色く濁った飲み水で空腹をしのいだ。「助かる可能性はゼロに近いと思ったが、あの漁船で殺されるよりは海で死んだほうがましだと思った」とマシャリさんは振り返る。 　救助後にマレーシア当局に引き渡され、治療と事情聴取を受けて、ようやく帰国した。船にとどまることにした他のインドネシア人船員の2人とはその後、連絡が途絶えたままだ。 　◇出稼ぎに頼らざるを得ない経済事情 　帰国後、家族の口座を確認してみると、入金されていたのはたった150ドルだった。7カ月近く働いたのだから、本来は2000ドルほどの支払いがなければならない。インドネシア政府も交渉に加わったが、マシャリさんが最終的に得られたのは1000ドルに過ぎなかった。 　それでもマシャリさんは「中国漁船はもう懲りたが、また出稼ぎには行きたい」という。地元でバイク修理をして得られる金額では家族を支えられないためだ。「いつか給料も環境もいいと聞いた日本の工場で働きたいと思っている。そのためには日本語を勉強する費用もためないといけないから。神様が生きるチャンスをくれたし、一度しかない人生だから次こそうまくやらないと」と前向きだ。命からがら逃げ出したばかりだというのに、もう次の勤め先を考えているという。 　インドネシアは2045年の先進国入りを目指して経済発展にまい進する。ただ、首都ジャカルタと地方の経済格差は拡大する一方だ。 　さらに、新型コロナの影響で国内の経済状況は悪化し、失業率や貧困率は上昇している。地方では今後、中国漁船など海外での出稼ぎを希望する労働者が増えると予想される。 　インドネシアの人権団体は、船員の安全が確保されるまで外国漁船での就労を一時的に禁止すべきだと訴える。インドネシア船員の権利保護監視団体「Destructive Fishing Watch（DFW）」のモハマド・アブディ・スフファン氏は「政府間の交渉を見ているかぎり、暴力的な慣習や搾取が終わるとは思えない。インドネシア政府は仲介業者の選定を強化し、出稼ぎ労働者にも強制労働や人身売買の被害に遭うリスクを啓発する必要がある」と訴える。【ジャカルタ特派員・武内彩】

中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。

今日は何の日　9月26日　1984年 - 中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。





サッチャーは香港の統治を継続できるよう求めていたが、中国側は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャーにイギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。

清から割譲されイギリス領となった香港島や九龍半島南端とは異なり、新界は租借地であるため、返還以前も主権は中華人民共和国（イギリスが中国共産党政府を承認する1950年以前は中華民国）側にあった。

香港返還については「９９年間の租借期限が切れたから、契約に基づいて中国に返還された」というようによく誤解なさっている人がいますが実際は違います。

英国が租借していたのは香港北部、郊外の「新界」だけで、香港島と九龍半島は割譲された英国領なので返還の必要はなかったのです。

英国ももともとは「新界」の租借期限延長を希望していました。人口が５００万人を突破した香港では「新界」の水源なしには香港島、九龍の植民地経営は不可能だったからです。

しかし、中英交渉で鄧小平はサッチャーに対し、終始厳しい態度で接し、「新界の租借の延長はしないし、香港島、九龍の返還も要求する。

交渉で実現できないのであれば人民解放軍を投入して実力で香港を回収する」と領土問題の解決に戦争も辞さないという態度で臨んだため、香港を火の海にしてしまっては仮に香港を維持しても意味がない（むしろただでさえ英国本国の経済が停滞しており、

戦争、そして戦後の香港の復興のために英国本国から多額の税金を投入することになっては英国本国の経済が破綻しかねない）と考えたサッチャーは止む無く返還に合意したのです。

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宙に浮く「国賓来日」、対中カードに 日中首脳会談

習主席の国賓来日の「対中カード」はあまり解せない。二階幹事長はまったく諦めていないたるめ危険な「対中カード」だ。

首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。

宙に浮く「国賓来日」、対中カードに　日中首脳会談

2020.9.25 23:39政治政策

• 尖閣衝突事件１０年

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(左から)菅義偉首相、中国の習近平国家主席

　菅義偉（すが・よしひで）首相は就任後１０日で中国の習近平国家主席と電話会談を行った。就任のあいさつをかわす儀礼的なものだが、中国の国家主席が日本の首相に就任の祝意を伝えるのは初めてだ。

　安倍晋三前首相は平成２４年１２月に政権に返り咲いたものの、胡錦濤国家主席（当時）との会談は実現しなかった。翌年３月に習氏が国家主席に就いた際も同様で、安倍、習両氏の接触はこの年９月が初めてだった。

　安倍政権の７年９カ月で少なくとも首脳同士の交流が行える状態にはなった。一方で、安倍政権は日米豪印４カ国の安全保障協力を強化し、中国に対峙（たいじ）するネットワークも形成した。

　菅首相も習氏と会談する前に米国、オーストラリア、インドの３カ国首脳との電話会談を済ませた。２５日の会談では習氏に対し、「東シナ海情勢」について懸念を表明。同席した坂井学官房副長官は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国による挑発行為が念頭にあったと説明した。

　ただ、首相は安倍政権内で中国との経済関係を重視する立場をとってきた。１２日の自民党総裁選候補者討論会では「反中包囲網」に反対する考えも示した。

　日中両国の当面の焦点は、延期となった習氏の国賓来日だ。尖閣諸島周辺での挑発行為や香港の人権問題を理由として、自民党外交部会は国賓来日の中止を要求している。首相は２５日の会談後、記者団から聞かれていない国賓来日に言及して「やり取りはなかった」と説明した。

　首相は国賓来日について「具体的な日程調整を行う段階ではない」と繰り返してきた。安倍政権から続く姿勢だが、国賓来日を宙に浮いたままの状態に保つことが「対中カード」になるとの見方もある。

　外務省幹部は「中国にとって国賓来日は習氏が正式に了承した行事だ。中止となれば習氏の判断が間違っていたということになる」と話す。来日の可否が明確になるまでは、日本が中国の軍事行動や人権問題などを批判しても過激に反発することもないと見る。

　だが、尖閣諸島周辺では中国公船の航行が連続１００日を超えるなど中国の挑発はエスカレートしている。日本を射程に収める中距離ミサイルの配備も進む。儀礼的な「友好」の裏で菅政権には、中国の脅威を見据えた着実な防衛力強化が求められている。（杉本康士、石鍋圭）

中露が「ワクチン外交」で攻勢 途上国など１００カ国以上に売り込み

スプートニクＶが治験の第３段階を経ずに承認されたように、中露のワクチンには安全性や手続きをめぐる懸念も根強い。

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　王毅（おう・き）国務委員兼外相は７月下旬、メキシコなど中南米・カリブ海諸国とのオンライン外相会議で、中国製ワクチン入手のため１０億ドル（約１千億円）の融資を行う計画も打ち出した。

　フィリピンのドゥテルテ大統領は今月中旬、中国製とロシア製のワクチンを優先的に購入する意向を表明。ドゥテルテ氏は中国のワクチンについて「予約金や前金を求める他国とは違う」と述べ、欧米製薬企業への不満を見せた。

中露が「ワクチン外交」で攻勢　途上国など１００カ国以上に売り込み

2020.9.24 20:31国際中国・台湾

• 新型コロナ

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　【北京＝三塚聖平、モスクワ＝小野田雄一】中国とロシアが新型コロナウイルス感染症の自国製ワクチンを売り込もうと諸外国に攻勢をかけている。

両国は米国と並び、ワクチンを共同購入する世界保健機関（ＷＨＯ）主導の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への参加を見送った。

米国が「自国第１」でワクチン確保に躍起となっている間に、中露は活発な「ワクチン外交」でとりわけ発展途上国に対する影響力拡大を図る。

　中国の李克強（り・こくきょう）首相は８月下旬、タイ、ミャンマーなどメコン川流域５カ国とのオンライン首脳会議で「中国でワクチン開発が終わって使用が始まれば、メコン川流域国に優先的に提供する」と強調した。中国はアフリカ諸国などに対しても、ワクチンを優先的に提供する方針を示す。

　米ブルームバーグ通信によると、中国とワクチンの優先提供や製造協力といった何らかのやり取りを行っている国は既に約１００カ国にのぼっている。

　王毅（おう・き）国務委員兼外相は７月下旬、メキシコなど中南米・カリブ海諸国とのオンライン外相会議で、中国製ワクチン入手のため１０億ドル（約１千億円）の融資を行う計画も打ち出した。

　フィリピンのドゥテルテ大統領は今月中旬、中国製とロシア製のワクチンを優先的に購入する意向を表明。ドゥテルテ氏は中国のワクチンについて「予約金や前金を求める他国とは違う」と述べ、欧米製薬企業への不満を見せた。

　中国外務省によると、中国のワクチン１１種類が臨床試験（治験）に入っており、そのうち４種類が最終となる第３段階の治験を海外で行っている。中国の医療従事者らにはワクチンの「緊急投与」が７月下旬から始まった。

　一方、ロシア政府は８月、新型コロナのワクチンを世界で初めて承認し、「スプートニクＶ」と名付けた。旧ソ連が打ち上げた世界初の人工衛星にちなんだ名称とし、欧米に対する優位を誇示してみせた。

　開発を支援する露政府系基金では、３０カ国以上がスプートニクＶに関心を示しており、来年末までに１０億人以上が接種を受けるとの見通しを示している。旧ソ連諸国に加え、アジアや中南米、中東と広範な地域で売り込みを図っている。

　ただ、スプートニクＶが治験の第３段階を経ずに承認されたように、中露のワクチンには安全性や手続きをめぐる懸念も根強い。

田中角栄首相が中華人民共和国を訪問。9月29日に日中共同声明を発表し、国交樹立。

今日は何の日　9月25日　昭和47(1972)年 - 田中角栄首相が中華人民共和国を訪問。9月29日に日中共同声明を発表し、国交樹立。



昭和47年（1972）月9月、日本の首相の田中角栄が支那（中華人民共和国）を訪問し、中華人民共和国と国交を樹立し、中華人民共和国を支那の正当な政府と認めた。

このときの「日中共同声明」で、支那（中華人民共和国）は戦争賠償の請求を放棄した。といっても支那共産党は支那大陸で没収した日本資産を手に入れたので莫大な賠償金を得たに等しい。

このとき日本政府は支那（中華人民共和国）に経済援助を約束し、平成15年（1993）までの24年間で、ODA累計は3兆3334億円というとてつもない額に達した。

その他に旧日本輸出入銀行の資金供与がODAに匹敵するほどの3兆3000億円に上る。これは旧日本輸出入銀行と外務省の管轄で対支那外交の枠組みの外にある。

支那共産党はこれらの日本の援助を支那国民にまったく知らせていないどころか、反日教育に力をいれ、軍備増強にこらら資金をつぎ込み、他のアジア諸国やロシアにまで資金援助している。

いずれにしろこれによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。 「内政相互不干渉」が明記されている。

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バルマ駐日インド大使「インド太平洋」構想を評価 カシミール衝突で中国警戒

日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想などを通じ、「法の支配」に基づく国際秩序を確立することが重要だと訴えた。

バルマ大使は「実効支配線ではこれまで（対立激化を避ける）一種の“紳士協定”が機能してきたが、ここにきて（中国側が）一方的な行動に出た」と非難。

インド側には中国への「不信と疑念」が生じ、国民の間でも反中感情が高まった、と指摘する。

　インドのモディ政権はその後、利用者の個人データが不正に取得されているとして、若者に人気が高い「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発の携帯端末アプリを禁止。

バルマ大使は「（アプリ禁止は）インドの主権を守るための措置」だとし、中国がデジタル分野でも国際規範から逸脱した行動を取っていることに強い警戒感を示した。

バルマ駐日インド大使「インド太平洋」構想を評価　カシミール衝突で中国警戒

2020.9.24 21:57国際アジア

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インタビューに応じるサンジェイ・バルマ駐日インド大使＝２４日、東京都千代田区の在日インド大使館（大内清撮影）

　中国の覇権主義的な行動は、南隣の大国インドとも緊張を作り出している。同国のサンジェイ・バルマ駐日大使は２４日、産経新聞のインタビューに応じ、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想などを通じ、「法の支配」に基づく国際秩序を確立することが重要だと訴えた。

　中印の実効支配線が通るインド北部カシミール地方ラダックでは６月、中印両国軍が衝突し、インド側に２０人の死者が出た。

バルマ大使は「実効支配線ではこれまで（対立激化を避ける）一種の“紳士協定”が機能してきたが、ここにきて（中国側が）一方的な行動に出た」と非難。インド側には中国への「不信と疑念」が生じ、国民の間でも反中感情が高まった、と指摘する。

　インドのモディ政権はその後、利用者の個人データが不正に取得されているとして、若者に人気が高い「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国発の携帯端末アプリを禁止。バルマ大使は「（アプリ禁止は）インドの主権を守るための措置」だとし、中国がデジタル分野でも国際規範から逸脱した行動を取っていることに強い警戒感を示した。

　「自由で開かれたインド太平洋」構想については、「法の支配」の確立や民主主義の促進に向けた域内各国の結束をうたったものと評価。一方で、「（同構想は）ビジョンであり、特定の国を標的とした戦略ではない」との認識を示し、対中包囲網の構築に同構想を組み入れるトランプ米政権とは一線を画す立場を強調した。（大内清）

日韓首脳電話会談 首相が記者団に説明

日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米の連携は重要であると思ってます。

文大統領には、旧朝鮮半島労働者問題をはじめとして、現在非常に厳しい状況にあるこの両国関係。このまま放置してはならない旨、私からは伝えました。

　本日の会談を踏まえて、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも、韓国に適切な対応を強く求めていきたい、このように思ってます」

日韓首脳電話会談　首相が記者団に説明

2020.9.24 12:15政治政策

• 日本と韓国

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韓国の文在寅大統領との電話会談を終え記者団の質問に答える菅義偉首相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日午前の日韓首脳電話会談後、記者団の取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。

◇

　－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談は、どのような内容が話し合われたか

　「先ほど、文韓国大統領と初めての電話会談を行いました。大統領からは、首相就任への祝意がありました。私からは、新型コロナ問題をはじめ、さまざまな課題にともに取り組んでいこうと、そうした旨の話をしました。

　そして、日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米の連携は重要であると思ってます。文大統領には、旧朝鮮半島労働者問題をはじめとして、現在非常に厳しい状況にあるこの両国関係。このまま放置してはならない旨、私からは伝えました。

　本日の会談を踏まえて、さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づいて、今後とも、韓国に適切な対応を強く求めていきたい、このように思ってます」

　－－改善の兆しや手応えなどはあったか

　「今、私が申し上げた通りであります」

首相、徴用工問題「放置してはならない」　日韓首脳電話会談で要求

西南戦争: 城山の戦い（英語版）。西郷隆盛らが自刃し、西南戦争が終結。

今日は何の日　9月24日　明治10(1877)年 - 西南戦争: 城山の戦い（英語版）。西郷隆盛らが自刃し、西南戦争が終結。


鹿児島暴徒出陣図 月岡芳年画

明治維新の最大の功労者は西郷隆盛であり、西郷なくして明治維新は在り得なかったといっても、決して過言ではないでしょう。

しかるに、この西郷隆盛が、なにゆえ「西南戦争」によって「朝敵」の汚名まできせられ、故郷の山で５1年の生涯を終えねばならなかったのでしょうか。「西南戦争」の原因とされるものには「征韓論」のあることはご承知の通りであります。

では、そもそも「征韓論」とはどう云うことだったのでしょう。明治新政府は最大の難関といわれた廃藩置県を行い、「徴兵令」、「廃刀令」「断髪令」など、次々に実行しました。

反面、名誉の刀を奪われ、マゲも切らされた士族たちの気持ちは如何ばかりであったことでしょう。こうした旧士族の怒りが各地で燃え上がったのが佐賀の乱や、肥後勤皇党の神風連、福岡の秋月の乱などです。

その様なとき隣国の李王朝が、日本の国交の申し入れを拒否してきました。そこで閣議は国交々渉が進まぬ朝鮮へ西郷隆盛を使節として派遣する決定をしました。

然し、海外に活路を求めようとする旧士族を中心に、使節では生温い、「韓国討つべし」という強行論が盛り上がり、「征韓論」の声が強くなってきました。

是に対して、欧米視察から帰国した大久保利通等が強く反対し、一旦閣議で決定されていた西郷等の国交々渉案は取り消されてしまったのです。

所謂「征韓論」に敗れた西郷は、参議の職を辞して故郷鹿児島に下野しました。その時、陸軍少将になっていた桐野利秋や篠原国幹らをはじめ、約６００名が西郷の人柄を慕い鹿児島に戻ってしまいました。

馬を緑江に飲うは　果して何れの日ぞ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一朝事去って壮図差う
此の間誰か解せん英雄の恨み
手を袖にして春風落花を詠ず

　ことは征韓論論争から起こった。明治６（１８７３）年、朝鮮側の使節侮辱事件をめぐり、武力で修好条約の締結を迫るべきとする武力討伐論が板垣退助の主導で起こるが、「内乱をねがう心を外に移して国を興す遠略」を持つ西郷は、急激な開戦論に反対して自らが全権大使となる使節団の派遣を閣議決定した。

まずは礼節を尽くし、その上で先方が反抗するならば自分の自決を契機として武力進出し、また修好を採るならば駐屯軍を派遣して韓国を庇護するという和戦両様の構えである。

西郷には自分が起こした維新によって二百万人の士族を失業させたという自責の念があり、それら士族を動員して韓国に進駐すれば、彼らに活動の場を与えるとともに、韓国としても中国やロシアの脅威に対抗できるという一石二鳥の妙案と考えたのである。

西郷は自らを死地に追いこむことによって国を護り、内憂を転じて外患を防ぐために自分の命を賭けたのである。そして、むしろ死ぬことを望んでいたのではなかったのか。西郷にとっては、国防と士族救済という大義名分を担った晴れの死に舞台となるはずであった。


1877年、フランスのニュース紙「Le Monde illustré」より、西郷隆盛とその幹部たち

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米国・台湾「国交樹立」へ現実味！“親中”米大使が突然の退任で…米大統領選前に「爆弾発言」か

　習政権が、米中の異なる点「自由と民主」「法の支配」「人権」という価値観を受け入れ、行動を変える意思がない限り、もう妥協も譲歩もしない－という米国の決意がうかがえる。

　対照的に、米台関係は「国と国」の関係へと向かっている。

　李元総統の弔問外交に乗じて、アレックス・アザー米厚生長官は８月に台湾を訪問し、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は１９日、台北郊外で開催された告別式に出席した。

　クラック氏は告別式に先立つ１７日、米台自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に関する「米国と台湾のハイレベル経済・ビジネス対話」を主催した。台湾の蔡英文総統は１８日、台湾総統府で開いた歓迎夕食会で、「台湾は重要な一歩を踏み出す決意を固めた」と述べた。

米国・台湾「国交樹立」へ現実味！　“親中”米大使が突然の退任で…米大統領選前に「爆弾発言」か　河添恵子氏が緊急寄稿 激突！米大統領選

2020.9.23

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• 米国から猛攻を受ける習国家主席だが…（ＡＰ）
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　米中対立の激化が止まらない。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は２２日、国連総会のビデオ方式の一般討論演説で、新型コロナウイルス対策などをめぐり、激しい批判合戦を展開した。

米国は先週初め、習氏の「旧友」とされるテリー・ブランスタッド駐中米国大使を１０月初めに退任させると発表。中国は、台湾の李登輝元総統の告別式に合わせて台湾海峡付近で軍事演習を展開した。「国と国」の関係に近づく米国と台湾。

トランプ氏の再選が注目される１１月の米大統領選直前、ブランスタッド大使は「爆弾発言」を炸裂（さくれつ）させるのか。「米中激突の深層」をウオッチしてきた、ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第２３弾－。

　◇

　「ブランスタッド大使の突然の退任は、米中関係の底が抜けた証拠だ」「米国と中国のカップリング政策が、確実に死んだ兆候の１つ」

　在中国米大使館は１４日、「トランプ大統領とブランスタッド大使の電話会談で『退任の決定』を確認した」との声明を発表した。識者からは、このような声が次々と漏れてきた。

　米国務省高官は匿名を条件に、国営ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」に、「中国政府は多くの点で道をふさいだ」「対中外交は事実上すでに制限が多く、

大使が現地にいるかいないかは基本的に問題ではなかった」「ニクソン政権以来、中国が採用してきた『求同存異（＝双方の共通点を追求し、異なる点は棚上げする）』政策を打破する必要がある」と述べた。

　別の高官は「米中がデカップリング（＝分離、切り離し）へと向かっているかは、中国が両国間の制度的・イデオロギー的な相違に立ち向かえるかどうかが鍵であり、米国はもはや利益のために価値を犠牲にはしない」と語った。

中国が新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）や、知的財産の収奪、ウイグルや香港での人権侵害を引き起こしながら、軍事的覇権を強めていることへの米国の怒りは、「大使引き上げ」という次元に発展しつつある。

　マイク・ポンペオ米国務長官は、ブランスタッド大使を「米中関係のバランスを取り、結果を重視し、対等、公平性に一層の注意を払った。

これはアジア太平洋地域における米国の外交政策に、今後数十年の永続的かつ肯定的な影響を与える」と、自身のツイッターでねぎらったうえで、中国共産党政府を次のように非難した。

　「中共はプロパガンダ（宣伝）機関の偽善者であり、『思想の自由』を恐れた」

　確かに、中国の崔天凱駐米大使は、米国のニュース番組や出版物に定期的に登場して自国の宣伝を続けているが、ブランスタッド大使が中国のＳＮＳ（微博やＷｅＣｈａｔなど）に投稿した、「無修正の議論と無制限の相互作用を通じて２国間関係を構築していく」といった文章は、中共が検閲して削除された。

　これでは、対等な二国間関係は築けない。

　米中関係の専門家である、アジア協会米中関係センターのオービル・シェル所長は「米中関係の悪化の、主な責任は習主席にある。

過去８人の米大統領に支持されてきたカップリング政策は、２国間関係を安定させてきたが、南シナ海や台湾海峡、香港、新疆ウイグル自治区、東シナ海における中共軍の積極的な行動が本質的に窒息させた」「習主席は『中国を大きな危険にさらした支配者』として歴史に残る可能性がある」と、前出のＶＯＡに語った。

　習政権が、米中の異なる点「自由と民主」「法の支配」「人権」という価値観を受け入れ、行動を変える意思がない限り、もう妥協も譲歩もしない－という米国の決意がうかがえる。

　対照的に、米台関係は「国と国」の関係へと向かっている。

　李元総統の弔問外交に乗じて、アレックス・アザー米厚生長官は８月に台湾を訪問し、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は１９日、台北郊外で開催された告別式に出席した。

　クラック氏は告別式に先立つ１７日、米台自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉に関する「米国と台湾のハイレベル経済・ビジネス対話」を主催した。台湾の蔡英文総統は１８日、台湾総統府で開いた歓迎夕食会で、「台湾は重要な一歩を踏み出す決意を固めた」と述べた。

　■米台外交再開　識者「絵空事ではない」

　米台の識者は少なからず、蔡総統の発言を「米国と台湾が外交関係を樹立する前奏曲」と受け止めており、「米国が台湾を公式に認め、自由で民主的な価値を共有する台湾と、再び国と国になることは絵空事ではない」と分析している。

　共和党のトム・ティファニー米下院議員は１８日、「米国が台湾との正式な外交関係を再開させ、ＦＴＡの交渉、台湾が国際機関の加盟を支持する議会意見の共同決議案を提出した」と発表した。

　米国務省のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）も「国務省と上下院議員の立場は一致し、台湾を支持する」と述べ、台湾の蘇貞昌行政委員長は「台湾は国際的な責任を担い、より多くの貢献をする用意がある」と語っている。

　さて、「習主席とは、アイオワ州知事時代から知己の仲」との触れ込みで就任したブランスタッド大使だったが、帰国後はトランプ大統領再選に向けた支援活動をすると報じられている。北京で約３年半、中共の統治する“異形の国家”を第一線で見続けてきた人物は、何を語るのだろう？

　大統領選直前の「オクトーバー・サプライズ」の目玉になりそうだ。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（同）など多数。

菅政権は皇位継承議論をどう進めるか 政府・与党幹部に「女系」容認も

菅義偉政権が皇位継承のあり方に関する議論をどう進めるか、注目が集まっている。

官房長官時代は安倍晋三内閣のスポークスマンとして、父方に天皇の血筋を持つ「男系継承」を尊重する姿勢を示してきたが、現在の政府・与党には過去に例のない「女系天皇」を容認する幹部もいる。

新政権誕生をきっかけに長年の伝統が崩れることを心配する声は多い。

　「男系継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある」

　首相は官房長官時代、安定的な皇位継承のあり方について、記者会見などでこう述べてきた。ただ、この見解は伝統を重視する安倍氏の意向が反映された部分が大きい。

安倍氏はかねて、女性皇族が結婚後に宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」創設にも後ろ向きだった。

菅政権は皇位継承議論をどう進めるか　政府・与党幹部に「女系」容認も　

2020.9.23 18:37政治政局

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菅義偉首相＝２３日午前、首相官邸（春名中撮影）

　菅義偉政権が皇位継承のあり方に関する議論をどう進めるか、注目が集まっている。官房長官時代は安倍晋三内閣のスポークスマンとして、父方に天皇の血筋を持つ「男系継承」を尊重する姿勢を示してきたが、現在の政府・与党には過去に例のない「女系天皇」を容認する幹部もいる。

新政権誕生をきっかけに長年の伝統が崩れることを心配する声は多い。

　「男系継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある」

　首相は官房長官時代、安定的な皇位継承のあり方について、記者会見などでこう述べてきた。ただ、この見解は伝統を重視する安倍氏の意向が反映された部分が大きい。安倍氏はかねて、女性皇族が結婚後に宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」創設にも後ろ向きだった。

　安倍氏が去った後の政府・与党の中枢には、男系継承に理解があるとは言い切れない重鎮もいる。菅政権誕生の立役者となった自民党の二階俊博幹事長は、過去に女性天皇と女系天皇に関して「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出るだろうと思っている」と語った。

　首相に近いとされる河野太郎行政改革担当相も、男系継承が「一番望ましい」としながらも、「次の世代は（秋篠宮ご夫妻の長男の）悠仁さましかいらっしゃらないので、男系を維持していくのはかなりのリスクがある」と述べている。男系を維持するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の人々の復帰について「グロテスクだ」と露骨に嫌悪感を示す政府高官までいる。

　今月の総裁選で皇位継承のあり方は具体的なテーマにならず、首相の本音は明らかではない。ただ、官房長官として上皇さまの譲位などに伴う法整備などに携わっており「皇室の歴史や重要性は熟知している」（学識経験者）と期待する向きもある。

　首相にとって重要課題となるのが、安倍氏が果たせなかった皇位継承策の論点整理だ。現在、作業は中断しているが、麗澤大の八木秀次教授は「男系継承は原理であり、菅首相には安倍氏の男系を尊重するという考えを堅持してほしい。論点整理では旧宮家復帰を盛り込んでいくべきだ」と強調した。（永原慎吾）

昭和12(1937)年 – 第二次国共合作成立。

今日は何の日　9月23日　昭和12(1937)年 – 第二次国共合作成立。

国共合作とは、1924年から1927年と、1937年から1945年の2度に亘り中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のことである。

「合作」は中国語で協力関係を意味する

まず、中国国民党は1919年に、中国共産党は1921年に結成されます。

当時、中華民国の政権をにぎっていたのは北京の軍閥政府で、国民党でも、共産党でもありませんでした。

また、中国各地に軍閥が割拠し、国内はバラバラでした。

孫文は、軍閥を倒し、一つにまとまった中国の建設を目指します。

そんな時に、共産党を指導していたソ連のコミンテルンから持ちかけられたのが国民党と共産党の協力です。

その頃、彼は遠くロシアで起こった革命に関心を持ち、五・四運動で、労働者達の力を認識した事もあり、協力の誘いを受けました。

1924年1月20日、『第一次国共合作』の成立です。

『連ソ・容共・扶助工農(ソ連と組んで、共産党を受け入れ、労働者、農民を助ける)』のスローガンの下に団結した彼らは、ソ連から軍事・経済援助を受け、いよいよ軍閥の掃討に乗り出します。

が・・・

孫文(1925年3月12日)は、行動を起こす前に亡くなります。

しかし、5月30日に中国・上海で日本の工事で働いていた中国人労働者のストに対して「租界警察」が発砲し、学生・労働者に13人の死者と40人余りの負傷者が出た五・三○事件が起き、反帝国主義と、列強に対抗できる統一された強い中国を求める運動が全国へ波及し、国共合作の後押しとなります。

(アヘン戦争の代価に、イギリスが中国から強制的、永久的に土地を得た1842年に誕生した。アヘン戦争によって清国が敗れると、イギリスは江寧（南京）条約で、中国から買い受けた上海の土地で自国の法律を施行し、独自の習慣や文化を享受していた。

これ以降の約百年が租界の時代（老上海、大上海）である。また、アロー戦争の敗北によって、その他の列強も上海に利権を持つようになった。租界では治外法権が認められ、多数の列強の干渉と施政のもとで上海は急速に発展を遂げ、1920年代から1930年代にかけて租界は黄金期を迎えた)

さぁ、今度こそ行動開始です。
孫文の後をついだ蒋介石が広州に国民政府を樹立し、自ら総司令官として軍を率いて、北の軍閥の掃討に向かいます。

北伐です。

軍は二手に別れました。

一つは、広州から、海岸沿いに北上する蒋介石率いる国民党右派。
真っ直ぐ北上するのが、共産党と国民党左派です。

共産党と国民党左派は、武漢を占領し、そこに仮の武漢政府を建てます。

蒋介石も順調に上海、南京に進軍します。

しかし、彼は上海で地元の資本家(浙江財閥)と組んで共産党員を虐殺します。

上海クーデタです。(1927年4月12日、中国国民党右派の蒋介石の指示により、上海で中国共産党を弾圧した事件のことを指す。四・一二事件とも言う)

こうして、各地で共産党狩りが行われ、蒋介石は国共合作をぶち壊します。
彼は、共産主義が嫌いでした。

その後、蒋介石は南京に国民政府をきずき、共産党を追い出した国民党左派と合流すると、国民党単独での北伐を始めます。

結果、日本に殺された親父の後をついだ張学良が降伏し、北京を占領します。

これにより、“一応”中国統一です。

軍閥や共産党はまだ残っています。


その後、1931年日本により、満州事変がおきます。

しかし、蒋介石は、日本より共産党を抹殺する事に専念します。彼にとっては共産党の方が重要でした。

共産党は、1931年に江西省瑞金で『中華ソヴィエト共和国臨時政府』を立ち上げ勢力を拡大します。

しかし、国民党軍に敗れた紅軍（中国共産党）が、その中心地であった瑞金を包囲されると、瑞金を放棄し、1934年から1936年にかけて国民党軍と交戦しながら、たまらなく1万2500km敗走します。

共産党はかっこつけてこれを『長征』と呼びますが、実際は大敗走です。征されているのは共産党です。

なんだかんだで、ボロボロになりながら最後は延安に落ち着きます。

しかし、この間に重要な事がありました。

毛沢東が実権を握り、1935年8月1日、中華ソビエト共和国政府と中国共産党とが連名で、『八・一宣言』を出して、国民党政府に対して抗日統一戦線の結成を呼びかけます。

そして次第に、国民党内部にも日本と戦うべきだという考えが芽生えますが、蒋介石はまだ共産党に固執します。

この状況に、張学良は行動を起こします。

西安にきた蒋介石を拘束・監禁し、抗日民族統一戦線を結成するように説得します。

しかし、蒋介石はまだ受け入れませんでした。

そこで、延安から共産党の周恩来を呼び、話し合ってもらい、遂に蒋介石も妥協します。

そして、1937年、抗日に向けて

第二次国共合作が成立しました。

1937年（昭和12年）７月７日、中国の北平（注：現在 の北京。事件当時は北平と改称していた。）の郊外にある廬溝橋（ろこうきょう）付近で夜間演習を行なっていた日本軍が、

午後10時40分ころ（注：午後11時00分ころとする資料もある。）、実弾射撃を受けた。

そのときに日本兵（初年兵）１人が一時所在不明であったことが事態を大きくしたが、この日本兵は約20分後には隊へ復帰している。

　誰がはじめに射撃を行なったかは、いまだに明確になっていない。
　次のようないくつかの説があるが、日本軍の謀略であるとする証拠はみあたらないようである。
①中国兵によって何か（日本兵が近付いたなど）をきっかけに偶発的あるいは故意にになされたとみる説。
②中国の内戦で国民党軍との戦いに劣勢であった中国共産党が国民党軍と日本軍とを武力衝突させるために画策したのではないかという説。
③日本軍が仕組んだのではないかとする説。（注：当サイト管理人は、この説については根拠がとぼしいと思います。）

　発砲事件自体はそれまでにもあった小さな事件であったが、日本兵１人が所在不明との一報を受けたことと、たびかさなる銃撃を受けたことから、日本軍はしだいに高圧的な姿勢となり、

また、中国軍の抗日意識も高まっていたことから、日本軍と中国軍との本格的な戦闘となった。支那事変(いわゆる「日中戦争」)である。

なお、日本と敵対関係にあったソビエト連邦は共産党中国支部の設立を支援した。またコミンテルンを通じて中国の共産化政策を強力に押し進めた。

1937年8月13日の日中両軍の全面衝突から10日足らずで中ソ不可侵条約を結んで、蒋介石国民政府をも物資だけでなく人も含めた全面的な支援をして、国民政府の反共産化政策を放棄させるのに成功した。

また日本の伸張に危機感を持ったアメリカは、蒋介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って

1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。


広東からアメリカ海軍の艦船に乗って山東に向う共産軍の部隊

江戸幕府が江戸町火消を「いろは47組」に再編成。

今日は何の日　9月9日　1720年（享保5年8月7日） - 江戸幕府が江戸町火消を「いろは47組」に再編成。


いろは組とその纏（落合芳幾）

いろは四八組は、いろは文字をそれぞれの組名称とした（「い組」「ろ組」「め組」など）。いろは文字のうち、「へ」「ら」「ひ」「ん」はそれぞれ「百」「千」「万」「本」に置き換えて使用された。これは、組名称が「へ＝屁」「ら＝摩羅」「ひ＝火」「ん＝終わり」に通じることを嫌ったためであるという[注釈 14]。いろは四八組のうち、「め組」は文化2年（1805年）に「め組の喧嘩」を引き起こしたことで知られ、明治時代には竹柴基水の作で歌舞伎の演目『神明恵和合取組』にも取り上げられた。

消防組織としての火消は、江戸においては江戸幕府により、頻発する火事に対応する防火・消火制度として定められた。

武士によって組織された武家火消（ぶけびけし）と、町人によって組織された町火消（まちびけし）に大別される。

武家火消は幕府直轄で旗本が担当した定火消（じょうびけし）と、大名に課役として命じられた大名火消（だいみょうびけし）に分けて制度化されたため、合わせて3系統の消防組織が存在していた。


名所江戸百景より「びくにはし雪中」左奥に武家火消の火の見櫓


名所江戸百景より「馬喰町初音の馬場」中央に町火消の火の見櫓

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トランプ氏「国連は中国に責任を」習氏「争う意図ない」ビデオ演説

トランプ米大統領は前日にホワイトハウスで収録したビデオ演説で、中国による新型コロナウイルス対応や不公正な経済・貿易慣行を批判し、中国に厳然とした対応をとることを国際社会に呼びかけた。

　今年の一般討論演説は、新型コロナの感染拡大を受けて首脳らは出席せず、ニューヨークの総会議場で各国首脳のビデオ声明が上映された。

　トランプ氏は演説で、中国が新型コロナ危機に関し初動の対応を誤ったせいで世界中で多数の人命が失われたとして、「国連は中国に対し、一連の行動の責任を取らせるべきだ」と強調した。

　米政権が７月に脱退を正式通告した世界保健機関（ＷＨＯ）についても「中国に事実上支配されている」と改めて批判した。

トランプ氏「国連は中国に責任を」習氏「争う意図ない」ビデオ演説

2020.9.23 00:34国際欧州・ロシア

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２２日、国連総会議場で放映されたビデオで演説するトランプ米大統領（国連テレビから、共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成、ニューヨーク＝上塚真由】国連の場で各国首脳らが内外情勢に関する自国の立場を表明する、国連総会の一般討論演説が２２日、始まった。

トランプ米大統領は前日にホワイトハウスで収録したビデオ演説で、中国による新型コロナウイルス対応や不公正な経済・貿易慣行を批判し、中国に厳然とした対応をとることを国際社会に呼びかけた。

　今年の一般討論演説は、新型コロナの感染拡大を受けて首脳らは出席せず、ニューヨークの総会議場で各国首脳のビデオ声明が上映された。

　トランプ氏は演説で、中国が新型コロナ危機に関し初動の対応を誤ったせいで世界中で多数の人命が失われたとして、「国連は中国に対し、一連の行動の責任を取らせるべきだ」と強調した。

　米政権が７月に脱退を正式通告した世界保健機関（ＷＨＯ）についても「中国に事実上支配されている」と改めて批判した。

　米国による気候変動に関するパリ協定からの離脱が批判を浴びていることに関しては、米国が独自の環境保護策で成果を上げているにもかかわらず、中国による大規模な環境破壊を無視して米国だけを非難するのは「米国を罰するのが唯一の目的であり、容認できない」と反発した。

　同氏はまた、中国などを念頭に「国連が効果的な機関であるためには、テロや女性の抑圧、強制労働、麻薬密輸、人身売買、宗教弾圧、少数民族の虐殺など、真の問題に関心を向けていくべきだ」と訴えた。

　６週間後に控える米大統領選をにらみ、イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンとの国交正常化や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）指導者のバグダディ容疑者やイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害といった成果も誇示した。

　２２日は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領らも演説した。

習氏はビデオ演説で多国間主義の重要性を強調。米国との対立を念頭に「われわれはいかなる国とも、冷戦や武力を伴う戦争をするつもりはない」と述べた。

また、トランプ氏の演説を受けて中国の張軍国連大使は総会の議場で、「中国への根拠のない非難を断固として拒否する」と反論した。

　国連のグテレス事務総長は冒頭の演説で新型コロナ危機の深刻さを訴え、紛争地に医療物資が届くよう年内の停戦実現を呼びかけた。また、米中対立により世界経済が分断される危険性にも言及し、「新たな冷戦」の阻止を各国に訴えた。

菅新首相「女性天皇に賛成」の過去！“後ろ盾”二階氏も容認派

9/22(火) 6:35配信

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（C）JMPA

9月14日の自民党総裁選で勝利し、16日に総理大臣に就任した菅義偉氏（71）。 皇室の存続にとって最大の課題である皇位継承問題に関しては、菅氏はどのような考えを持っているのだろうか。 「菅氏は、自身の皇室観をあまり詳しく語ったことがありません。皇位継承問題に関しては、官房長官として『男系継承が維持された重みを踏まえ検討』と繰り返してきましたが、これも安倍首相の考えを代弁してきたにすぎません」（政治部記者） ただ、'05年9月に朝日新聞が行ったアンケートで、菅氏はなんと女性天皇容認に賛成と回答していた。 小泉政権下の有識者会議は'05年11月に女性天皇・女系天皇の容認を提言する報告書をまとめている。菅氏も当時の小泉首相と同じく、女性天皇に賛成していたのだ。 しかし、'06年9月の悠仁さま誕生と第一次安倍政権の発足に伴って、皇室典範の改正は立ち消えになってしまった。 菅氏も、'12年の衆院選を前にしたアンケートでは「女性宮家創設に反対」との回答をしている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残れるようにするもので、女性宮家創設に反対であれば女性天皇にも反対の立場である可能性が高い。 「世論調査では女性天皇の容認に7～8割が賛成していますが、自民党内では慎重論が根強くあります。菅氏が党内の反対を押し切ってまで女性・女系天皇を実現させるとは思えません」（前出・政治部記者） 一方、二階俊博幹事長（81）は昨年11月、「男女平等、民主主義の社会なので、それを念頭に入れて問題を考えていけば、おのずから結論は出る」と、女性天皇・女系天皇を容認する考えを示している。今回の総裁選でもまっさきに菅氏支持を打ち出した二階氏の動向が、今後の方向性を左右する可能性もある。

G5でドル高是正のためのプラザ合意が成立。円が為替相場で急騰。

今日は何の日　9月22日　1985年 - G5でドル高是正のためのプラザ合意が成立。円が為替相場で急騰。


昭和60年（1985）9月、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの蔵相が、ニューヨークのプラザホテルに密かに集まり、

問題となっていたドル高を是正するための方策を協議し、先進五ヶ国で為替市場に協調介入する旨の声明を発表した。

その結果、非常に短期間に円がドルに対して二倍近くまで切り上げられた。プラザ合意により日本は国際社会から超円高を押し付けられたわけだ。

これによりアメリカをはじめとする先進諸国は日本の輸出産業のさらなる発展を妨害することに成功した。


このとき、日本経済は円高不況、輸出産業の壊滅が心配された。しかし、民間人の血のにじむようなたいへんな努力によりこの危機を見事に克服した。

円がドルに対して二倍近くに跳ね上がっても輸出はさほど落ちず、対米貿易黒字もそれほど減らず、貿易収支もよい状態を続けた。しかし、これがバブルを生む原因となった。

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日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は？

環球は強気だが狼狽は隠せない。

日本紙「日本経済新聞」がこのほど、日系企業が中国からの撤退待ちの列に並んでいると伝えたことが注目を集めている。

7月末現在、工場を日本に戻す申請を行った第2弾の在中国日系企業は1670社に上り、補助金の申請額は1兆7600億円に達し、日本政府が組んだ予算の8倍になった。

一部のメディアはこれに乗じて日系企業が大挙して中国から撤退しつつあると騒ぎ立てるが、それは事実と大きく異なる。「環球時報」が伝えた。（文：張玉来・南開大学世界近現代史研究センター教授、日本研究院副院長）

日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は？

人民網日本語版　2020年09月18日15:35

日本紙「日本経済新聞」がこのほど、日系企業が中国からの撤退待ちの列に並んでいると伝えたことが注目を集めている。

7月末現在、工場を日本に戻す申請を行った第2弾の在中国日系企業は1670社に上り、補助金の申請額は1兆7600億円に達し、日本政府が組んだ予算の8倍になった。

一部のメディアはこれに乗じて日系企業が大挙して中国から撤退しつつあると騒ぎ立てるが、それは事実と大きく異なる。「環球時報」が伝えた。（文：張玉来・南開大学世界近現代史研究センター教授、日本研究院副院長）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、日本政府は今年4月、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、日本国内の健康・ヘルスケア産業のサプライチェーンの安全を確保しようとした。

補助金の規模は2200億円で、総額57兆6千億元に上るコロナ対策の補正予算案に占める割合は4‰にも満たない。日本は過去の危機対応においても同様の政策を打ち出しており、たとえば2011年の東日本大震災の時には、サプライチェーン強化のために総額2千億円の国内立地補助金を交付した。

今回の撤退をめぐって補助金を申請した第1弾・第2弾の企業1700社余りは、在中国日系企業約3万5千社の5％にも満たない。

普通の状況であれば、企業の5-10％が経営環境や企業自身の状況のために、経営戦略を調整したりさらには中国市場から撤退したりするのは、ごく当たり前のことだ。

第2弾の補助金獲得企業のリストはまだ公表されていないが、第1弾の87社をみると、製造業の労働集約型産業の企業が中心になるとみられる。

実際のところ、最近の日本の対中投資は減少するどころか、かえって増加している。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、19年の日本の対中投資は143億7千万ドル（1ドルは約104.8円）に達し、前年比約24億ドル増加し、増加幅は約24％だった。

コロナの深刻な打撃を受けながら、20年上半期の対中投資は64億5千万ドルに達した。例えば資生堂を例にすると、年初に上海に研究開発センターを新設したと発表しただけでなく、大規模な投資を行って中国でデジタル化へのモデル転換を推進する方針も明らかにした。

また、日系企業にとって、中国消費市場の魅力がますます大きくなっている。日本経済研究センター（JCER）と日本経済新聞が最近、上場企業で働くビジネスマン3千人を対象に行った調査では、回答者の約70％が、「14億人の人口を擁し、中産階級がますます増加する中国市場はとても重要だ」との見方を示した。

自動車市場の場合、19年の中国での新車販売量は約2500万台に上り、世界最大市場の座をキープした。また在中国日系自動車メーカーの新車販売量が初めて500万台を突破し、日本国内の市場規模を上回った。感染症の中でも、ホンダとトヨタの中国販売量は過去最高を更新し続けている。

また共同でのイノベーションが日系企業が中国を重視する新たな動機になりつつある。日本の経済界では最近、「グローバルイノベーションセンターが中国をはじめとするアジア地域に移ってきている」との共通認識が形成された。

経済界は中国に次々誕生するたくさんのハイテク企業に非常に注目しており、こうした中国企業との協力による共同でのイノベーションを模索し始めたところもある。たとえばトヨタは深センのモノのインターネット（IoT）デバイス支援企業の「硬蛋」と技術協力を展開するだけでなく、清華大学系の北京億華通科技、北京汽車集団などの中国企業5社と共同で燃料電池の開発を進める。

ホンダも世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技と資本提携を行い、600億円の資金を投入するという。

感染症の発生以降、日本政府は、「日系企業に産業チェーンの一部を中国から撤退させて日本に戻すか東南アジアに移転するよう要請し、中国への依存度を引き下げる」としていた。

しかし現在、世界経済の衰退リスクが高まる中、日本経済にとって「中国要素」がますます重要になっている。日本政府が中国と「デカップリング」（切り離し）するという軽率な選択をすることはないだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月18日

電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗

　防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。

北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

【図で見る】離島侵攻での電子戦のイメージ 　軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。

電子戦部隊、東京に司令部　部隊新設も　防衛省、中露に対抗

9/20(日) 17:53配信

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防衛省

　防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが２０日、分かった。

北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国３カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には３部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

【図で見る】離島侵攻での電子戦のイメージ 　軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。 　具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。 　陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、今年度末には健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。 　電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波（ＨＦ）は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのＨＦ通信を確認することも可能だ。 　電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。 　個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。 　収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。

防衛費を２％に 米国防長官が日本など同盟諸国に要求 対中露念頭

エスパー米国防長官は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、

日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請する」と表明した。

防衛費を２％に　米国防長官が日本など同盟諸国に要求　対中露念頭

2020.9.18 09:02国際米州

• ＮＡＴＯ首脳会議

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演説するエスパー米国防長官(AP)

　【ワシントン＝黒瀬悦成】エスパー米国防長官は１６日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく意向を示した上で、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で少なくとも２％に増額するよう要請する」と表明した。

　エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して（軍事的）能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。

　トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国に対し、防衛費を２０２４年までにＧＤＰ比２％超にする目標を早期に達成するよう要求してきた。

　一方、今年度の防衛白書によると、１９年度の日本の防衛費はＧＤＰ比０・９％。米国は３・０５％となっている。

　トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経費に関する特別協定が来年３月末に期限切れとなるのをにらみ、今秋にも本格化する駐留経費負担をめぐる交渉にも影響する可能性がある。

　ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が６月出版した回顧録によると、トランプ大統領は日本政府に対し、現行の約４倍となる年間８０億ドル（８３８７億円）の負担を求めているとされる。

　エスパー氏は「私たちは今日の安全保障上の懸案に対処しつつ、将来の課題に備える集団的な責任がある」と指摘し、中国の軍事的脅威の増大などを念頭に「無関心は許されない。状況の変化を認識しなければ、私たちの価値観や安全が大幅に侵害され、さらなる挑戦を受ける危険が高まる」と訴えた。

満州事変は、日本の一方的な侵略だったのか？

今日は何の日　9月20日　昭和6(1931)年 - 満州事変: 関東軍の要請により朝鮮軍指令官・林銑十郎が独断で満洲に侵攻。柳条湖事件が国際的な事変に拡大。







満州事変は、日本の一方的な侵略だったのか？

満州事変（１９３１年）は、何故起きたのでしょうか？

今日、この事変は、世界恐慌で経済が行き詰まった日本が、その経済的行き詰まりを打開する為に行なった「侵略行為」として語られる事が多いと思はれます。

私自身、そう思ひ込んで居ましたが、真実は、本当に、そんな単純な物だったのでしょうか？

物事には、前史が有ります。１９３１年９月１８日の柳条湖事件だけを取り上げて見れば、その様に思はれても仕方の無い面は確かに有ります。しかし、今日、その前史が何故これほど語られないのか？中国で、反日デモが広がる中で、満州事変の前史を振り返る事は、無意味ではないに違い有りません。

　　　* * * * * * * * * *

そもそも、満州は、歴史的には、漢民族（中国人）の土地ではありませんでした。

皆さんは、中学や高校の世界史で、歴史地図と言ふ物を見た事が有ると思ひます。もし、家に歴史地図が有ったら、是非見て下さい。

殷や周の時代から、隋、唐、宋の時代でも、満州が漢民族の王朝によって支配された事は一度も有りません。

満州に在ったのは、常に漢民族以外の民族の国家ばかりで、高句麗、渤海、切丹、元（モンゴル）、清、など、中国人（漢民族）がこの地域を支配、統治した時代は、２０世紀以前には無かった事を、先ずは、思ひ出さなければなりません。

満州が、中国人（漢民族）の支配に入ったのは、１９１１年の辛亥革命以後の事です。つまり、北海道が日本の領土に成ったのよりずっと新しい事なのですが、その辛亥革命後、満州が中国人の支配に置かれた経緯には、大きな問題が有ったのです。

辛亥革命（１９１１年）は、満州族の王朝であった清を中国人（漢民族）達が打倒し、中華民国を建国した革命でした。

満州族による漢民族（中国人）支配に対して中国人が不満を抱き、新しい国家を打ち立てた事自体は理解出来ます。

しかし、問題は、その過程で、中国人（漢民族）の土地ではなかった満州までもが、中国人の支配を受ける様に成ってしまった事でした。

即ち、漢民族（中国人）が、満州族（清）の支配に反抗して立ち上がった事自体は正当であったにせよ、その漢民族が、今度は、満州族を逆支配し、中国人の土地ではなかった満州までをも支配する様に成った事が、新しい摩擦を引き起こして居たのです。


辛亥革命後、満州を支配したのは、日露戦争中日本のスパイであった馬族の頭目、張作霖でした。

辛亥革命後、打倒された清の領土は分裂状態に陥り、中華民国と言ふ新国家の全国統治は名ばかりでしたが、そんな分裂状態の中でも、国民党は満州を新国家の領土であると主張して居ました。

例えて言へば、アフガニスタンで、カブール周辺しか支配して居ないカルザイ政権が、建前ではアフガニスタン北部も統治して居るとしながら、実際には全く統治して居ないのと同じです。

南京で誕生した新国家中華民国の政府は、満州を実効支配した事は一度も無く、満州は、辛亥革命後、名目上は中華民国の一部と成りましたが、その中華民国政府は何ら満州を統治しておらず、実際には、地方軍閥である張作霖とその息子張学良が、満州を私物化し、君臨して居たのです。

その張作霖とその息子張学良は、満州に軍政を敷き、満州の住民を苦しめて居ました。特に、彼らは軍票の乱発によって満州をインフレに陥らせ、このインフレは、現地の住民を過酷な状態に置いて居ました。

今の北朝鮮の様な親子による支配と経済破綻に加えて、満州の治安は悪化し、例えば万宝山事件と言ふ満州に移住した朝鮮人が現地人の襲撃を受けて虐殺される様な事件も発生して居たのです。

それに加えて、日本にとって重大だったのは、この張作霖・張学良親子の支配下で、日本が清と結んで居た条約が守られなく成り、日本が経営権を持って居た南満州鉄道について、条約で約束されて居た平行線建設の禁止が守られなく成った事でした。張学良は、イギリス資本を導入して南満州鉄道と競合する鉄道を建設し、これによって日本は、日露戦争後、条約で権利を保障されて居た南満州鉄道の経営悪化と言ふ問題に直面して居ました。

その上、張学良は、満州の住民に反日運動を扇動し、満州に在住する日本人は、南満州鉄道の経営悪化のみならず、治安の悪化による危険にさらされる状況に追ひ込まれて居たのです。

つまり、辛亥革命後、満州は、責任ある国家の統治下に無く、そこを支配して居ると主張する中華民国政府は、現実には何ら現地の治安にも条約の継続にも責任を果たして居ませんでした。まさに、当時のアフガニスタンだった訳で、責任有る政府は無く、ただ軍人親子が暴政を続ける真空地帯と化して居たのです。


こうした状況を一気に解決したのが、満州事変だったのです。


確かに、南満州鉄道を自分で爆破してそれを理由に満州を一気に占領したやり方は問題です。しかし、この満州占領の結果、暴君であった張学良は満州から追放され、現地では治安の回復とインフレの終息が実現しました。

その結果、満州事変後の満州に、中国から多くの中国人が流入した事は、その方法はともかく、満州事変が、満州に治安と経済的安定を実現した事の証明と言って間違い有りません。

更に、満州事変後、建国された満州国は、１９４５年に終焉を迎えるまでの短期間に、戦後の日本の経済成長を彷彿とさせる様な経済発展を遂げ、満州の民生を向上させて居ます。

柳条湖事件だけを取れば、確かに、「侵略」と言はれて仕方の無い面が有った事を私は否定しません。しかし、アメリカがイラク戦争を開始した際の経緯と比較しても分かる通り、この程度の謀略は、国際政治の中で何度も繰り返されて来た事です。そして、結果に注目するなら、アメリカのイラク統治等とは較べ物に成らない治安と経済発展が、満州では実現されて居ます。

こうした事を総合的に考える時、そもそも歴史的に中国人の土地ではなかった満州に居座った張作霖・張学良親子の支配を排除して満州を満州族の手に戻し、日本の影響下に在ったとは言へ、満州族中心の国家を建設して、治安の回復と急速な経済発展を実現した満州事変を、ただ単に「侵略」呼ぶ事は、本当に正しい事なのでしょうか？


皆さんの御意見をお聞かせ下さい。

平成２２年９月２１日（火）http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/409.html
投稿者 西岡昌紀 日時 2010 年 9 月 21 日
（転載、転送を歓迎します）


（この日記に対する中国の方たちの御意見、御批判を歓迎します。）

（関連するミクシイ日記）
　　　　　↓
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1585932427&owner_id=6445842

【めぐみへの手紙】菅首相は必ず行動してくれると期待します

　拉致事件について菅義偉首相は「解決に全力を傾ける」と誓われました。拉致問題担当大臣に再び就かれた加藤勝信官房長官も「あらゆるチャンスを逃さず、１日も早い帰国につなげていく」と約束なさいました。必ず行動に移していただけると強く期待します。

　首相の職を辞された安倍晋三さんも、必ずお体を回復され、再び私たち家族とともに力強く取り組んで頂けることを祈っています。

　拉致事件から長すぎる時間が過ぎ、被害者も家族も年老いて、残された時は本当にわずかです。だからこそ、私たちには「結果」がすべてなのです。

【めぐみへの手紙】菅首相は必ず行動してくれると期待します

2020.9.20 18:44国際朝鮮半島

• 菅政権発足

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母の横田早紀江さんの生まれ故郷、京都を旅行し笑顔で記念撮影する小学５年生のめぐみさん＝昭和５０年１１月

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　めぐみちゃん、こんにちは。元気ですか。夏の酷暑がようやく和らぎ、少しずつ秋の気配を感じるようになりました。４３年もの忍耐の日々が続き、今年も気付けば９月です。本当に、いつになれば、すべての拉致被害者が帰国できるのかという怒り、情けなさ、もどかしさと向き合いながら、一生懸命、拉致事件の解決を呼びかけています。

　今、日本では大きな政治の動きがあります。拉致問題の解決を最優先、最重要課題に掲げてきた安倍晋三首相が辞任され、拉致問題を担当する菅義偉（すが・よしひで）官房長官が首相に就任されました。

　私たちはこれまで、十数代にわたるすべての政権を心の底から信頼し、被害者救出を託してきました。それは今後も変わりません。無慈悲な国家犯罪で連れ去られた子供たちに、祖国の土を踏ませる最後の決め手は、政治のゆるぎない決意と行動力に他なりません。

　９月はお父さんやお母さんの記憶に刻まれた月です。平成１４年９月１７日の日朝首脳会談で、北朝鮮はやっと拉致を認め謝罪しました。蓮池（はすいけ）さん夫妻、地村さん夫妻、曽我ひとみさんの５人の生存が明らかになりましたが、めぐみちゃんや多くの被害者が「死亡」と一方的に断じられました。

　昭和５２年、新潟でめぐみが姿を消してから２０年を経て、平成９年に北朝鮮で生きていることが分かり、全国の被害者家族、支援者の皆さまと団結してようやく解決の頂に差し掛かったと思ったのもつかの間、地獄に突き落とされました。

　その後、被害者死亡の証拠や説明は嘘だと分かりました。めぐみだとして送られてきた「遺骨」は、まったく別人の骨と鑑定されました。矛盾が暴かれるたび、生きたあなたの吐息を感じ、闘い続けることができました。

拉致の残酷さは、被害者の姿が見えず、声も聞こえず、無為な時が、じりじりと過ぎることです。まさに「生殺し」の日々です。でも、拉致被害者はもっと辛く厳しい時を北朝鮮で耐え忍び救いを待っています。

　これほど非道なことがあるでしょうか。拉致事件はまさに「命」の問題です。

　国民の皆さま。どうか今一度、捕らわれた子供たちの姿を思い描き、救出へ声をあげてください。そして政治家、官僚の皆さま。与野党の違い、さまざまな立場の違いを越えて、議論を交わし、知恵を絞り、被害者を帰国させるため、全身全霊を尽くしてください。

　日本が一丸となり、拉致事件という「国家の恥」を一刻も早くすすいで、日本のみならず、世界にとって幸せな未来がもたらされることを願ってやみません。

　今年も気が遠くなるような暑さが続き、８４歳のおばあちゃんになってしまったお母さんは、いつ倒れてしまうか不安にかられつつ、あなたに会いたい一心で、日々を過ごしてきました。

　年を重ねると、老いや病と直面します。食べることさえ、しんどく感じることがあります。これが「生」の実感なのでしょうか。

　６月に天に召されたお父さんは、祭壇に飾った写真の中でニッコリとほほ笑んでいます。「お父さん、おはよう。がんばろうね」と毎朝呼びかけ、祈ります。立派に闘い抜いたお父さんを、明るく天に送りましたが、あなたと再会するため病室で必死に命の炎を燃やした心中を思うとき、体の真ん中をもぎ取られたような寂寥感（せきりょうかん）が漂ってきます。

　新型コロナウイルスの災禍で、世界は大きな打撃をこうむっています。拉致問題をはじめ、さまざまな外交の動きがむなしく感じられ焦りが募ります。街頭での署名活動、人を集めた集会を開けず救出運動も厳しい現実に直面しています。

　ただ、危機を迎えた今だからこそ、局面を切り開く好機でもあるはずです。

　拉致事件について菅義偉首相は「解決に全力を傾ける」と誓われました。拉致問題担当大臣に再び就かれた加藤勝信官房長官も「あらゆるチャンスを逃さず、１日も早い帰国につなげていく」と約束なさいました。必ず行動に移していただけると強く期待します。

　首相の職を辞された安倍晋三さんも、必ずお体を回復され、再び私たち家族とともに力強く取り組んで頂けることを祈っています。

　拉致事件から長すぎる時間が過ぎ、被害者も家族も年老いて、残された時は本当にわずかです。だからこそ、私たちには「結果」がすべてなのです。

　どうすれば、良き結果がもたらされるのか。国内外を訪ね、たくさんの人に訴えました。国会の議場で政治家の皆さまに尽力をお願いしたこともあります。

　もがき苦しみ、命がけで行動し、たくさんの方の力添えがあってなお、事が進まない現実に、複雑な拉致問題の暗い闇を垣間見るような気がしています。まずは、日本国が一丸で立ち向かわないと、高い壁を突き破ることはできません。

　だからこそ、すべての国民、拉致事件を知らない若い世代の方々にも事実を知り、解決を後押ししていただきたいのです。かつて日本に工作員が入り込み、大切な若者を次々と北朝鮮へ連れ去りました。国外でも日本人が同じように拉致されました。多くの人々が捕らわれたままなのです。

　これほど重大で非道な事件がなぜ起きたのか。同じような惨劇が起こらないと言い切れるのでしょうか。問題の根源を見据え、すべてをすっきり解決しなければ日本の未来を安心して子供たちに引き継げません。

　めぐみちゃん。頼りないお母さんですが、毎日、あなたを思い、何とか暮らしています。お父さんもニコニコほほ笑み、私たちを見守っているはずです。どうか、どうか、力強く生き抜いて、救いを待っていて。子供の時と同じように、弾ける笑顔で「ただいま！」と声をあげ、元気に帰ってくることを信じています。

韓国の大統領・首相からの書簡を「菅義偉首相」が“スルー”した理由

韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったものの、菅首相は黙殺している。

就任会見では、米国との同盟を基軸とした外交政策を展開すると述べ、中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築きたい、拉致問題に全力で取り組んでいくと北朝鮮との関係にも触れたが、韓国については言及しなかった。

露骨な「韓国スルー」に菅首相のしたたかな戦略が垣間見える。菅義偉新内閣が発足し、韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったが、菅首相は黙殺している。

文在寅大統領は、9月16日、菅首相に書簡を送って日韓関係を発展させる努力を呼びかけた。具体的な内容は公開されていないが、青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は、韓国と日本は地理的・文化的に最も近い友人であり、韓国はいつでも向かい合って意思を疎通する準備ができているとし、日本の積極的な呼応を期待していると伝えたと述べた。

韓国の大統領・首相からの書簡を「菅義偉首相」が“スルー”した理由　

9/20(日) 17:00配信

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首相就任の会見でも韓国には言及せず

菅首相の「安倍継承路線」を伝える韓国のニュース番組

　安倍前首相が辞任を発表したとき、政権交代が日韓関係の関係改善につながると韓国政府は期待して、ポスト安倍に注目した。そして菅義偉新内閣が発足し、韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったものの、菅首相は黙殺している。就任会見では、米国との同盟を基軸とした外交政策を展開すると述べ、中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築きたい、拉致問題に全力で取り組んでいくと北朝鮮との関係にも触れたが、韓国については言及しなかった。露骨な「韓国スルー」に菅首相のしたたかな戦略が垣間見える。

日韓関係を冷え込ませた徴用工裁判

　菅義偉新内閣が発足し、韓国の大統領と首相が相次いで書簡を送ったが、菅首相は黙殺している。 　文在寅大統領は、9月16日、菅首相に書簡を送って日韓関係を発展させる努力を呼びかけた。具体的な内容は公開されていないが、青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は、韓国と日本は地理的・文化的に最も近い友人であり、韓国はいつでも向かい合って意思を疎通する準備ができているとし、日本の積極的な呼応を期待していると伝えたと述べた。 丁世均（チョン・セギュン）首相も菅義偉新首相の就任を祝う書簡を送り、未来志向の日韓関係を発展させる対話と協力を呼びかけた。 また、人的交流や新型コロナウイルス感染症の防疫共助を活性化させるなど相互発展を提案し、両国民の友好関係を深めていく期待を添えた。 韓国外交部も菅首相や新内閣と積極的に協力して歴史問題を克服し、経済・文化・人的交流などさまざまな分野で未来志向の日韓協力関係を強化したいという談話を発表した。 韓国の大統領、首相、外交部が対話を求める書簡を送り、談話を発表したが、菅義偉新首相は反応していない。

文在寅政権に報復措置を匂わせた

慰安婦合意の破棄を求める声

　菅首相は就任後の記者会見で、米国との同盟を基軸とした外交政策を展開すると述べ、中国とロシアを含む近い隣国と安定した関係を築きたいと語った。 　また、拉致問題は最も重要な課題であり、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組んでいくと北朝鮮との関係にも触れたが、韓国については言及しなかった。加藤勝信官房長官も定例記者会見で日韓関係には言及しなかった。 　安倍前首相が辞任を発表したとき、政権交代が日韓関係の関係改善につながると韓国政府は期待して、ポスト安倍に注目した。 　日韓関係が1965年の日韓国交回復以来、最悪になった原因は、そもそも文在寅政権にあり、韓国政府が変わらない限り改善する可能性はないのだが……。 　文在寅大統領は2015年12月に日韓外相が慰安婦問題の最終的な解決を確認した日韓合意の破棄を公約の一つに掲げ、就任直後に日本政府が拠出した10億円を国民から募って日本に返還すると豪語した。 　それに対して、日本政府が二国間の約束に基づいて拠出した以上、韓国が返還したいといっても受け取らないと発言し、文大統領は合意破棄を一時的に引っ込めた。 　仮に、日本政府が文大統領の合意破棄発言を放置して募金が集まったタイミングで受け取りを拒絶すれば、10億円は宙に浮き、文大統領は窮地に立たされたことだろう。 　日本政府が期せずして文大統領を救った後、日韓関係は良くも悪くもない状態が続いたが、文政権がふたたび引き金をひいた。 　2018年10月、韓国大法院がいわゆる徴用工裁判で、日本企業に賠償金の支払いを命じる判決を下し、日本政府が日韓請求権協定で解決済みだと韓国政府の介入を求めたが、文政権は司法の独立性を名目にこれを放置した。 　当時、官房長官だった菅氏は、日韓請求権協定違反を放置し続けた文在寅政権に報復措置を匂わせた。

韓国の一つ一つの発言に対応をすることは生産的ではないと切り捨てた

GSOMIA破棄をチラつかせる韓国に米国はイライラを募らせて

　韓国の裁判所が三菱重工業の資産差し押さえを決定した19年3月、菅長官は定例記者会見で、正当な日本企業の経済活動を保護するため適切な対応を取る考えを示している。 　また、日本政府がいつどのような措置を取るかは、手の内を明かすことになるので差し控えたいと韓国政府に圧力を加えた。 　菅長官は同年11月にも韓国を突き放す発言を行なっている。 　同年11月4日、安倍前首相と文大統領は、タイのバンコクで開かれたASEANサミットに出席した折、10分ほど対談を行った。 　日本政府が韓国を輸出管理制度のグループAからグループBに変更し、韓国がGSOMIA破棄を通告して以後、はじめての対面だった。 　日本政府は、韓国の賢明な対応を求める考えに変わりはなく、日本の原則的な立場を安倍晋三首相が文在寅大統領に伝えたと発表した。 　一方、韓国政府は、友好的な歓談で、両首脳が日韓関係の重要性を確認したと発表した。 　記者から韓国政府の発表に関する見解を問われた菅長官は韓国の発表は韓国側に聞いていただきたいと突き放したのだった。 　同月22日、韓国政府は韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を条件付きで延長すると通告し、青瓦台（大統領府）は日本の経済産業省から謝罪を受けたと発表した。 　しかし、菅義偉官房長官は謝罪を否定し、韓国の一つ一つの発言に対応をすることは生産的ではないと切り捨てた。 　菅義偉首相が一貫して韓国を無視するなか、代わって米国防総省のトップであるマーク・エスパー米国防長官が韓国に言及した。 　エスパー長官は11月16日に行った講演で、中国と米国の潜在的な葛藤に関連し、米国と日本、オーストラリア、韓国、シンガポールを考えなければならないと発言した。

文在寅大統領は、米国同盟に属しながら習近平中国国家主席の訪韓を期待

1965年の日韓基本条約以来、最悪となった両国の関係

　いま米国と中国は、インド太平洋の覇権争いを繰り広げている。 　米国は中国に対峙するため、海軍力を全面的に見直して、293隻ある海軍の艦艇を2045年までに355隻に拡大するなど、25年間で数百億ドルを投じる計画を立てている。 　また、中国を包囲するため、米国、日本、オーストラリア、インドの4か国で構成する安全保障の枠組みであるクアッド（Quad）同盟の強化を目指している。アジア太平洋版NATO（北大西洋条約機構）を構築しようという考えだ。 　米国はシンガポールと韓国にも同盟への参加を呼びかけるが、なかでも中国寄りの姿勢を見せる文政権に米国と中国のどちらを選ぶか、踏み絵を迫っているのである。 　日本と韓国の関係は、米国を介した同盟が基本にある。 　日本は民主制と自由経済を採用し、経済や軍事など米国と強固な同盟関係を築いている。 　韓国は同じく民主制と自由経済を採用し、経済的に独立している米国同盟のなかで地理的に最も近い国である。 　台湾は国連加盟の独立国ではなく、続くシンガポールとオーストラリアは、さほど近いとは言い難い。 　文在寅大統領は、米国同盟に属しながら習近平中国国家主席の訪韓を期待している。 　また、反日デーの三一節や光復節では日本に対話を求める演説を行なうが、19年8月15日の光復節で日本と対話したいと述べながら、舌の根が乾かない同月24日にGSOMIAの破棄を通告して韓国内の反日勢力を煽るなど、一貫性がない言動を繰り返している。 　安倍前政権は文大統領の10億円を返還するという国内発言に、受け取らないと反応したが、韓国にはその場その場の思いつきを声高に主張する文化がある。 　文政権に対して反応することは、まさに生産的ではない。 佐々木和義（ささき・かずよし） 広告プランナー。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、住宅・不動産広告等のプランナー兼コピーライターを務めた。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い駐在員として2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、広告制作会社PLUXの設立に参画し現在に至る。 週刊新潮WEB取材班編集 2020年9月20日 掲載

文部省が教科書の戦時教育部分の削除を通達。生徒に墨で塗りつぶさせる「墨塗り教科書」となる。

今日は何の日　9月20日　1945年 - 文部省が教科書の戦時教育部分の削除を通達。生徒に墨で塗りつぶさせる「墨塗り教科書」となる。



墨塗り教科書とは、教科書の記述に墨を塗らせて抹消したもの。

日本が第二次世界大戦で敗北した直後に、国家主義や戦意を鼓舞する内容を抹消させたものが有名である。

教科によっては、ほぼ全行に抹消線が引かれたものもあった。当時の国民学校（現・小学校・中学校）では、当時使われた教科書のうち、

戦意高揚を歌った文章の箇所ついては「墨汁で塗りつぶして読めないように」という進駐軍の指示（命令）が出されたためである。






教科書への墨塗りは、韓国でも行われたことがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月２８日掲載

村の学校でも　進駐軍命令で
墨塗り教科書を写真で見かけたことがある　３人の子供が塗っていた
私は終戦当時　信州で村の国民学校に勤めていて
子供たちに墨を塗らせたことを思い出した

一人の生徒が成人してから書いた文章を今も持っている
「三学期も終わりに近い日　担任の先生は　
　習字道具を出して墨を塗るように指示して
しきりに国語の教科書に見入っていた　ほどなく

『国語の教科書を出しなさい　進駐軍の命令で今使っている本の中で
戦争のことが書いてある部分を消すから　
先生の言う所に墨をぬって読めないようにしなさい』
というようなことを言った」

「先生の表情は心なしかさみしそうに見えた
『では　○ページの○行目に○と書いたあるところに墨をぬりなさい』
墨ぬりは一文節であったり　すべて先生の指示にしたがってぬった」

当時の学校日誌を見ても　２１年２月２８日
「教科書訂正の件打合わせ」
３月４日　「使用教科書の訂正削除（墨塗り）を行う」
そのほか３月５日　修身　国史　地理の教科書を集め　地方事務所へ送る」
などとある　終戦後しばらくは学校現場で教科書をめぐって混乱した

　　　　　　　　　　　　　　　　東京都清瀬市　　熊谷　元一　９４歳

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教科書化けて　キャンデーに

夕暮れ　運動場に影が伸びた　職員室から人影が消えたさあ　決行だ　
悪友を引率し　昼間に下検分済みの２階の教室へつま先を立てて忍び込んだ
机を重ねて台にし　天井板を押し上げた　首尾は上々　意気揚々と引揚げた

終戦は和歌山で迎えた　翌年の夏の記憶も酷暑続きであった
腹もすかせていたが　のどのかわきもひどかった
炎天下をアイスキャンデー屋が　極彩色の旗をなびかせ
独特の節回しで焼け跡を派手に駆け巡っていた

「夜の梅カクテル　アイスキャンデー」　これが垂涎の的であった
どうしても一度は口にしたい　貧しい少年は一計を案じた
教室の天井裏にある大量の　「墨塗り教科書」　に目をつけた

学校が児童から集めて処分に困って隠していたようである
犯行翌日　大量の不適教科書を自転車に縛り　アイスキャンデー屋に直行した
包み紙が極度に不足していた時である

おばさんは目を細めて渡りに船と高額で引き取ってくれた
少年の家が本屋を営んでいたのを知っていたから　疑いを持たなかったのだ
信じられない大金を手にして少年は狂喜した　

悪友と山分け　他の友人たちも招いて大盤振る舞いだ
しばらくは　キャンデー　キャンデーの毎日が続いた
　　　　　　　　　　　　横浜市　　谷本　亮輔　６８歳

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真っ黒にして　敗戦を実感
　　　　　　　　　　
終戦の昭和２０年　私は国民学校６年生で　丹波の山村に疎開していた
９月に先生から　「教科書全冊と　習字の道具を明日持ってくるように」
と指示された　私たちは何事かと思いながら学校に持っていった

まず地理と歴史の教科書が没収された　その後墨をすれという
習字の時より多く水を入れて濃いめにすらされたが
それから国語の教科書出して墨塗りの作業が始まった
先生の指図で１㌻から順次　大筆で軍事用語に棒線を丹念に引いて塗りつぶしていった

国語の教科書は多くのページが真っ黒になるほどで
本の体裁などなくなった
算数は何を消すのかと思ったら　例題の　「軍用機」　や　「軍艦」　
の文字がいかんという

この時私はしみじみと敗戦を実感すると供に　ついこの間まで教えられていた事柄が
全く逆転したことに少なからず驚いた
理科　音楽の教科書は特別の指示がなくそのまま持ち帰ったが
学校によっては墨塗りの対象になったと後日知った

混乱した事態に対処して文部省はGHQの指令を受けて１２月になってから
詳しい通達を出したという　私が疎開から京都の家へ帰ったころであった
京都市　　谷林　生二　６９歳

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「ね、塗ってね」　先生は泣いた

終戦の年　国民学校５年生だった　２学期　私たちは先生に言われるまま
泥墨とか握り墨という粗悪品を懸命にすった
神話や戦争の話など都合の悪い記述を塗りつぶすのだ

「本や新聞は　またいだり踏んだりしてはいけない」
と小さい頃から厳しく言われて育った私は
大事な教科書にどうしても塗ることができないでいた

まだ結婚していなかった若い女の先生が傍らに来て言った
「ね・・・・・・・塗ってね」　先生を見上げた
大粒の涙をボロボロと流されていた

自らの手で教科書に墨を塗ることを強要することは
先生にとって　私たち以上につらかったに違いないと今になって思う
塗りつぶした内容はほとんど忘れてしまったが
恩師のほおを伝わった大粒の涙だけは脳裏に鮮明に焼き付いている
　　　　　　　　　　　　　　　岐阜市　　田中　寿子　６９歳

　　　　かへる＜霊＞
汽車はいつものように　小さな村の駅に人を吐き出し、
そつけなく煤と煙をのこして　山の向ふへ走り去った。

降り立った五六人のひとびとは　白い布で包んだ木の箱を先頭に、
みんな低く頭を垂れて　無言で野路へと歩き出す。

＜かつての日の光栄は、　かつての日の尊敬すべき英雄は、
いま骨となつて故郷へ還つたが、　祝福する人もなく、罪人のやうに
わづかな家族に護られて野路をゆく。＞

青い田と田のあひだに　大空をうつす小川
永遠の足どりのやうに　水の面に消えまた現れる緩い雲。

この自然のふところでは　すべてが、あまりに一やうで
歓びと悲しみも、さては昨日の今日も、　時の羽搏きすら聴こえぬ間に生きてゐる。
＜無言の人々に護られた英霊は、　燃える太陽の光のなかで、
白い蛾のやうな幻となつて　眩しくかがやき動いてゐる、＞

＜かへるその霊の宿はどこか、　贖はれる罪とは何か？
安らかに眠れよ、ただ安らかに＞　おまへを生み育てた村の家に、
戦ひのない、この自然と人の静かさの中に。

これは川路柳虹という人の「かへる霊」という詩である。私はいつものように、さてここで問題です、などと道化る訳にはゆかない。

＜　＞に括られた部分は、昭和２２年に検閲により削除された部分である。勿論、タイトルになっている「霊」という一文字からしてそうだ。＜＞の部分が無い詩は、まったく平凡、平和であって、いかにボケたものであるか。骨抜き、意味の無いものになってしまうのである。

この作業に従事した検閲官たちは、邪悪な異文化を改造することに情熱を燃やした。GHQの宗教政策の一端をも担っていた。最初のチェックと翻訳に当たっていたのは、れっきとした日本人であったというが、彼等も喰うためとあらば、それらの日本人を非難しようとは思わぬ。

ただ、この作戦は非常に大掛かりなものであった。昭和２３年の資料によれば、米陸軍将校６６名、下士官兵６３名、軍属２４４名、米国人以外の在日外国人１４８名、日本人５６５８名がこの部署に属していたことが明らかである。

このような検閲体制はわが国有史以来初のことであろう。
戦中にはまーだいろんな事が言えたのではなかったか。大政翼賛会選挙は違憲とする判決を出した判事もいた。しかし、今日の話題は戦後だ。

昨日に続くのであるが、広田弘毅の助命嘆願の国民的な動きが起こる。しかし、それまではわが日本国政府は東京裁判には全くの無関心なのである。

ようやく、嘆願書を首相がマッカーサーのもとへ届けるのであるが、あいにく不在で、ホイットニーに「それは首相のすることではないでしょ」などと言われて、嘆願書を持ち帰るんですね。

７５歳にもなった耄碌した爺さんを首相に据え、憲法草案の真似事をさせ、結局はアメリカ製を日本政府の名において公布させたんですね。

その場面を、私は文学作品の中でしか知らないが、明るい部屋で、太陽の陽を背にした米国人の前に日本政府の首相以下関係者が並び、第三の核攻撃を示唆され、半ば脅しであったという。

ま、これも国体護持のためと言えなくはないが、我ら日本人としてなんとも情けない話ではないか。

この検閲は占領期間中終わりが無かった。

敵基地攻撃 着地点探る 先制攻撃の誤解避ける狙い

「敵基地先制攻撃」は憲法をクリアーしているにもかかわらず「敵基地反撃能力」と言葉を変えて乗り切る、こうした姿勢が混迷を生んでいるにも関わらずである。

＊

　自民党が２９、３０の両年にまとめた提言でも「敵基地反撃能力」と言い換えた。これも「攻撃」ではなく「反撃」とすることで、先制攻撃を意図しないことを示す狙いがある。

　ただ、現行憲法下で「先制攻撃」が否定されていると考えるのは誤解だ。国際法上違法なのは「予防攻撃」で、北朝鮮が将来的に日本を攻撃する能力を獲得することを防ぐために行うような攻撃を指す。一方、今にも弾道ミサイルを撃ちそうな差し迫った脅威をたたく「先制攻撃」は昭和３１年の国会答弁で認めており、その後の政府もこの解釈を否定していない。

　とはいえ「攻撃」という言葉には拒否反応が根強い。政府は「ミサイル阻止」という考え方で国民の理解を得たい考えだ。（市岡豊大）

　自民党が２９、３０の両年にまとめた提言でも「敵基地反撃能力」と言い換えた。これも「攻撃」ではなく「反撃」とすることで、先制攻撃を意図しないことを示す狙いがある。

　ただ、現行憲法下で「先制攻撃」が否定されていると考えるのは誤解だ。国際法上違法なのは「予防攻撃」で、北朝鮮が将来的に日本を攻撃する能力を獲得することを防ぐために行うような攻撃を指す。

一方、今にも弾道ミサイルを撃ちそうな差し迫った脅威をたたく「先制攻撃」は昭和３１年の国会答弁で認めており、その後の政府もこの解釈を否定していない。

　とはいえ「攻撃」という言葉には拒否反応が根強い。政府は「ミサイル阻止」という考え方で国民の理解を得たい考えだ。

敵基地攻撃　着地点探る　先制攻撃の誤解避ける狙い

2020.9.19 22:16政治政策

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　自衛隊が保有すべき敵基地攻撃をめぐる自民党内の議論では、これまでも「策源地攻撃」や「敵基地反撃」などさまざまに言い換えられてきた。それぞれの概念は何が違うのか。背景を探ると、仮想敵国の能力向上への対処や国内説明に苦心した跡がうかがえる。

　「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を検討してまいりました」

　１１日に安倍晋三前首相が発表した談話では「敵基地攻撃能力」との文言は入らなかったが、政府関係者は「『ミサイル阻止』という概念の中に敵基地攻撃能力も含まれる」と解説する。

　自民党ミサイル防衛検討チームは、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」配備を断念した６月以降、敵基地攻撃能力のあり方を検討。「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて抑止力向上の新たな取り組みが必要」と提言した。首相談話の「ミサイル阻止」は提言に沿うものだ。

■インフラも対象

　なぜ「敵基地攻撃」と呼ばないのか。検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は「『攻撃』『敵基地』というワードが入ると、先制攻撃という間違った印象を持たれる危険性がある」と指摘している。一方で、単に「相手領域内でミサイルを阻止する能力」とすれば、ミサイル発射に関連するインフラなどを攻撃できる余地を残したと解釈できる。

　敵基地攻撃に関連する概念が変化したのは今回だけではない。敵の能力向上に伴い検討が重ねられた。

　政府は昭和３１年の国会答弁で、現行憲法でも敵基地攻撃能力の保持を認める立場を取っている。３１年当時は「誘導弾の基地をたたくこと」が法理的に自衛の範囲内としていた。

　その後、移動式発射ミサイルが北朝鮮を含む各国に拡散し、もはや攻撃対象は敵国の「基地」のみとはかぎらなくなった。平成２５年の自民党提言では直接攻撃にかかわる区域を指す「策源地」を使い、「策源地攻撃能力」と言い換えた。

　安倍氏が地上イージスの配備断念を受けて敵基地攻撃能力の検討に乗り出したのも、北朝鮮や中国がミサイル防衛網を突破できる新型ミサイルを開発していることが念頭にある。

■先制攻撃の否定

　自民党が２９、３０の両年にまとめた提言でも「敵基地反撃能力」と言い換えた。これも「攻撃」ではなく「反撃」とすることで、先制攻撃を意図しないことを示す狙いがある。

　ただ、現行憲法下で「先制攻撃」が否定されていると考えるのは誤解だ。国際法上違法なのは「予防攻撃」で、北朝鮮が将来的に日本を攻撃する能力を獲得することを防ぐために行うような攻撃を指す。一方、今にも弾道ミサイルを撃ちそうな差し迫った脅威をたたく「先制攻撃」は昭和３１年の国会答弁で認めており、その後の政府もこの解釈を否定していない。

　とはいえ「攻撃」という言葉には拒否反応が根強い。政府は「ミサイル阻止」という考え方で国民の理解を得たい考えだ。（市岡豊大）

米、台湾に兵器を大規模売却へ ロイター報道

中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で７種の兵器を一度に売却するのは異例という。

　複数の関係者が同通信に語ったところでは、ポンペオ国務長官が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される。

　売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を「ハリネズミ」のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている。

米、台湾に兵器を大規模売却へ　ロイター報道

2020.9.18 10:35国際米州

• 台湾・蔡英文総統

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ポンペオ国務長官(AP)

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１７日、トランプ米政権が台湾に巡航ミサイルや無人機、多連装ロケット砲など７種類の兵器システムの売却を計画していると伝えた。

中国の軍事的圧力にさらされている台湾の防衛力強化を支援するのが目的。米国による台湾への武器輸出で７種の兵器を一度に売却するのは異例という。

　複数の関係者が同通信に語ったところでは、ポンペオ国務長官が今週、トランプ大統領に売却計画の内容を説明し、数週間以内に議会に通知される。

　売却が計画されている兵器は、中国による台湾への上陸侵攻作戦の阻止に向けた沿岸防衛や対潜水艦戦闘の能力強化を目指すもので、関係者は台湾を「ハリネズミ」のように武装させることで中国から攻撃されにくくするとしている。

　台湾の蔡英文総統は１月の総統選で再選されて以降、台湾の防衛力強化に向けて米国からの兵器購入を積極的に進めていく意向を表明している。

　売却が計画されているのは、「高機動ロケット砲システム」（ＨＩＭＡＲＳ）と呼ばれる自走多連装ロケット砲や、武装無人偵察機、ハープーン対艦ミサイル、水中機雷など。

　ロイター通信は８月、米政権が台湾に大型の高性能無人機少なくとも４機を約６億ドル（６２８億円）で売却する方向で交渉していると伝えていた。

　一方、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、上院外交委員会の公聴会で証言し、中国による台湾や南シナ海、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での「挑戦的行動」や香港国家治安維持法の施行などに関し「世界的な国家主体のやることではない。無法なごろつきの振る舞いだ」と非難した。

　スティルウェル氏はまた、米台関係について「国際的懸案をめぐる連携や経済的関与を通じて強固な関係を一層深化させていく」と表明した。

昭和11(1936)年 - 漢口邦人巡査射殺事件

今日は何の日　9月19日　昭和11(1936)年 - 漢口邦人巡査射殺事件



漢口邦人巡査射殺事件は1936年9月19日に中華民国湖北省漢口で発生した日本人領事館警察官殺害事件。漢口事件とも呼ばれる。

昭和11年(1936)2月、共産軍は軍閥・閻錫山（えんしゃくざん）が支配する山西省に侵入してきた。

事件発生時の中華民国では中国共産党による反日宣伝活動が浸透し抗日運動が盛んに行われていた。 共産軍は抗日という旗印を掲げ、ナショナリズムを打ち出していた。

つまり、国民党は共産党を討つのをやめろというわけ。蒋介石は毛沢東の軍隊を討つのはやめろということ。そして、一致して日本と戦おうというのが内戦停止・一致抗日であった。

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安倍前首相「菅内閣に外交特使の形で協力したい」

安倍前首相は１８日付の読売新聞に掲載されたインタビューで、新政権と自身の関係について「菅政権を支えるのが仕事、求められれば様々なお手伝いもしたい」とし、このように述べた。
 

特にトランプ米大統領とプーチン露大統領など各国首脳と築いた親密な関係を生かし、外交特使などの形で菅内閣を支援する意向を示した。 

 これに先立ち菅首相も１２日、日本記者クラブ主催の自民党総裁候補討論会で、安倍首相の外交能力を称賛しながら「外交問題は安倍首相にも相談しながら進める」と話していた。

１６日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、７年９か月にわたった長期政権について語った。安倍氏は任期中に行われた参院選では、衆院選を合わせて実施する「同日選」を検討していたことを明らかにした。今後の政治活動については「球拾いをしていく」と述べ、外交面を含めて菅首相を支える考えを示した。

インタビューに答える安倍前首相（１５日、首相公邸で）＝鈴木毅彦撮影

　安倍氏は政権を奪回した２０１２年衆院選から国政選で６連勝した。３回行われた参院選のうち１６年、１９年は衆参同日選が取りざたされた。いずれも踏み切ることはなかったが、「首相の判断と決断の最たるものが解散で、あらゆる選択肢を考えた。同日選は常に頭にあった」と述べた。衆院選で負ければ政権を失う一方、「国民の支持を獲得できれば、政策の推進力を得ることができる」と説明した。

安倍前首相「菅内閣に外交特使の形で協力したい」

9/18(金) 13:11配信

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１６日に退任した安倍晋三前首相が外交特使などの形で菅義偉内閣に協力したいと述べた。

安倍前首相は１８日付の読売新聞に掲載されたインタビューで、新政権と自身の関係について「菅政権を支えるのが仕事、求められれば様々なお手伝いもしたい」とし、このように述べた。

特にトランプ米大統領とプーチン露大統領など各国首脳と築いた親密な関係を生かし、外交特使などの形で菅内閣を支援する意向を示した。

これに先立ち菅首相も１２日、日本記者クラブ主催の自民党総裁候補討論会で、安倍首相の外交能力を称賛しながら「外交問題は安倍首相にも相談しながら進める」と話していた。

また安倍首相は今回のインタビューで、菅内閣がクリル４島（日本名・北方領土）問題と北朝鮮による日本人拉致問題で進展を遂げることを期待するとも語った。

憲法改正に関しては９条に自衛隊を明記することなど４項目の改正案を出したことを評価しながら「改憲を旗幟に掲げた最初の政権だったが、成し遂げることができなかった」とし「断腸の思い」と遺憾を表した。

多くの批判を受けた新型コロナ対応については「より良い方法がないか自問しなかった日はない」とし、当時の苦悩を吐露した。また、来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックが「人類が新型コロナを克服したという証拠」になることを希望すると語った。

習主席の国賓来日「穏やかな雰囲気の中で」 自民・二階幹事長

習主席の国賓来日「穏やかな雰囲気の中で」　自民・二階幹事長

2020.9.17 14:49政治政局

• 膨張する中国

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自民党の二階幹事長＝１７日午前、東京都千代田区

　自民党の二階俊博幹事長は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されている中国の習近平国家主席の国賓としての来日について「穏やかな雰囲気の中で、実現できることを心から願っている。中国は引っ越しのできない隣人だ。仲良くがっちり手を組んで、お互いに共通のことを考える国柄となるように切磋琢磨（せっさたくま）すべき」と訴えた。

　石破茂元幹事長が率いる石破派（水月会）が都内のホテルで開いた政治資金パーティーで講演した。

満州事変：奉天付近の南満州鉄道線路上で爆発事件。（柳条湖事件）

今日は何の日　1931年 - 満州事変：奉天付近の南満州鉄道線路上で爆発事件。（柳条湖事件）


中村大尉殺害事件で昭和6（1931）年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道（満鉄）の線路が爆破された（柳条溝［柳条湖］事件）。

関東軍はこれをシナ軍（張学良軍）の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。

張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。

関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30～40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。

張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政（国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など）に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。

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