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【西部方面航空隊の災害派遣活動】  9月4日(金)13時、鹿児島県知事からの令和2年 #台風10号 に係る離島からの住民避難のための #災害派遣 要請を受け #第8師団 長がこれを受理し、#西部方面航空隊 は鹿児島県十島村に向け高遊原分屯地を離陸しました。

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台風に備え十島村から自衛隊ヘリによる事前避難は初めてかもしれないが、命を守る為には、早め早めの避難が大事だ。

24時間、365日 日本を守る自衛隊に誇りを

憲法に自衛隊の明記を

もう今の憲法ではみんなの安全は守れない!

#自衛隊さんありがとう
http://kenpou1000.org


 #憲法を変えよう




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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11月3日の米大統領選まで2カ月。再選を目指す共和党のトランプ大統領(74)は、民主党大統領候補のバイデン前副大統領(77)に支持率で劣勢にあったのが、8月に入ってから激戦州を中心に追い上げを見せ、徐々に接戦の様相が強まってきた。

 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた両候補の全米平均支持率は2日現在、トランプ氏が42・2%、バイデン氏は49・7%で、同氏がリードを保っている。

 ただ、同サイトによれば勝敗を左右する「激戦州」に位置付けられる中西部ウィスコンシン、ミシガン、東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、フロリダ、西部アリゾナの6州での平均支持率はトランプ氏が45・5%で、バイデン氏48%との差はわずか2・5ポイントだ。

7月24日時点でのバイデン氏との差は6・3ポイントだったことから、トランプ氏の猛追傾向は明白だ。


激戦州でトランプ氏の猛追目立つ バイデン氏、「ヒラリー氏の二の舞い」に危機感 米大統領選まで2カ月 

トランプ大統領(AP=共同)
トランプ大統領(AP=共同)
















 【ワシントン=黒瀬悦成】11月3日の米大統領選まで2カ月。再選を目指す共和党のトランプ大統領(74)は、民主党大統領候補のバイデン前副大統領(77)に支持率で劣勢にあったのが、8月に入ってから激戦州を中心に追い上げを見せ、徐々に接戦の様相が強まってきた。

 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた両候補の全米平均支持率は2日現在、トランプ氏が42・2%、バイデン氏は49・7%で、同氏がリードを保っている。

 ただ、同サイトによれば勝敗を左右する「激戦州」に位置付けられる中西部ウィスコンシン、ミシガン、東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、フロリダ、西部アリゾナの6州での平均支持率はトランプ氏が45・5%で、バイデン氏48%との差はわずか2・5ポイントだ。7月24日時点でのバイデン氏との差は6・3ポイントだったことから、トランプ氏の猛追傾向は明白だ。

 中でもトランプ氏の健闘が目立つのは、バイデン氏の出身州で、バイデン陣営の本部があるペンシルベニア州。モンマス大が今月2日発表した世論調査結果では、同州での両者の支持率の差は7月中旬の13ポイントから一気に4ポイントに縮まった。

 さらに、同サイトの分析では、トランプ氏の激戦6州での支持率(2日現在)は、同氏が勝利した2016年の前回大統領選の同時期比で0・8ポイント上回っていた。民主党の間では、前回大統領選で最後まで優勢を維持しながら敗退したクリントン元国務長官の二の舞いをバイデン氏が演じる恐れも排除できないとして、危機感を強めつつある。

 トランプ氏の勢いがここへきて回復傾向にあるのは、新型コロナウイルス危機に関し1日あたりの新規感染者数が8月から減少傾向に転じたことや、経済が株価の上では回復基調を示すなど、「正常化」への展望が多少開けてきたことが要因とみられている。

 また、バイデン氏が新型コロナ感染対策を理由に先週まで自宅から選挙活動を行う「穴熊戦術」に徹していたことも支持低下につながった可能性がある。




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今日は何の日 9月4日 昭和26(1951)年 - サンフランシスコ講和会議が開幕する。9月8日にサンフランシスコ講和条約に調印。

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サンフランシスコ講和条約締結(1951年) 日本国との平和条約に署名する吉田茂首席全権と全権委員

実際に朝鮮戦争を戦ったマッカーサーの証言によってアメリカは日本が東京裁判で主張した「満州は共産主義とソ連を押し止める砦」が理解でき、日本に対するイメージは一変した。

これにより、それまでなかなか進まなかった講和条約の交渉が一気に進行した。

そして、昭和26(1951)年9月8日に第2次世界大戦終結のため講和条約が日本と連合国48ヶ国との間に結ばれた。

アメリカをはじめ、交戦国すべてが日本からの賠償を放棄した。それはいかにも日本の無罪を認めるようなものだった。支那(中華民国)ですら1年後にしぶしぶだったが賠償を放棄した。

日本が賠償したのは、戦場になり多大な迷惑をかけたフィリピンやインドネシアなどのみである。



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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例