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今日は何の日 9月7日 明治34(1901)年 - 義和団の乱: 清朝と諸外国との間で最終議定書(北京議定書)に調印。

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清国は北京に公使館を置く列国に宣戦布告を行なった。これにより北京では公使館のある区域が義和団に包囲され、そこにいた8ヶ国の人たちが皆殺しされる危険が迫った。

そこで8ヶ国は団結して連合軍を作り、義和団の大軍に合同で立ち向かうこととなった。義和団の乱における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。

支那事変の端緒となった盧溝橋事件において「なぜ日本が中国の領域深くまで当然のように兵を置いていたのか」という疑問を聞くことがある。日本からすれば北京議定書に基づく権利の行使に基づいた駐留だった。

また、ロシアは義和団の乱が支那から満州にまで及んだときに増派してついには全満州を占領してしまった。この乱につけ込んでロシアは満州をロシア領にしてしまったのだ。

しかし、清国はロシアを満州から追い払う努力は一切しなかった。満州からロシアの勢力を追い払ったのはその後の日露戦争に勝利する日本である。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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不参加を決めた6産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを7日に表明する見込み。

神津氏の顔を立てるため、当面は無所属で活動すべきだとの意見もあり、議員の一人は「全員が玉木新党なら、その途端に連合崩壊だ」と語る。

 一方で、立民を支援してきた日教組や自治労などは合流新党を支援する見通し。官公労と民間労組で支持政党が割れる「また裂き」は解消されず、逆に固定化へ近づいた。

旧総評と旧同盟が合併し、連合が発足してから30年超。今回の騒動について、合流不参加を決めた国民幹部は「連合の終わりの始まりだ」と語る。


6産別の新党不参加、神津会長に批判 連合「終わりの始まり」危惧









 国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合(6産別)と組織内議員9人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。

連合の神津里季生(りきお)会長は合流実現へ積極介入してきたが、性急なことの運びが裏目に出た。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。

■「責任を棚に上げ八つ当たり」

 6産別が合流新党不参加を決めた1日、神津氏は臨時の記者会見で怒りをぶちまけた。

 「この混乱の状況を生んだのは、国民の玉木雄一郎代表の言動に他ならない」

 神津氏は玉木氏の「分党」表明が産別離反の原因だと批判。さらに「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、その政党を支援する考え方には到底行きつかない」とまで言い切った。

 しかし、神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」(国民幹部)などと、逆に連合内外からの批判を招いた。


■「希望の党」…汚名返上狙ったが

 神津氏は平成29年衆院選で旧「希望の党」結党を後押ししたが、結果的に野党は分裂し、連合の支援先も割れた。

このため今回の合流協議には「汚名返上」とばかりに積極介入。新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の策定など、相原康伸事務局長とともに仲立ちに奔走した。

 立民、国民の合流推進派幹部と歩調をあわせ、慎重派の玉木氏の外堀を埋めるべく動いたが、厳しい結果となった。

「原発ゼロ」綱領は、電力など関連産業を抱える6産別には受け入れられず、組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

 反発を受け、神津氏らは「共有する理念」では原発ゼロのトーンを弱め、連合が合流新党を「総体として支援」する方針を決めるなどして産別の引き留めを図ったが、後の祭りだった。

組織内議員の中には、民間労組を新党から排除するため、立民側が意図的に「原発ゼロ」を盛り込んだと疑う向きすらある。


■「また裂き」固定化に近づく?

 不参加を決めた6産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを7日に表明する見込み。

神津氏の顔を立てるため、当面は無所属で活動すべきだとの意見もあり、議員の一人は「全員が玉木新党なら、その途端に連合崩壊だ」と語る。

 一方で、立民を支援してきた日教組や自治労などは合流新党を支援する見通し。官公労と民間労組で支持政党が割れる「また裂き」は解消されず、逆に固定化へ近づいた。

旧総評と旧同盟が合併し、連合が発足してから30年超。今回の騒動について、合流不参加を決めた国民幹部は「連合の終わりの始まりだ」と語る。(千葉倫之)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例