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最強圧力で金正恩政権追い詰めた モラロジー研究最強圧力で金正恩政権追い詰めた 

西岡力氏
西岡力氏

 北朝鮮で異常な出来事が続いている。その原因は、金正恩朝鮮労働党委員長の個人資金である党39号室の外貨が制裁の結果、枯渇してきたことだ。安倍晋三首相の置き土産と言うべき最強圧力(マキシマム・プレッシャー)が効果を上げてきたのだ。

 ≪安倍首相の信念と戦略≫

 先圧力、後交渉という戦略の下、安倍政権は、日本の独自制裁と厳格な法執行でまず朝鮮総連からの対北秘密送金を完全に止め、トランプ米大統領に39号室資金をターゲットにした制裁の効果を説いて、核ミサイル開発を理由に厳しい国連安保理制裁と米国の独自制裁で金正恩政権を追い込んだ。

 昨年2月のハノイでの2回目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長に2回も拉致問題解決とそのための日朝首脳会談実現を迫った。それを受けて安倍首相は先圧力の段階はほぼ完成したと判断し、昨年5月に無条件での日朝首脳会談を金委員長に提案した。

 その後、時間の経過とともに39号室の外貨が枯渇し、通常40億~50億ドルあった外貨がついに今年に入り1億ドルを切ったという情報がある。制裁が効果を上げる中、今年1月からコロナが蔓延(まんえん)し、8月以降、集中豪雨と台風の被害が続いている。

 金正恩委員長も苦しさを認めた。8月19日に労働党中央委員会総会を開き、史上初めて「経済計画目標の未達成」と「人民生活が向上していない」ことを公式に認めた。労働党中央委員会総会の決定書にこう書いた。「過酷な内外の情勢が持続し、予想できなかった挑戦が重なるのに合わせて経済活動を改善することができなかったので、計画された国家経済の成長目標が甚だしく未達成となり、人民の生活が著しく向上しない結果も招かれた」

 ≪生活苦認めた北朝鮮≫

 人民の生活が著しく向上しないというのは、悪化したという意味だ。認めざるを得ないほど経済がひどい状態なのだ。北朝鮮は1961年から経済計画を始めた。61年~67年までの第1次7カ年計画、71年~76年の6カ年計画、78年~84年の第2次7カ年計画はいずれも次の計画を始める前に数年の調整期間が置かれ、事実上未達成だったがすべて「目標を達成した」と発表された。87年~93年の第3次7カ年計画は93年12月に金日成主席主導で、「縮小達成」と発表された。ここでも「達成できなかった」とは言わず「縮小達成」と言った。94年からの金正日時代は計画がなかった。

 金正恩委員長が2016年に第7回の労働党大会を開いて、「国家経済発展5カ年戦略」を打ち出した。その5カ年戦略の目標が「未達成」だったと史上初めて認め、それだけではなく「人民生活が向上していない」ということも認めた。認めざるを得ないほど本当に経済が苦しいということだ。

 その上、金正恩政権を決定的に追い詰める事態が起きた。8月25日に、中国政府が北朝鮮との国境を完全に封鎖するという挙に出たのだ。中国政府が中朝国境の税関を閉鎖してモノの流れを止めると同時に、北朝鮮人の中国入国をストップさせた。モノと人の流れを完全に止めたのだ。現地では少なくともこの状態は9月末までは続き、年末まで続くという見方もある。その理由について、私は次のような衝撃的情報を入手した。

 「北朝鮮のハッカーが中国人共犯者と組んで中国本土、香港、マカオなどの金融機関をハッキングして仮想通貨など2億ドル相当を盗んだ。中国人被害者が多数出た。8月末、中国安全局(情報機関)が中国内の北朝鮮と関係している人物に対して一斉に家宅捜索をかけてコンピューターを押収した。中国が、北朝鮮に対して帰国している犯人の北朝鮮ハッカー200人を9月末までに中国に引き渡すように要求し、それがなされるまで国境封鎖を続けると通報した」

 ≪今こそ拉致被害者取り戻せ≫

 現在、海外にいる北朝鮮関係者は多額の外貨上納を迫られている。ハッカーらも例外ではないはずだ。ところが北朝鮮ハッカーが金融機関を襲っていることが広く知られるようになり警戒が厳しくなってきた。そこで、禁じ手とも言える中国人の口座から金を盗んだのではないか。39号室資金枯渇の影響がここにも表れている。

 中国が石油や食料なども止めたならば、軍も維持できない。金正恩体制は持ちこたえられない。まさに体制の危機だ。

 安倍首相は数年前まで「拉致問題が解決しなければ北朝鮮に明るい未来はない」と言っていたが、最近は「拉致問題が解決すれば明るい未来がある」という言い方に変えている。トランプ大統領も金正恩委員長に核ミサイルを放棄すれば明るい未来があると直接説得した。体制危機に瀕(ひん)した金委員長の決断をどう引き出すか。

 そのためには安倍首相が提案した無条件の首脳会談しかない。トップの決断を引き出す前の連絡事務所設置は、横田めぐみさんたちの「死亡」を再確認するための合同調査に付き合わされるだけで、とても危険だと強調したい。(にしおか つとむ)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 9月9日 大宝律令(たいほうりつりょう)は、8世紀初頭に制定された日本の律令である。唐の永徽律令(えいきりつれい、651年制定)を参考にしたと考えられている。

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大宝律令は、日本史上初めて律と令がそろって成立した本格的な律令である。

大宝律令とは、8世紀初頭に制定された日本の律令である。唐の永徽律令(えいきりつれい、651年制定)を参考にしたと考えられている。

唐に渡った遣唐使によって唐の律令が模範になったのだろう。大宝律令は、日本史上初めて律と令がそろって成立した本格的な律令である。

律は現代の刑法、令は行政法・民法にあたり、律6巻・令11巻だったというが、現存はしない。内容は「続日本紀」の記述や「令集解(りょうのしゅうげ)」に引用される古記によって、条文の一部を知ることができる。




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親中であることの証であることが明確になった。立憲民主党も同じ穴の狢であり、中国海警局は尖閣諸島周辺海域に居座り、中国の領海だと世界に発信している。


こうした動きに旧民主党はなんら抗議していないのは明白だ。ただただ、対案なきの政府・自民への批判に終始したが、自らの支持率は低迷。彼らに政権を任せられないと国民は評価している。


前原氏「仙谷氏への筋違い批判が心に」 尖閣衝突 産経に語った理由を投稿

インタビューに答える前原誠司元外相=3日、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える前原誠司元外相=3日、東京・永田町の衆院第一議員会館(酒巻俊介撮影)










 前原誠司元外相は8日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。

しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。

 前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅(かん)直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。

 前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例