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政府は政府機関「日本学術会議」の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解(平成30年文書)を明示した。



菅首相は「(学術会議)に推薦された方をそのまま任命してきた前例踏襲で良いのか」「既得権益、あしき前例主義の打破」の政権運営に基づいての判断。「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み」


 


「学問の自由の侵害だとの批判は当たらない」。法律に基づいての任命で問題はない。「学術会議に対する総理の任命は、民主的統制を及ぼすためのもの。ゆえに形式的であってはならず拒否権は当然あり」


 


加藤官房長官は毎年約10億円計上の学術会議予算の内、会員手当として総額約4500万円、常勤職員50人に人件費として約39千万円。「それ以外に旅費などが乗ってくる」と述べた。


 


また、平井文夫・上席解説委員「2017年に日本学術会議が軍事研究の禁止っていう、とんでもない声明を出している。北朝鮮からミサイルが飛んできて、それを撃ち落とす技術・研究してもいけないことは、あり得ないことで、さすがに偏っている機関ではないかという声が上がった」


 


先進民主主義国で、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当然で、一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。


 


日本学術会議に任命拒否された松宮孝明教授はTBS生出演し「手を出すと内閣が倒れますよ。政権は撤回した方がいい。これは政権のために申し上げておきます」と恫喝。彼は「共謀罪」に批判的な立場。こんな輩を任命拒否は当然であり。ここは左翼の巣窟に違いない。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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今日は何の日 10月7日 1950年 - 中国人民解放軍がチベットに侵攻。

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■有史以来一貫して独立国であったチベット
 チベットには約2100年の歴史がある。とはいえ始めの数百年は神話と史実の境界が曖昧なので、チベットの歴史はソンツェン・ガンポが仏教に基礎をおく王国を築いた7世紀から語られることが一般的である。

中国では唐王朝が栄えた時代だ。あろうことか中国では唐代よりチベットは中国の一部分であったという、それこそチベットの全歴史を否定するような歪曲を行っているが、西暦763年にチベットは唐の首都長安を占領し、一時的に唐はチベットの朝貢国になったこともある。

 今日まで続くダライラマ制度は17世紀に始まったもので、それ以来ダライラマは転生を繰り返して現在では14世に至っている。一般的な歴史観ではチベットは1727年に清朝の支配下に入ったとされる。

しかし実際にはラサに駐蔵大臣2人を置いていただけで、現代で言う大使館を開設していたに過ぎない。チベットは英領インドと国境条約を結ぶなど一貫して独立国家として主権を行使してきた。20世紀前半当時、チベットは日本、中国、タイと並んで欧米の植民地化を免れたアジアでも数少ない独立国家のひとつであった。

■中国共産党のチベット侵略戦争
 1950年10月7日、中共軍がチベット東部へと侵略戦争を開始した。チベット国境警備隊と現地の義勇軍が抵抗したものの、武器・人員ともに圧倒的な中共軍を相手に退却を余儀なくされた。

 そもそも中共軍は100万の軍勢を有している一方で、チベット軍は8500人に過ぎない。始めから軍事力による勝敗は見えていた。1951年5月、北京でチベットと中国との交渉が行われた。

チベットから北京に派遣された代表2人は交渉に赴いただけで、チベット政府から条約を締結する権利を与えられていなかった。だが中共の脅迫により強引に署名させられてしまった。こうして1951年5月23日、チベットの平和解放に関する十七か条協定が締結された。

■チベットが中華人民共和国の支配下に入ると早速チベット人と中国人の摩擦が激化した。当時人口7万人のラサに2万人以上の人民解放軍が進駐し、ラサ市民は住宅と食料の提供を強制され、瞬く間に食糧難と猛烈なインフレがラサを直撃した。

チベットと中国を結ぶ道路建設には大量のチベット人が無報酬で強制労働をさせられ、数千人の命が奪われた。また、中国共産党はチベットの青少年に、チベットの宗教、文化、習慣を侮辱し、共産党を賛美する教育を強制した。

 チベット人の不満が日増しに高まる中、ダライラマ法王は1954年、北京を訪問し、毛沢東、周恩来、劉少奇、朱徳らと会談した。このときダライラマ法王は一筋の希望を見出し、中国との協調も本気で考えるようになったという。だがその後にチベットでは、人類がかつて経験したことがないような悲劇に直面するようになる。

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■チベットへの弾圧強化
中国共産党の悪政、度重なる条約違反にチベット人の怒りは頂点に達していた。1958年以降、東チベットではカンパ族を中心に反乱が続発、これに対し中共軍は見せしめのため、何千という寺院や町を砲撃や爆撃で破壊、寺院の仏像や経典を容赦なく略奪した。

東チベットのいたるところで中共軍による虐殺が行われた。以下に『中国はいかにチベットを侵略したか』から引用しよう。

「妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。特に尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。ある僧院は馬小屋にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦との性交を強いられた。拒否した僧のあるものは腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。

大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴に放り込まれ、村人はそのうえに小便をかけるように命じられた。

さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と中共兵に嘲られ、挙句に全員射殺された。おびえる子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれ、大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。

 貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていったりした。経典類はトイレットペーパーにされた。僧院は馬や豚小屋にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されてしまった。リタン省長は村人の見守る中で拷問され、射殺された。何千人もの村民は強制労働に駆り出されそのまま行方不明になっていった。僧院長たちは自分の糞便をむりやり食わされ、「仏陀はどうしたんだ?」と中共兵に嘲られた」

■ラサ動乱とダライラマ法王の亡命
1959年2月、中共はダライラマ法王を、3月10日に開催される観劇に招待した。その際、警備をつけないようにという注文をつけた。法王が拉致されるのではないかという不安が瞬く間にラサ市民の間に広がった。

1959年3月10日、3万人のラサ市民が市の中心部にあるノルブリンガ宮殿に集結、人々は口々に「チベットに独立を、中国人は帰れ」とシュプレヒコールを叫んだ。法王は観劇への出席を取りやめることにしたが、大群衆はノルブリンガを去らなかった。これに対し中国共産党は軍を増強し、事態は一層緊迫の度を増した。

3月16日、ダライラマ法王はついに決意して、一般庶民に変装してノルブリンガを脱出し、インドへ亡命した。

3月19日、ついに悲劇は起きた。中共軍はノルブリンガ宮殿に一斉に砲撃を開始。集中砲火は41時間継続し、宮殿は蜂の巣のように破壊され、何万人という民衆が虐殺されたのであった。

3月28日にはチベット政府が完全に解散させられ、チベット自治区準備委員会に統治されることとなったのである。(チベット自治区は1965年に発足した)

その後も中国共産党による残虐行為は絶え間なく続いた。1959年4月には「民主改革」運動が行われ、ありとあらゆるチベット人が摘発の対象となった。多くのチベット人が出頭を命ぜられ、投獄、殺害された。比較的軽いものでも数ヶ月間の洗脳教育を受けさせられた。以下はダライラマ法王が難民からの報告をもとにまとめたものである。

「彼らは銃殺されたばかりでなく、死ぬまで鞭打たれたり、はりつけにされたり、生きながら焼かれた。溺死させられたり、生きたまま解剖されたり、餓死されたものもあった。

絞め殺されたり、首をつって殺されたり、熱湯によるやけどで殺された。また、あるものは生き埋めにされたり、はらわたを取り除かれたり、首をきられたりして殺された。

こうした殺人行為はいずれも公衆の面前でなされた。村人たちはそれを見物するように強制された。自分の家族のものが強制されて見ているその目の前で、ゆっくりと殺されていったのである。さらに小さな子供たちは、その両親を射殺するように強制された」

■文化大革命
1966年5月にはチベットにも文化大革命の嵐が吹き荒れた。8月には紅衛兵の数は1万人に達し、最盛時には十数万に達した。紅衛兵は「四旧」を打破し、「四新」を建設しようというスローガンの名のもとに、数少なくなったチベットの寺院、文化施設を徹底的に破壊し、通りの名称を変更し、個人の家に入り込んで祭壇や民俗家具などをかたっぱしから壊しまわった。

民族衣装を着ることもペットを飼うことも屋上で香をたくことも、伝統の模様を描くことも全て禁止された。宗教文献、写本、彫像などはあとかたもなく破壊された。チベット語も弾圧の対象となり、会話以外ではありとあらゆるチベット語の書物、教科書、が廃棄された。

チベット語で印刷されたものといえば毛沢東語録と共産党の宣伝文書ぐらいになってしまった。全ての僧侶は「反動分子」として扱われ、罪名を書いた板を首かけられ、市内を引き回された。チベットのありとあらゆるものが破壊された大混乱の10年間であった。

■総括
1978年から始まった改革開放政策によって、中国共産党のチベットによる残虐行為は大幅に緩和された。しかし28年間にわたる中国共産党の支配は、2000年かけてチベット人が築き上げたものを根本から徹底的に破壊しつくしてしまった。

6000箇所以上あった寺院はことごとく破壊され、完全な破壊を免れたのは8箇所であった(それとて全く被害がなかったわけではない)。

虐殺、戦闘、飢餓によって120万人のチベット人が命を失った。チベットの人口の5分の1に相当する。(中共侵略前のチベットは貧しくはあったが、その歴史において飢餓を経験したことがなかった)。

■今でも続く弾圧、文化破壊
改革開放以来、大規模な殺戮はなくなったし、仏教を信仰することも可能になったし、破壊された寺院の再建や修復も進んでいる。それでもチベット人に対する弾圧は依然として続いている。

1989年にはラサでチベット人による大規模なデモが行われ、これに対し中共軍が数百人のチベット人を虐殺している(そのときのチベット自治区の共産党書記は胡錦濤である)。現在でも数千人が政治犯として収容されていると言われている。

ダライラマの写真やチベットの国旗を所持しているだけですぐさま摘発の対象となるほど自由は制限されている。ほかにも子供たちにダライラマ法王の写真を踏み絵さたり、中国共産党のイデオロギー教育を行うなど前近代的な植民地支配が継続されている。2006年10月にヒマラヤ山脈を越えてインドに亡命しようとしていたチベット人を人民解放軍が射殺した映像が世界に流れたのは記憶に新しい。

1995年には即位したばかりのパンチェンラマ11世を拉致監禁し、別のパンチェンラマをたてるという暴挙に出た。拉致されたゲンドゥン・チューキ・ニマ少年は当時6歳で、世界最年少の政治犯となった。ダライラマ法王は亡命から48年間、一度も祖国への帰還を果たしていない。

中国共産党は半世紀以上にわたる残虐行為を認めないどころか、「かつてのチベットは5%の僧侶及び貴族、地主が、95%の奴隷を搾取していたが、中国共産党がチベットを平和解放し、チベットに幸福を繁栄をもたらした」などというまるで幼児向けのアニメみたいなストーリーを「歴史」として宣伝しているのだから開いた口が塞がらない。

当然ダライラマ14世のことは分裂主義者、仏教秩序の破壊者として悪者扱いである(ダライラマ14世は1989年にノーベル平和賞を受賞している)

近年特に深刻なのは大量の中国人がチベットに入植していることである。もともとチベットの一部分であった青海省は今や中国人が多数派となっている。

チベット自治区では今でもチベット人が多数派であるが、2006年7月の鉄道開通によって今後は自治区内にも大量の中国人が入植することが予想される。大規模な虐殺や破壊はなくなったが、今でも中国共産党によるチベット文化の破壊は着々と進んでいる。

50年代から70年代にかけてチベット文化は徹底的に破壊されたが、さらに80年代にかけてチベットの中国化が強化されている。ラサ市街は今や社会主義国らしい地味な5階建てのコンクリート建築が並び、チベットらしさが失われてしまった。道路には北京路、福建路、解放路などの中国的な名称がつけられている。

今回は「中国共産党の犯罪」という連載記事の一部としてチベット問題を取り上げた。なるべく多くの方に読んでもらうためにも、あまり長文になり過ぎないように、中共のチベット侵略史をコンパクトにまとめるよう努めたつもりであるが、凝縮しすぎたために、十分には伝えきれていないかもしれない。にも拘らず字数は4500字を超えている。中共のチベットへの残虐行為がいかに膨大なものかを示しているといえよう。



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技術狙う中国「千人計画」

学術会議は軍事研究はしないとしながら「民間技術を軍事技術に転用する中国との研究は学問の自由、政府は干渉するな」と。

学術会議の会員候補に対して、菅政権が6人の会員を任命拒否。

それは政府が中国の千年計画への対策を講じるための任命拒否だろうか?その候補は下記の6名。

外国の進んだ技術を盗む施策

◆千人計画=世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。一方、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。

◆軍民融合=最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略で軍の近代化を図る。

技術狙う中国「千人計画」

 内閣官房の国家安全保障局に4月1日、経済安全保障政策の司令塔となる「経済班」が設置された。安全保障の観点から経済・科学技術政策を検証し、監視を強める。経済安保の現状と課題を探る。

 

軍事転用へ海外の科学者招致

 北京・天安門広場から約3キロ・メートルにある25階建て高層ビル。22階の一室で暮らすのは、北京理工大教授の日本人男性(70)だ。約35万円の家賃のほとんどは中国政府の予算で支払われ、温水プールやジムも併設されている。

 「中国政府の千人計画に応募しませんか」

 人工知能(AI)を専門とする東工大教授だった男性のもとに中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかける1通のメールが届いたのは6年ほど前だ。送り主は、かつて同大で共に研究に当たった北京理工大の中国人教授だった。

 年度末に定年退職を控え、「まだ何かをやりたい」と思っていたこの男性は呼びかけに応じた。

 5年間で1億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生――。千人計画の特徴は、破格の待遇だ。計画に詳しい関係者によると、「世界中から毎年数千人の応募が殺到し、採用は宝くじに当たるほど難しい」という。

 男性は、大学の一室に約300平方メートルの研究室を構え、約15人の中国人学生の指導に当たるほか、論文発表や特許申請、国際会議の開催など中国政府が求める20余りの仕事を5年間継続している。

 

 中国が外国の研究者を厚遇で囲い込んでいるのは、外国の進んだ技術を自らのものにしようという狙いからだ。だが、純粋に科学的な理由だけではない。

 「科学技術・経済・軍事において機先を制して有利な地位を占め、将来の戦争の主導権を奪取する」

 中国は2016年7月に発表した軍民融合戦略に関する方針に、こう明記している。中国にとって、軍事と民間の境目はない。むしろ、民間技術を軍事的な優位性につなげようと血眼になっている。

 

 男性の研究も、軍事転用が可能だ。

 「応用すれば、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることができる」

 男性はこう認める。そのうえで、「自身は軍事研究に関わらず、日本に迷惑をかけないようにと考えている」と釈明しつつ、中国側の狙いについて「中国の大学は、軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう」と語った。

 米国では、千人計画を通じて機微な情報が奪われかねないとして、監視や規制を強めている。

 

 ◆千人計画=世界トップの科学技術強国を目指して海外から優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。2008年から実施され、海外で活躍する中国人研究者らを呼び戻すもののほか、外国人を対象にした通称「外専千人計画」がある。「外専」は11年から10年間で500~1000人の採用目標を掲げている。

 ◆軍民融合=最先端の民間技術の軍事転用を積極的に進める中国の国家戦略。2016年3月、中国共産党の第13次5か年計画(16~20年)に「軍民のより深い融合の推進」を明記した。17年1月には、習近平(シージンピン)国家主席自らをトップとする「中央軍民融合発展委員会」を設立し、中国軍の近代化を図っている。

 

対応急ぐ米 日本出遅れ…中国との研究 乏しい問題意識

 「千人計画は、機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」

 米司法省は今年1月、中国湖北省の武漢理工大で千人計画に参加していた事実を米政府に隠し、虚偽の説明をしたとして、米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授を起訴した際、千人計画について、訴追資料の中でこう指摘した。リーバー氏はナノテクノロジーの世界的な権威として知られ、国防総省からも研究を受託していた。

 千人計画などの経済安全保障上のリスクを詳細に調べた米上院小委員会の昨年の報告書も、「千人計画は、米国の経済そして安全保障上の国益を害する」と強調する。

 報告書は、千人計画について〈1〉研究に補助している米国の政府・団体にうそをつかせる〈2〉米国にあるのと全く同じ研究施設を再現する「シャドーラボ」(影の研究室)を作らせる〈3〉入手が困難な知的資本を移転させる――といった米国の科学技術研究の原則に反する行為への動機を与えると指摘する。

 実際、中国の人材招致計画に応募した研究者が、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35のエンジンに関するデータを中国に流出させた事例も報告されている。

 参加者が署名する契約書に、千人計画への参加や中国での研究成果を公表させない条項が含まれている場合もあるという。

 千人計画は、中国が実施中の200を超える人材招致計画の一つだ。こうした中国の計画に参加した外国の科学者や技術者、投資家らは2018年までで7000人を超えるとされる。

        ◇

 米政府は18年以降、中国への技術流出の防止策を次々と強化している。

 米連邦捜査局(FBI)の幹部は今年2月の講演で、中国関連の技術窃盗で19会計年度(18年10月から19年9月)に24人、20会計年度には2月までに19人を逮捕したと明らかにした。

 エネルギー省は昨年6月、省内の研究者や同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。ホワイトハウスも同年5月、米国の科学技術システムに対する外国の不正行為を防止するための共同委員会を設置した。

 こうした措置と並行し、大学や研究機関が扱う機微な新興技術に関する輸出規制も強化している。18年8月に制定された輸出管理改革法(ECRA)に基づき、「バイオテクノロジー」や「AI・機械学習」、「ロボティクス」、「極超音速」など安全保障に不可欠とされる14分野の新興技術に関する輸出規制を今年前半にも施行する見通しだ。

        ◇

 これまでも軍事技術の保護に神経をとがらせてきた米国でさえ、千人計画への監視や規制が強化されたのは18年になってからだ。米国ほど危機意識のない日本の対応は当然、遅れている。

 日本では、千人計画への参加に関する規制はない。共同研究や寄付に関する政府への報告義務もなく、技術管理も大学ごとの取り組みに依存している。

 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。

 経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

 日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。

 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/

 

[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」 : 経済 : ニュースwww.yomiuri.co.jp

 

>学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。

 

 日本学術会議とかいう学者団体の会員候補に対して、菅政権が6人の会員を任命拒否したとして騒がれているね。

 

 その理由の一端が垣間見える記事だね。

 

 「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」という崇高な理念を掲げているんだね。

 

 ところが・・・

 

 中国の千年計画に協力していることがわかり・・・

 

 政府としても何かしらの対策が必要と考えたんだろうね。

 

 その第一歩が任命拒否なのかな?

 

 ちなみに、その候補はこちらの6名。


任命拒否

 

 

 う~む、専門的にみて、直接「千年計画」に協力できる人たちではなさそうだねwww

 

 おそらく、政府が干渉するなと表立って批判している方々かな?

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例