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ドイツの首都ベルリンの公共の場所に韓国人の団体が慰安婦像を設置した問題で、地元自治体が8日、像の撤去を団体に要請した。


この像は、自治体の許可を受けて9月に設置されたものだが、日本批判の内容が書かれた碑文も像の隣に設置されていた。

韓国の団体がドイツに設置した慰安婦像について、地元自治体が撤去するよう要請したことがわかった。

ドイツの首都ベルリンの公共の場所に韓国人の団体が慰安婦像を設置した問題で、地元自治体が8日、像の撤去を団体に要請した。

この像は、自治体の許可を受けて9月に設置されたものだが、日本批判の内容が書かれた碑文も像の隣に設置されていた。

自治体側は、撤去を求めた理由について「戦争時における女性に対する性暴力を批判する趣旨で申請を受け付けた」としたうえで、「国家間の歴史的な問題に関与することは避けなければならない」と説明している。

この問題をめぐっては、10月2日に茂木外相が、ドイツのマース外相とのテレビ会談で「像の設置は適切ではない」として対応を求めていた。

茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。



ベルリンの慰安婦像、設置許可取り消し 韓国は茂木外相を批判

 9月28日、ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像(共同)
 9月28日、ドイツ・ベルリンで除幕された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像(共同)
















 【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。

茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。

 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。

 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。

 ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。

 三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ」と非難した。

 三ツ林氏は学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかったことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について「本質的な議論をし直さなければいけない」と訴えた。


自民、学術会議に不信感 中国側と協力 活動の不透明性

参院内閣委の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣=8日午前
参院内閣委の閉会中審査で答弁する三ツ林裕巳内閣府副大臣=8日午前
















 日本学術会議が推薦した新会員候補の任命を菅義偉(すが・よしひで)首相が見送ったことをめぐり、自民党は学術会議の運営に不信感を強めている。

8日の参院内閣委員会でも、山谷えり子元拉致問題担当相が中国の科学技術協会との協力関係に焦点を当て組織の見直しを求めた。

 山谷氏は内閣委で、学術会議が安全保障分野の研究を否定する一方で、平成27年に中国の科学技術協会と相互協力の覚書を交わしていることを取り上げた。

 三ツ林裕巳内閣府副大臣は覚書について「研究者間の交流と一般的な学術交流を促進するもの」と説明したが、中国は学術研究の軍事転用を積極的に進めている。山谷氏は「日本の平和を守るための研究にはブレーキをかけながら、中国に対しては非常に協力的だ」と非難した。

 三ツ林氏は学術会議内で中国側との関係の見直しに向けた議論はなかったことも明かし、山谷氏は学術会議のあり方について「本質的な議論をし直さなければいけない」と訴えた。

 学術会議は、専門科学者の検討を要する政府への答申や、科学的な事柄について実現を勧める政府への勧告を行うが、自民党の下村博文政調会長は「答申は平成19年以降、勧告も22年以降出されていない」と指摘し、「学術会議としての活動が見えていない」と批判している。

 また政府は8日、任命見送りについて「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の提言を根拠の一つとしたと明らかにした。27年3月の提言は会員選考について「自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰(ふかん)的な視点をもって向き合うことのできる人材が望ましい」と意見していた。

首相も「俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と語っている。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例