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学術会議任命拒否された広渡氏は自民党政権に反対し、共産党と共同歩調をとる活発な左翼政治活動家。

安倍政権の安保や防衛に関する政策に全面反対し、自民党政権を打倒。

「市民と野党の連合政権」樹立を主張し「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人。

#憲法を変えよう


日本学術会議元会長、安倍首相に罵詈雑言

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Japan In-depth

【まとめ】

・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。

日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。(日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載) だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。この集会では同会議の元会長2人が発言者となった。2人とも菅首相の対応を非難したのだが、そのうちの1人は東大名誉教授で元専修大学教授の広渡清吾氏だった。 広渡氏はドイツ法などを専門とする法学者で2000年に日本学術会議の会員となり、2011年には初の人文系の会長となった。だが同氏は自民党政権に一貫して反対し、共産党と共同歩調をとる活発な左翼政治活動家として知られてきた。とくに安倍政権の安保や防衛に関する政策には全面的に反対し、自民党政権を打倒して、「市民と野党の連合政権」を樹立することを訴えてきた。広渡氏は2015年にはそのための「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という政治組織旗あげの呼びかけ人ともなった。 広渡氏は2015年までには日本学術会議を定年で離れたが、反自民党の政治活動では一貫して「日本学術会議元会長」の経歴を宣伝してきた。そして広渡氏は同年7月31日の東京での安保法制反対の集会などで演説して、安倍首相を「バカ」とか「ウソつき」とののしったのだった。 この時期の安保法制反対運動では法政大学教授の山口二郎氏が安倍首相に対して「お前は人間じゃない」と述べたことと広渡氏の「ウソつき、バカ」という安倍評などを合わせて中国問題評論家の石平氏が「中国共産党の独裁者に対してさえ中国内の民主派の私たちが使わなかったこんな言葉の暴力を自国の首相に向けるとは、日本のリベラル派はすでに死んだのか」という批判を産経新聞に発表したほどだった。 なお広渡氏はその後の2019年12月の反自民党政権の街頭集会でも安倍首相に対して「ウソをつくな」「恥を知れ」という激しい糾弾の言葉を述べた。 この種の政治活動も言論活動ももちろん広渡氏の自由である。だがその一方、「ウソつき」とか「バカ」というのは市民社会の発言としては理性も礼儀をも失った表現として響く。とくに平和や生命の大切さを説くはずの陣営の言葉としては自己否定とも受け取れる。 特定の個人に対しての「バカ」とか「ウソつき」はヘイトスピーチ(憎悪表現)ともなりかねない。朝日新聞社刊の百科事典ふう「知恵蔵」によると、ヘイトスピーチとは「主に人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別する言葉」を指すという。安倍晋三氏を「バカ」とけなすのは「思想」が理由だろう。 広渡氏の場合、この種の公開、公式の政治活動では必ず「日本学術会議元会長」という肩書を使っている。解釈によっては日本学術会議自体が安倍晋三氏や自民党政権に対して広渡氏の使う乱暴な言葉の糾弾を暗に支援しているように受け取る反応もありうるだろう。 だがいずれにしても日本学術会議も、その会員を任命する首相も、運営にあたる日本政府も、政治面ではこれほど過激な言動を示す人物をも長年の会員としてだけでなく、会長として認めてきたのである。だから同会議を首相の管轄下の国家機関とみなす政府側からすれば、同会議の会員の政治的傾向はまったく無視してきた、あるいは科学と政治はまったく切り離してきた、ということになろう。 いずれにしても広渡氏の軌跡は日本政府側、ことに首相の側がこれまでは日本会議の会員の政治的な信条や活動に関しては、すべて寛容、あるいは無関心できたことを示すといえるようだ。 ただし日本国民の立場からすれば、自国の科学の純粋な発展を目的として貴重な国費を投入する対象の公的機関がこんな過激な政治活動家たちによって運営されてきたという現実には違和感を禁じえないのではないか。

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)




■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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「台湾独立が民進党の本質」 蔡氏談話に中国反発

演説で中国に対話を呼びかけた台湾の蔡英文総統(右)=10日、台北(ロイター)
演説で中国に対話を呼びかけた台湾の蔡英文総統(右)=10日、台北(ロイター)
















 【北京=西見由章】中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮(しゅ・ほうれん)報道官は10日、台湾の蔡英文総統が中国に対話を呼びかけた演説について「敵対意識を継続し、台湾の民心を惑わせるもので、独立を企む民主進歩党当局の本質を再びさらけ出した」と反発する談話を発表した。中国メディアが伝えた。

 朱氏は、民進党が「一つの中国」原則を体現した「1992年コンセンサス(合意)」を認めず、外部勢力と結託して挑発を行っていることが中台関係の緊張を招いた根本的な原因だと主張。「台湾独立は袋小路だ」と改めて牽制(けんせい)した。





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今日は何の日 10月11日 1899(明治32)年 - 第二次ボーア戦争が始まる。

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アフリカの南端、現在の南アフリカには、今から250年ほど前にオランダ人が入植した。彼ら入植白人は、「自分たちこそ真のアフリカ人だ」称し、アフリカーナーと自称した。

イギリス人は彼らをボーア人(オランダ語で「百姓」という意味)と呼んだ。

このオランダ植民地は1795年にあとからやってきたイギリス人によって武力で奪い取られてしまった。

イギリスの支配を嫌ったオランダ人は北上してアフリカ先住民の土地を勝手に占領し、トランスバール共和国とオレンジ自由国を樹立した。

その後、これらの国からダイヤモンドや金が発見されると、それをかっさらおうと考えたイギリスは自国民を大量に送り込み、乗っ取りを図ったため1899年に戦争となった(イギリスはボーア戦争と呼び、オランダはイギリス戦争と呼ぶ)。

ボーア人は1902年まで善戦したがイギリスに降伏し、イギリスは自国の自治領・南アフリカ共和国に併合した。

その結果、アフリカーナーの多くは極貧層に転落したが、今度は敵だったイギリス人と協調してアフリカ黒人の徹底的な収奪を通して貧困からの脱出を図った。これが悪名高き「アパルトヘイト」である。

アパルトヘイトはアフリカーンス語で「分かれている状態」という意味で、白人と黒人を完全に隔離するということである。もともと黒人の住んでいた土地に勝手にやってきて別々に住もうという超自分勝手な行為である。

現在、南アフリカの黒人は2500万人、白人は500万人、そのうちアフリカーナーは60パーセントの300万人である。

平均賃金は白人100に対して黒人25である。わずか五分の一の白人が全国の90パーセントの土地を押さえ、四分の一の賃金で五分の四の黒人を働かせている。

第二次世界大戦後アフリカ諸民族は次々に独立したが、南アフリカのみは人種差別のアパルトヘイト政策を確立した。
国際世論の激しい非難により、白人政権が長年投獄していたマンデラを釈放して、アパルトヘイトの廃止に踏み切ったのは1990年のことだった。

強制収容所

1900年6月ごろより、英軍司令官のホレイショ・キッチナーは、ボーア軍支配地域で強制収容所(矯正キャンプ)戦略を展開し始める。

これによって12万人のボーア人が強制収容所に入れられ、さらに焦土作戦を敢行。広大な農地と農家が焼き払われた。この収容所では2万人が死亡したとされる。

800px-Boercamp1.jpg
強制収容所に収容されたアフリカーナーの女性と子供

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写真撮影後に死亡した強制収容所に収容されたアフリカーナーの少女

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焼き払われたボーア人の家




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金氏は昨年末、「世界は新たな戦略兵器を目撃するだろう」と予告。1基で複数の標的を攻撃できる多弾頭型や機動性の高い固体燃料を使ったICBMが登場するかが注目されてきた。

全長、直径とも火星15を超える。射程は米全土に届く推定1万3千キロの火星15より伸び、搭載可能な弾頭の重量増加で破壊力を増した可能性もある。ただ、性能は未知数だ。

 既に試射が行われた既存の弾道ミサイル6種類に加え、「北極星4」と記された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の新型とみられる兵器も姿を見せた。


北の夜間軍事パレード 最大級ICBM登場、金氏「抑止力を強化」

ユーチューブで公開された朝鮮中央テレビの画像。平壌で行われた軍事パレードで披露された新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)
ユーチューブで公開された朝鮮中央テレビの画像。平壌で行われた軍事パレードで披露された新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)
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【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は朝鮮労働党創建75年を迎えた10日、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長出席の下、平壌の金日成(イルソン)広場で大規模な軍事パレードを実施した。

朝鮮中央テレビが同日夜に録画放映した。パレードは未明に行われ、過去最大級の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型兵器も登場した。

軍事パレードは2018年9月の建国70年式典以来約2年ぶりで、夜間開催は極めて異例。

 金氏は演説で、敵対勢力の脅威を抑え込むため、「戦争抑止力を引き続き強化していく」と表明した。ただ、「誰に向けられたものでもない」と自衛目的を強調し、対米関係にも具体的に言及しなかった。

 北朝鮮の朝鮮労働党創建75年を記念して平壌で行われた軍事パレード。朝鮮中央テレビが10日放映した(共同)
 北朝鮮の朝鮮労働党創建75年を記念して平壌で行われた軍事パレード。朝鮮中央テレビが10日放映した(共同)
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 米本土を攻撃できる兵器を誇示しつつも、米大統領選を11月に控え、親交をアピールしてきたトランプ大統領の再選にマイナスになるような過度に米国を刺激する表現を避けた形だ。

 韓国に対しても、新型コロナを克服し、「北と南が手をつなぐ日が訪れるのを願う」と述べ、関係悪化を望まない姿勢を示した。

 パレードは10日午前0~2時ごろに行われたとみられる。新型ICBMとみられるミサイルは片側11輪の移動式発射台に載せられ、17年11月に試射したICBM「火星15」に続き登場。

全長、直径とも火星15を超える。射程は米全土に届く推定1万3千キロの火星15より伸び、搭載可能な弾頭の重量増加で破壊力を増した可能性もある。ただ、性能は未知数だ。

 既に試射が行われた既存の弾道ミサイル6種類に加え、「北極星4」と記された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の新型とみられる兵器も姿を見せた。

 北朝鮮の朝鮮労働党創建75年を記念して平壌の金日成広場で行われた軍事パレードで手を振る金正恩党委員長。朝鮮中央テレビが10日放映した(共同)
 北朝鮮の朝鮮労働党創建75年を記念して平壌の金日成広場で行われた軍事パレードで手を振る金正恩党委員長。朝鮮中央テレビが10日放映した(共同)
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 未明に実施したのは、照明の多用による演出効果を狙うとともに、動員した兵力規模などの全容を米韓に事前捕捉されるのを避けた可能性がある。平壌駐在の各国外交官には会場に近づかないよう通知があった。

 金氏は昨年末、「世界は新たな戦略兵器を目撃するだろう」と予告。1基で複数の標的を攻撃できる多弾頭型や機動性の高い固体燃料を使ったICBMが登場するかが注目されてきた。

 18年2月に行われたパレードではICBMなど5種類の弾道ミサイルが登場したが、6月の米朝首脳会談を経た9月のパレードでは弾道ミサイルはなかった。




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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例